第211回国会の発言まとめ

○音喜多駿君　今、積極的に貢献ということでありますけれども、この検討も期限を区切ってしっかりと前に進めること、そして、やはりこの防衛の実務に当たる防衛大臣がリーダーシップを取っていただくということを是非お願いしていきたいというふうに思います。 　このアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御を実施するためには、サイバー人材の確保や育成も必要です。 　政府は、防衛力整備計画において、二〇二七年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約四千人に拡充するということにしておりますが、今民間企業においてもサイバー人材が不足をしていると指摘をされる状況の中で、これどのように能力が高い人材を確保していくのでしょうか。特に、サイバー職に就業する者にとって民間と比較した場合にどのような魅力があると考え、どのようにリーチをして確保していくのか、防衛大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用を共に推し進めることが重要と考えており、部内人材の育成については専門教育等の養成者数や内容を拡充することとしております。 　また、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めているところであります。 　また、国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえ、引き続き、サイバー人材の確保、育成を実効的に強化できるよう検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　柔軟な働き方という言及や、あるいは新たな人事制度というコメントありましたけれども、まさに柔軟な働き方を認めていく、こういうの大事だと思いますし、このサイバー防衛人材については給与、待遇面について民間に引けを取らないような魅力のある制度設計をしていただくと同時に、先ほど申し上げたように、こちらもしっかり期限を区切って早急に方針や制度設計を出していただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと順番変えまして、まず外務省のデジタル化について少し積み残しがありますので、先にお伺いさせていただきたいと思います。 　外務省は独自のシステムを使っている分野が多いとも伺っておりますが、その一つが公電です。各府省庁において、配付された公電を紙でしか利用することができず、子供を育てている職員も在宅勤務時などに柔軟な働き方をこれによって阻害されている現状があ

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。 　具体的な府省庁名については答弁を差し控えたいと存じますけれども、一部の府省庁におきましては公電を電子的に閲覧することが可能となっております。

○音喜多駿君　裏を返せば一部以外認めていないということだと思うんですよね。 　まさに公電のような情報の秘匿は国家の信用に関わるから厳重に取り扱っているということは理解をいたします。ただ一方で、電子的な配付や閲覧であれば、誰がいつどのように閲覧、転送したか、これ追跡のトラックして調査が可能である一方、昨今の総務省の行政文書の件を見るに、紙の方がかえって漏えいに無防備であるということも明らかになりつつあると思います。 　公電についてこの電子的な閲覧を全面的に認めることを検討するべきではないでしょうか。これを外務省に確認いたします。 　その上で、現状、現行の省庁間の政府共通ネットワークにはセキュリティー上の問題があり公電の配信に仮に堪えないということであれば、そのようなシステムは全面的に作り直すべきと考えますが、こちらデジタル庁に伺いますので、それぞれ御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、各府省庁からの要望を受けまして、当該省庁による公電の利用状況などをその都度検討しまして、適切と判断した場合には各府省庁の予算の範囲内で電子的な閲覧を可能とするシステムを構築しております。 　今後とも、各府省庁それぞれの必要性及び予算に基づきまして、外務省として適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　ただいま外務省からもお答えがございましたが、公電の電子的な閲覧については、外務省におきまして現行基盤の上にその電子的閲覧を行うためのシステム整備を行い、各府省において必要に応じ同システムと接続するためにシステム整備を行っておりまして、その電子的閲覧を行っているものと承知しております。 　各府省におきまして、機密性の確保、投資対効果等を踏まえつつ電子的閲覧に係るシステム整備を行うわけでありますけれども、デジタル庁といたしましては、外務省と連携して必要な支援を行ってまいる所存でございます。

○音喜多駿君　今御答弁聞いていただいてもお分かりのとおり、各省庁がばらばらの対応をしているということで、やっぱりこれ一貫性というか統一性がないと思うんですよね。 　そうしたものを一気通貫でデジタル化を進めるということが私は一つのデジタル庁の役割だとも思いますので、この外務省さんの個別の取組というのを後押しするのはもちろんのこと、ある意味デジタル庁が部分部分はリーダーシップを取って全庁的にこのデジタル化が進んでいくような動きを見せていただきたいと思いますので、その点は強く要望をさせていただきたいというふうに思います。 　このデジタル化のメリットは、働き方だけではなく、合理化、そして意思決定過程が追える、見えるようになるということにもあります。そこで日々行われている決裁について電子化がされていることも重要だと考えます。 　以前、総務省において各府省庁の電子決裁率を計測しておりましたが、こ

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省における決裁は、電子、紙を含め様々な方法で行われておりまして、その数をカウントすることは困難であることなどから、電子決裁率そのものの集計、算出はしておりません。 　一方で、外務省としましても、決裁の電子化のための取組をこれまでも進めてきているところでございまして、例えば大臣官房におきましては、決裁を原則電子化するパイロットプロジェクトを行いまして省内での決裁電子化を推進していますほか、各種省内広報、啓発活動、研修といった取組を行ってまいりました。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○音喜多駿君　計測はしていないということで、おっしゃるとおり、全ての決裁について改めて調べるということは非常に困難で時間が掛かり過ぎるということも理解はいたします。これ事前の結構レクのときも議論をさせていただきましたけれども、ただ一方で、この意思決定の過程が電子化されているということが、見えるのもこれも重要であって、そのためにやっぱりある程度の外的な指標がないとなかなかこの目標に向かっていくのは難しいというのもまた反面事実であるというふうに思います。 　そして、最後、大臣にもお伺いしたいんですが、これどのように電子決裁率、デジタル化の向上を図っていくのか、林外務大臣の見解をお伺いいたします。