第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　先ほど事務方から答弁いたしましたように、この電子決裁率そのもの、これは集計、算出していないわけでございますが、決裁の電子化というのは、この業務の合理化、それから働き方改革といった観点からも非常に重要であるというふうに認識をしております。これまで様々な取組を行ってきておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○音喜多駿君　外務省さん、パスポートの申請のデジタル化や電子申請など、積極的に取り組んでいる部分もあると思いますので、是非一層のデジタル化の推進の方をお願いしたいというふうに思います。 　残された時間で二問ぐらいしか行けないと思うんですが、関連してこの防衛省のデジタル化についてもお伺いしたいと思います。 　内閣官房がまとめた令和二年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果概要、こちらを見ますと、防衛省は他の省庁ほど成績が良くなく、テレワークの実施回数が多い府省としては残念ながら言及がありませんでした。また、自衛隊の退職者及び予備自衛官などを正会員とする隊友会等の政策提言には、このリモートワークの推進に関する要望も入っているところであります。 　以上の状況で、防衛省は今後のテレワーク推進をどのように進めるお考えなのか、防衛省の見解をまずお伺いいたします。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊では、テレワークを活用した柔軟な働き方の推進は、非常時における業務継続の観点に加えまして、育児、介護等により時間に制約のある隊員等の能力発揮に資するものであり、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であると考えています。 　このため、令和三年度にテレワーク推進計画を策定したほか、本年三月には防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を改正し、テレワークの推進及びテレワークの推進に資するペーパーレス化の推進を重点項目として掲げ、取り組むこととしています。 　具体的には、テレワークが実施可能な環境を整備するため、テレワークにも利用可能な個人用端末の整備を進めており、令和二年度末には約二千四百台であったところ、令和五年度末には約六万四千台まで増加する予定です。 　また、行政文書の電磁記録化などのペ

○音喜多駿君　これしっかりやっていただきたいんですが、時間がないので、最後、一問だけちょっと飛ばして伺いたいんですけれども、テレワークと関連して、生活環境改善、備品整備という面においても、ネット環境の整備、ＷｉＦｉの設置というのは自衛隊にとっても非常に重要だと考えています。 　この点、先日、この委員会の理事で視察に、自衛隊の基地などに視察に伺ったところ、自衛隊の駐屯地内の隊舎において、個人が生活する方の隊舎ですね、ＷｉＦｉ設備がないという話を伺いました。この事実関係をまず確認した上で、コミュニケーションスペースみたいなところにはあるんです、ただ、個人個人が生活をしている隊舎の中にはネット環境がないので、恐らく皆さん、自分の携帯電話でインターネットをやるか、あるいはもう諦めているかのどちらかなんだと思います。 　もはやこのＷｉＦｉというのは現代における最低限のインフラであり、各々個室は用

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、国家防衛戦略等に基づき、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備してまいります。 　他方、現在、駐屯地や基地内の隊舎において隊員が私的な通信に使用するためのＷｉＦｉ設備につきましては、建物の標準設備としては設置しておりません。 　ＷｉＦｉ設備につきましては情報保全の観点も含め検討する必要性がありますが、できることはないか検討してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　できることはないか検討というのは前向きな御答弁と捉えさせていただきます。もちろんセキュリティーの問題がゼロではないと思いますけれども、下手すると個人の端末も全部持ち込めないということになってしまいますので、しっかりと本当に前向きに早急に検討いただきたいということを最後要望いたしまして、時間が参りましたので終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものだと述べています。その中心が、敵基地攻撃能力の保有解禁であります。憲法九条とその下で政府が掲げてきた専守防衛との関係が直ちに問われます。 　資料をお配りしています。一九七二年の田中角栄首相の答弁です。専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、専ら我が国土及びその周辺において防衛を行うということとあります。 　防衛大臣に伺います。 　防衛のためだからといって相手の基地を攻撃することはしない、これが従来の政府の考え方ですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであります。我が国の防衛の基本的な方針であると考えます。 　御指摘の田中総理の答弁は、我が国の防衛の基本的な方針としてこうした専守防衛の趣旨を説明するとともに、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないことについて述べたものであります。 　政府は、一九五六年の政府見解以来、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとることは、他に手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきており、田中総理は、専守

○山添拓君　いや、お答えになっていません。 　これは以前に小西委員がこの委員会でも質問された中身ですが、海外派兵の禁止というのは、一九五四年、自衛隊の創設時から政府が説明してきたものです。また、参議院の、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議でも確認された大前提です。 　今の大臣の答弁ですと、専守防衛というのは海外派兵の禁止の言い換えでしかないと、こういうことになるんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣が申し上げたとおり、政府は、一九五六年の政府見解以来、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとることは、ほかに手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解釈しており、田中総理の答弁は、専守防衛の考え方がいわゆる敵基地攻撃を否定するという趣旨を述べたものではないと考えております。