第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　豪州及び英国以外の国との交渉については現時点では決まっておらず、同種の協定の交渉を行っている国はございません。 　その上で申し上げれば、部隊間協力円滑協定を含む安全保障に関する協定に関しては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきてございます。 　この点、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途につきましてそれぞれ検討を進めてきているところでございますが、今後同種の協定を締結するための交渉を行うか否かを現時点で予断することはできないという状況でございます。

○榛葉賀津也君　政治的にも地政学的にもフランス、フィリピンと様々なキャッチボール始めているというのは私は正しい政治判断だと思いますし、先ほど、午前中の議論で佐藤筆頭理事がおっしゃったように、このＲＡＡとＡＣＳＡというのはまさに車の両輪だと思います。佐藤さんもここにいませんけれども、まさに車の両輪だと思います。 　日豪、日英、ＡＣＳＡ考えますと、やはり先ほど言ったフランス、そしてカナダ、インドとあるんですけれども、どうなんでしょう、これやっぱりＡＣＳＡ締結国と今後やはりＲＡＡを拡大する方針なのか、その辺の大まかな方針について教えてもらえますでしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、この手の部隊間円滑協力化協定、ＡＣＳＡ等を含む安全保障に関する協定に関して特段のその順番等があるわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、相手国との二国間関係、自衛隊との協力の実績、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ締結の要否を検討してきているところでございます。

○榛葉賀津也君　今度、フィリピンのみならず、アジア考えると、日・インド等々、様々な交渉を水面下でされることを是非期待をしたいと思います。 　次に、基本的な質問で、これまでにも幾つかそれに関連する話が出ておりましたが、あえて私からもお伺いしたいと思いますが、円滑化協定の意義と効果についてお伺いしたいと思います。 　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際に、手続を定めて、また同部隊の法的地位を明確にすることによって、協力活動の実施に要する調整を容易にして、予見可能性を高められるということなんですけれども、基本的な質問なんですけれども、これまでそれぞれの部隊が相手国の領域内で活動する際にどんな手続や調整があって、このＲＡＡを締結することによってそれがどれだけ簡素化されるというか、やりやすくなるんでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、これまでは、自衛隊と外国部隊との共同訓練等の実施に際しましては、その都度、相手国政府との協議の上、訪問部隊の入国や軍用機領空通過等の所要の事項について、個別の活動内容を踏まえて、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で対応してきております。 　今回この本協定が結ばれることにより、例えばですが、訪問部隊の入国に際しては査証の申請が不要となります。また、派遣国が発給する運転免許証による公用車両の運転等が認められることになります。 　したがいまして、こうした簡素化によって協力活動を実施するに当たってこの手続や調整が簡素化され、より頻繁により多くの部隊要員を伴う協力活動の実施が円滑になると考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　次に、協定の適用対象となる活動の範囲についてお伺いしたいと思うんですが、衆議院で議論を見ますと、ＲＡＡ第二条に規定する互恵的な防衛協力、この互恵的な防衛協力とは、日豪、日英の部隊がそれぞれ相互に訪問して実施する共同訓練や災害救助などの部隊間の協力を意味するというふうになっています。 　そして、協定が適用される協力活動の内容は、あらかじめ協定に列挙して定義されるものではなくて、各国が自国の法令、時々の状況や政治判断に基づいて両国で検討して決めるというふうに理解をしていますが、他方で、衆議院の審査の際に委員から、有事を対象としない協定であると理解して間違いないかという質問に対して、林外務大臣が、そのように考えておりますと御答弁されているんですが、私は、有事の際の活用の可能性を残した協定でないと若干意味ないと思いますし、これある意味抑止力ですから、こ

○国務大臣（林芳正君）　本協定が適用されます協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度両締約国が相互に決定するものであります。 　このような意味において述べますと、この武力攻撃事態等の状況において、協力活動、これを実施することとなる可能性、これは協定上排除されているものではないということでございますが、日豪、日英間において基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練、災害救助といった活動が中心となると考えております。 　私の衆議院における答弁でございますが、本協定がこの有事における締約国相互の軍事支援を法的に義務付けるものではないという趣旨で申し上げたんですが、ちょっと言葉足らずだったとすれば大変失礼いたしましたけれども、そして、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練、災害救助

○国務大臣（浜田靖一君）　今、外務大臣が説明したとおりでございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。すっきりしました。ありがとうございました。 　我が国周辺の安全保障環境を踏まえれば、いわゆる存立危機事態若しくは武力攻撃事態などの状況によっては、同盟国の米国以外の国々に対して必要な支援を要請することや、また、その逆で、他国から日本が支援を要請されることがあり得るというふうに考えていますし、このＲＡＡの条文上、その適用対象となる活動類型は明示されていないんですけれども、この存立危機事態若しくは武力攻撃事態などに際して、我が国領域に対する欧州軍や米国軍の活動もこのＲＡＡの範囲として、適用としては除外されないという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、この協定自体はこの協力活動をあらかじめ列挙して規定をしておりませんので、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討して、その都度両締約国が相互に決定するわけでございます。 　したがって、この武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性、先ほど申し上げたとおりですが、協定上排除されていないということでございます。