第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛力強化のための財源確保につきましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、最大限の行財政改革の努力が不可欠であると考えてございます。 　令和五年度予算におきましては、受給者の減少に伴う恩給関係費の減額のほかにも、予算編成過程を通じて様々な見直しを行い、精査した必要額を積み上げることによって、非社会保障関係費の総額を抑制し、財源を捻出してまいりました。 　令和六年度以降も徹底した歳出削減の努力を行うことが必要と考えてございまして、例えば今年三月末の行政改革推進会議においては、行政事業レビューの抜本的な見直しを図ることが決定され、長年続けられてきた事業であっても時代の変化等により十分な効果が上がっていないものについては廃止や改善を行うと、そうしたことも決められてございます。 　こうした方針も踏まえ、令和六年度以降

○金子道仁君　ありがとうございます。 　最大限の行財政改革に努力する、その言葉、非常に心強く感じております。 　ただ、今の財務省主導の歳出削減、つまり毎年毎年二千億円のマイナスシーリングを掛けて満遍なくあちこちからお金を集めていく、これはやはり限界がある。まあ今年は出せた、来年はもっと厳しく、更に次の年は厳しくなっていくことが考えられますので、抜本的な行財政改革が必要なんじゃないかと考えております。 　我が党は、歳入庁、つまり国税庁と年金保険機構の保険料の徴収部門を統合する、そのような、行政の中で類似、重複する、そのような機関を統合し整理することで歳出を削減していく、そのような提案をさせていただいております。 　衆議院の方でこの歳入庁について御質問をさせていただいた際には、答弁としましては、業務に対して十分な公務員数を手当てすることが行政改革の取組に逆行すると、言わば、国税庁は公務

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　今御指摘のありました歳入庁の設置につきましては、先生御案内のとおり、政府の検討チームで平成二十五年に取りまとめられました論点整理におきまして、今おっしゃいましたように、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることが行政改革の取組に逆行する旨の指摘があったことに加えまして、年金保険料と税は基本的に性格が異なっておりますことから、同一の滞納者に対して同時に納付折衝を行うことは実務上の問題が生じること、また、国民年金保険料の納付率の向上の観点からも、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、その効果は限定的であるといった問題点が整理されたものと承知しております。 　政府といたしましては、この論点整理を踏まえまして、悪質な年金滞納者について、委任要件を見直すこと等による国税庁への強制徴収委任の強化、厚生年金の適用対策や保険料徴収

○金子道仁君　前回の議論は平成二十五年、つまり二〇一三年なんですね。その時点で論点を整理して、そこで思考をストップしてしまっているというのはいかがなものかと思います。 　今、我が国はデジタルトランスフォーメーションをやろうと、そしてマイナンバーカードを導入しよう、これをできるだけ入れ込んで行財政改革をしようとしている、そのような時代に我々はいるわけなんです。 　でも、それに対して、二〇一三年で論点整理をしたからもうそれで結論が出ているというようなことであったら、とても、先ほどおっしゃられた最大限の行財政改革の努力と言えないんではないかと私自身は非常にその点は疑問に思います。 　そういった点に関しても、我が党としてはどんどんこの行財政改革、今日は歳入庁だけ話しました。もっともっと、こども家庭庁であったりいろんなところで行財政改革できるんじゃないかとは思っていますが、参外防の場所を使うの

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　外為特会から毎年度生じる剰余金の処理に当たりましては、その三割以上を外為特会に留保することを基本とした上で、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案して一般会計への繰入額を決定することにしております。 　今回、防衛財源としまして、外為特会から合計で三・一兆円を繰り入れることとしたところでございますが、令和四年度分の剰余金におきましては、令和四年度予算で見込んでいた剰余金の七割、〇・九兆円を、これまで同様、一般会計の一般財源として活用することとした上で、外為特会の留保分となるべき残りの三割、〇・四兆円と、予算策定時の見込みからの上振れ分の全額一・五兆円の合計一・九兆円を一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしております。 　今回、剰余金の全額を一般会計に繰り入れることとしましたのは、外貨建て債券の金利上昇や円安の急激な進行等に

○金子道仁君　資料の四のところを今説明していただきましたけれども、通常は、外為特会の剰余金は三割が一般会計だと、七割はその積立ての方に回す。その積立てに回すのにも根拠があって、その積立金が十分ないと、為替、今年度は利益が出ましたけど、損益が出た際に特会自体の債務超過が起こり得るという、そういうことを避けるために、三割は必ずプールして七割、あっ、ごめんなさい、三割は一般財政に戻して、七割はプールしていくという、そういう基準があるわけですよね。それが資料の四の方に書かれているわけです。 　財務省としては、三割は一般会計に、七割は必ず、剰余金の方は特会の方にプールしていくと。にもかかわらず、今年度はその七割も一般会計に戻すと。しかも、昨年度分だけじゃなくて、今年度分ももう見込んで先行して入れていく。かなりイレギュラーな外為特会からの繰入れがここで決定されているということがここで分かるかと思うん

○政府参考人（土谷晃浩君）　繰り返しではございますが、一般会計繰入れルールにおきましては、外為特会の剰余金について、その三割以上を外為特会に留保することを基本とした上で、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況も勘案して、実際の一般会計繰入額を決定することとしてございます。 　このルールの下、令和四年度分の剰余金につきましては、先ほどの御説明と重なるところもございますが、一般会計において、厳しい財政状況の中で防衛力強化のための財源確保が必要となっているという一般会計の事情、剰余金の留保がなくとも、令和四年度中に実施した為替介入に伴い令和四年度末の外為特会への内部留保比率が令和三年度末の一八・六％から二〇・一％に上昇し、外為特会の財務状況の改善が見込まれたこと、これらを勘案しまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものです。 　今後の予算編成における外為特会の剰余金の扱いにつきましても

○金子道仁君　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、今も御説明あったように、基本は三割だけなのが、基本でない、つまり例外的な措置をしているという趣旨だと思います。つまり、かなり無理をして財源を捻出しておられるのは間違いないと思うんですね。これがいつもいつも続くわけではない、この税外収入が来年度、再来年度同じように外為特会から入るとは全く想定はできないわけです。ほかにも、剰余金、ごめんなさい、今日は質問できなかったですが、決算剰余金を活用するであるとか、かなり財源の算出方法としては無理を重ねたものというふうに印象を受けております。 　是非こういったことのないように、歳出削減に対して、最大限の行財政改革に伴う歳出削減、抜本的な歳出削減を目指していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　議題にありますいわゆる防衛三文書について、私からはサイバー防衛について質問をいたします。 　政府が昨年十二月に決定した新たな国家安全保障戦略では、武力攻撃には至らないものの、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入すると、能動的サイバー防御について初めて言及がされました。 　その後、本年一月三十一日には内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室が設置され、松野内閣官房長官は同日の記者会見で、能動的サイバー防御の実施に向けた体制整備を進めていきたいと述べております。 　こうした能動的サイバー防御へのニーズや期待が高まる一方で、攻撃者の情報を収集、監視したり、システムに侵入した

○国務大臣（浜田靖一君）　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、国家安全保障戦略においては、武力攻撃に至らないものの安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃を可能な限り未然に排除し、発生してしまった場合には被害の拡大を防止するため、能動的サイバー防衛を導入する旨記述されました。 　具体的な取組の内容については、安全保障上の必要性と現行法令との関係等を総合的に勘案しつつ、内閣官房が中心となって政府として検討を進めているところであります。 　防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の抜本的な強化の取組を通じて、このようなサイバー安全保障分野に係る政府の取組に積極的に貢献していく所存であります。