第211回国会の発言まとめ

○金子道仁君　最初の質問で、主権の侵害はないと。で、次の質問で、緊急事態であればこの捜査共助をすっ飛ばして直接簡易な情報共有ができると。 　であれば、緊急事態でなくても、サイバー犯罪に関してはもうこの第九条を全てに適用する、その方がより迅速かつ円滑な連携につながるんではないでしょうか。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（市川恵一君）　若干繰り返しで恐縮でございますけれども、緊急事態におけるこのコンピューターデータの迅速な開示の手続ということは、この追加議定書上、生命又は安全への重大かつ差し迫った危険があるという、こういう緊急事態に限定されているということで、この手続は、我が国においては刑事事件において証拠として使用することを目的としていないと、捜査に必要な情報を入手するための手続だということで、この点でその捜査共助とは異なっていると、そういう立て付けになっているということでございます。

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○金子道仁君　はい。 　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　最後に、この捜査共助に関しては、やはりもう古い手続なのかもしれません。サイバー犯罪に関しては、より迅速にするということで、よりこの追加議定書、更にブラッシュアップしていくこと、今後の交渉で期待したいと思います。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　質問に入る前に、前々回のこの委員会で、ハンセン病家族訴訟に関する補償制度、その周知徹底を図るために、是非、厚生労働省には全国の地方自治体、とりわけ基礎自治体の広報紙を使って是非周知するように通達を出してもらえないかというお願いをしたところ、もう数日後には厚生労働省で御英断をいただいて、すぐ徹底をされました。御答弁をしていただいた本田顕子厚生労働大臣政務官のリーダーシップだと思いますけれども、改めて厚生労働省の方々に厚くお礼を申し上げ、ハンセン病関連団体の皆様から、まさにこれこそ対決より解決ですねというお言葉を賜りましたので、改めて本田顕子厚生労働大臣政務官に感謝申し上げたいと思います。 　それでは、日米宇宙協力に関する枠組み協定に関連して幾つかお伺いしたいと思いますが、一九六九年七月二十日にアメリカのアポロ十一号が月面着

○国務大臣（林芳正君）　小学校二年生のときにテレビでふわっとこう宇宙飛行士が動くのを見て感激したというのを今思い出しておったところでございますが、同時に、榛葉先生は更にお若いんだなということで、今、自分の年を感じておったところでございます。 　アルテミス計画ですが、これは米国が主導する将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でございまして、二〇一九年十月に参画を決定をした我が国のほかに、欧州宇宙機関、これＥＳＡといいますが、それからカナダも同計画に参画していると承知をしております。 　この計画の下で、日米間では既に月面探査関連の協力を始めとする様々な協力が予定をされております。また、民間企業の持つ能力の最大限の活用が提唱されておりまして、我が国の民間企業の積極的な参画が期待をされておるところでございます。

○榛葉賀津也君　そうなんです。五十数年前ですから、私が二歳なんですが、敬愛する山添拓先生はこの世に存在していなかったということでございますから、時の流れを感じるわけでございますが、このアルテミスという言葉の語源ですが、これ、ギリシャ神話の最高神ゼウスの娘、月の女神がアルテミスということで、そしてこのアルテミスには双子の弟がいまして、この弟の名前がアポロでございます、まあどうでもいい話なんですが。ちなみに、アポロは太陽神でございまして、太陽の神様でございます。 　この計画に日本の民間企業が参加をしているという話を聞いていますが、どんな会社が参加しているんでしょうか。

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　我が国は、アルテミス計画の協力として、月周回有人拠点、ゲートウエーに提供する環境制御・生命維持システムや高性能リチウムイオン電池などの開発、また月探査活動に必要な有人与圧ローバーの研究開発などを進めてございます。 　これらの実施に当たりましては、日本の民間企業が強みを有し、波及効果の高い技術を活用することとしております。例えば、環境制御・生命維持システムにつきましては三菱重工業や川崎重工業、高性能リチウムイオン電池につきましては三菱電機、有人与圧ローバーにつきましてはトヨタ自動車などといった民間企業がそれぞれ中心となって、さらに、そこに多数の民間企業が広がりを持って参加しているところでございます。 　文科省としては、引き続き、アルテミス計画を通じて、日本企業の強みを生かしながら、我が国の宇宙活動を支える産業基盤の維持強化に努めてまいり