第211回国会の発言まとめ

○平木大作君　今答弁の中でも、この我が国にとって望ましい安全保障環境ということで答弁いただいたわけでありますが、国家防衛戦略の中にも三つの防衛目標ということが明示をされておりまして、その第一は、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出をするということでありました。当然、何かあったときにどう対処していくのかということが極めて重要なんですが、そもそもそういったことを起こさせない、今のこの平和の状況というものをいかに維持していくのかということがまずは第一に掲げられているわけであります。 　この例えば防衛外交というものについても、識者の方の整理によると例えば六つぐらい目的があるんだというふうになっておりまして、それは、その紛争予防と危機管理ということですとか、地域の安定化に向けた能力向上みたいなこともあれば、アクセスやプレゼンスの確保みたいなこともあるわけであります。ちょっと今日全

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そうした中で、力による一方的な現状変更を抑止をしまして、特にこのインド太平洋地域における平和と安定を確保して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、この同志国の安全保障上の能力、抑止力、これを向上させるということが不可欠であります。 　こうした観点から、軍等に対する資機材の供与やインフラ整備等を通じまして、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化、これに貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、また我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与するということを目的とする新たな無償による資金協力の枠組み、これを導入したところでございます。 　この支援の枠組みにつきましては、昨年十二月十六日に閣議決定さ

○平木大作君　今日細かいところまでなかなか議論はできないんですが、今大臣からおっしゃっていただいたように、また提供先の選定も含めて、基本的には厳しい基準を設けたというふうに認識をしております。この相手国に対して、民主化の定着度合いですとか、法の支配、基本的人権の尊重の状況等、様々一つ一つ、やはりこれは国民の皆さんにも国際社会からも納得していただけるような、そういう基準の下でなされるものだということは、これもある意味重ねてしっかりと説明を尽くしていただきたいというふうに思っております。 　そして、今回、次の問いにもこれまたがるところなんですけれども、このＯＳＡの提供自体は、防衛装備移転三原則及びその運用方針の枠内で協力を実施をするということになったわけであります。 　そこで、これ内閣官房にお伺いをしておきたいと思うんですけれども、現在、この防衛装備移転三原則の運用指針の見直しの議論という

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御案内ございましたとおり、国家安全保障戦略におきましては、三つの原則そのものは維持しつつというふうに記載をしております。 　この三つの原則そのものでございますけれども、こちらにつきましては、二〇一四年四月に閣議決定されました防衛装備移転三原則、この文書のうち、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、そして目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保における記載を意味しているわけでございまして、これについては維持をしていこうという考えでございます。 　他方、現在、防衛装備移転三原則の運用指針でございますけれども、こちらにおきましては、例えば完成装備品の移転を認め得るのは、国際共同開発・生産による場合を除いて、基本的に救難、輸送、警戒、監視、そして掃海に該当する場合に限定をされてい

○平木大作君　様々な論点があるというふうにも承知をしております。 　今、例えば一つの例として引いていただいた共同開発のことにつきましても、そもそもこれ三原則作ったときにも、この共同開発をしたものをどう出していくのかということは、非常にこれ念頭に置かれて作られたわけでありますけれども、結果として、これまでのところフィリピンにレーダーを一件出しただけだと。なかなかその見込んだものも含めて得られていない。課題があるのもよく分かりますので、しっかりと議論尽くしていただきたいなというふうに思っております。 　同時に、今特に一方的に侵略を受けたウクライナに対して何らかの支援をしてあげたいというのは、恐らくこれ国民の総意と言ってもいいような思いなんだろうと思っております。 　一方で、殺傷能力のある兵器ということを他の欧米の国と同じように出していくということが、果たして国民の皆さんの認識と、そのもの

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど来お話がありますように、安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要となってきております。 　四月十七日に日韓安保対話が行われ、日韓安保・防衛協力の強化に向けて緊密に意思疎通していくことで一致をいたしました。 　また、同月には、局長級の日米韓防衛当局実務者協議を開催し、北朝鮮を含む地域における安全保障上の課題について協議するとともに、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有について議論をしました。 　こうした取組を踏まえつつ、現下の安全保障環境に鑑み、引き続き、日韓、日米韓の連携強化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

○平木大作君　ちょうど岸田総理によるシャトル外交も始まったわけであります。なかなか、これまでも日韓の関係というのはどうしても歴史の問題を引きずるということで、進んだかなと思うと韓国国内の世論に押し戻されてしまうみたいなことが多々あったわけでありますけれども、改めてこの大事なときに、この日韓の連携というものが、いろいろなこのいわゆる両国内の世論等も、波等もあるとは思うんですけれども、この中でしっかりと今強固なものにつくり上げなければいけない、そういう重要なタイミングに来ているというふうに思っております。 　しっかりと日米韓、対話を進めていただきますように浜田大臣に御期待申し上げまして、ちょっと早いですけれども、ちょうどいい切りかと思いますので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　まず、林大臣、ゴールデンウイーク中、お忙しい中、中南米訪問、本当にありがとうございました。このような短期間の間に二度中南米に行っていただく、グローバルサウスに対する重視という点では非常に印象深い外遊であったんじゃないかと思います。今日は一般質疑ではないので、是非、一般質疑の際にしっかりとその辺りお話を伺いたいと思いまして、おります。 　本日は、外交ではなくて防衛に関して、防衛の抜本的な強化のための財源の確保について集中してお話をお伺いしていきたいと思っております。 　我が党としては、四十・五兆円のこの防衛力の整備のための財源、これを歳出改革、抜本的な歳出改革によってできる限り財源を捻出していくと、この時点で、もう既に令和九年度の時点で税制措置を想定しているということは、歳出改革が十分いかないという、弱腰というんでしょうか、徹底してやるぞと

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力強化の財源としての歳出改革でございますが、骨太の方針を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しつつ、各年度の予算編成での努力を積み重ね、令和九年度時点において、四年度と対比して一兆円強を確保することとしてございます。この水準は、五年間の年平均で、毎年度、前年度比〇・二兆円強の歳出改革でございます。 　内容でございます。令和五年度予算においては、足下の経済、物価動向等を踏まえ、非社会保障関係費の増加額を全体で千五百億円とする中で、防衛関係費以外の歳出を六百億円程度に減少させると、そうしたことで二千百億円程度の財源を確保いたしました。様々な増減がありますが、主要経費別で申し上げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減、科学技術振興費は百五十四億円の増などでございます。 　令和六年度以降

○金子道仁君　御回答ありがとうございます。 　資料の二を御覧いただきますと、今の御説明の内容がこちらに書いてあるわけです。 　恩給関係費、これはまさに自然減と言える歳出削減でありますし、エネルギー対策費に関してもそれぞれの機構さんからの国庫納付金が非常にあったという、それを回していると。言い換えると、努力しない歳出が削減されたと言われるものを集めただけにしか見えないわけですね。抜本的に歳出を削減して捻出して、それを防衛費に充てるという、そのような努力ではないように見えるわけです。これでは、今後、毎年二千億円ずつプラスアルファ、プラスアルファとして歳出削減をしていく、そのことも限界があるんじゃないか、絞れる雑巾ももう絞れなくなってくる、そして本当に必要な財源に、支出に対しても縛りが掛かるって、これはいかがなものかと考えております。 　やはり抜本的な行財政改革が必要だと考えますが、御意見