第211回国会の発言まとめ

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。排除されないということで理解をいたしました。 　次に、昨年の十月、日豪首脳会談が行われまして、この際に署名された安全保障に関する日豪共同宣言、これには、日豪の主権及び地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関して、相互に協力し、対応措置を検討するというふうになっていますが、ここの日豪の安全保障に関する日豪共同宣言、ここである緊急事態というものはどのような事態を指すんでしょうか。これには存立危機事態であるとか武力攻撃事態を含むという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘の日豪共同宣言の該当部分でございますが、これ具体的には、日豪は、戦略的評価をすり合わせながら、平素から緊急事態に至るまでの状況に応じて、その両国や地域の平和と安定を守っていくためにいかに対応していくかについて議論していく、こういった意味でございます。 　対応の内容につきましては、個々の状況によるものではありますが、軍事に限られるものではなくて、外交、経済といった様々な状況を総合的に検討していく、こういう形になろうかと思います。 　いずれの場合も、いかなる議論を実施するのか、なかなか事前に予断することは難しいところでございますが、一般論として言えば、例えば我が国の安全保障に影響がある東アジア情勢、こういったものについて議論を行っていく、こういうことになろうかと思います。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　残りあと数分ありますが、連日連投していますので、肩が壊れますのでこの辺で終わりたいと思います。残余の質疑は木曜日にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日豪及び日英部隊間協力円滑化協定について伺います。 　日本の自衛隊がオーストラリアや英国の軍隊と共同訓練などを円滑に行えるようにするためとされ、一方が他方を訪れ活動する際の手続や法的地位を定めるものです。日本にとっていずれも初めての協定です。 　外務省は、先ほども答弁ありましたが、従来、外国軍隊が日本で活動する際には、両国間で協議の上、口上書の交換などにより各種調整を行ってきたとし、本協定によって今後はその都度合意することなく活動できるようにすると説明しております。 　協定の二十一条は、軍人軍属の公務執行中の犯罪などについて派遣国が刑事裁判権を持つとするものです。 　外務省に伺います。 　従来、米軍以外の軍人軍属が日本国内で訓練などを行う際、その刑事裁判権はどのように扱ってきたのですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　お尋ねの点につきましては、従来、例えばこの豪州、英国との関係でございますが、この協定がない場合には、先ほど申し上げましたとおり、その都度外交上のルートを通じて協議を行って決定をしてきているという具合に承知しております。

○山添拓君　その都度協議を行った結果として、刑事裁判権の扱いはどのようにしてきたのですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘の刑事裁判権を含む所要の事項については、個別の活動内容を踏まえ、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認する、こういった方法で対応してきております。

○山添拓君　ですから、その結果として刑事裁判権をどちらがどのように行使すると合意をしてきたのかと伺っています。これ通告していますよ。

○政府参考人（岩本桂一君）　このそれぞれのケースの内容の詳細については、相手国との関係もございまして、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが……（発言する者あり）はい。

○山添拓君　ちょっと待ってください。刑事裁判権をどちらの国がどのように行使するかですよ。これを明らかにできないのですか。 　法務省、伺いますけれども、刑事裁判権の放棄を、条約や協定もなく、その都度勝手に合意し、国内にも明らかにしない、これでよいのですか。