第212回国会の発言まとめ

○杉久武君　身近に感じるメリットというのは、やはり便利なのか否かという点に尽きるのではないかと思いますので、マイナ保険証のメリットについては様々な視点からのアプローチをいただければというふうに思います。 　その上で、マイナンバーとのひも付け誤りにつきましては、現在、マイナンバー情報の総点検を河野大臣を先頭に精力的に行っていただいておりますけれども、先週九日に行われました第四回目のマイナンバー情報総点検本部の会合における資料にもあるとおり、点検済みのもののひも付け誤りの件数と割合につきましては、健康保険証が千百九件で全体の約〇・〇〇七％、共済年金では百十八件で全体の約〇・〇〇二％、公金受取口座は千百六十七件で同じく全体の〇・〇〇二％という報告になっておりまして、いずれも修正作業など対応を行っていると伺っております。 　トラブルやミスがある限り徹底して対応すべきことは言うまでもありません。

○国務大臣（河野太郎君）　十一月の末を目指して、今関係する自治体で総点検を行っていただいているところでございます。丁寧に点検をしていただくことが大事だと思っておりますので、原則は十一月末ということにしておりますが、丁寧な作業をお願いをしております。二十一の事務のうち七つの事務につきましてはもう既に一〇〇％点検が終わり、見付かった誤りについては訂正が済んでいるところでございます。 　また、振り返ってみますと、このひも付けの誤りがなぜ起きたかというと、手続をする際に、マイナンバーを提供していただかずに、マイナンバーを氏名、生年月日で検索をして誤った人にひも付けをしてしまったということでございますので、マイナンバーのひも付けが必要な事務につきましては、省令を始めルールを改定をしていただいて、マイナンバーを必ず提出をしていただく、万が一マイナンバーの提出がない場合には、氏名、住所、生年月日、少な

○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地方創生に関連して質問いたしますけれども、早速、自見大臣にお伺いしたいのが、自見大臣は、地方創生大臣であるとともに万博担当大臣でもございまして、先月二十八日には、私の地元大阪にお越しいただいて、万博協会の幹部を始め様々懇談、協議をいただいております。 　この懇談の内容は、報道等でもあったとおり、地元大阪で開催予定となっております二〇二五年大阪・関西万博の会場建設費の追加負担に関連するものでして、大臣は、記者団の取材に対して、国民への説明責任がある、詳細を理解して判断したいと述べられた旨が報道されております。 　この会場建設費ですが、当初千二百五十億円の見込みだったところ、二〇二〇年には千八百五十億円、そして、先日の発表では、建設費や資材の高騰を理由として、更に五百億円多い、最大二千三百五十億円に増額する旨が万博協会より公表され

○副大臣（酒井庸行君）　デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な、主体的で先導的な取組を支援するものでございます。万博会場の会場建設費の負担の軽減のために活用をするということは、政府としては全く想定をしておりません。 　本交付金につきましては、引き続き本来の趣旨でございますデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の地方創生に資する取組に活用をいただきたいというふうに考えています。 　その上で、会場建設費につきましては、博覧会協会の精査結果を国としてしっかりと確認した上で受け入れることとしたところでございます。会場建設費は、これまでも、閣議了解において、国、府・市、経済界が三分の一ずつ負担をすることとなっておりますので、この原則は堅持して必要な予算を補正予算案に計上しているところでございます。 　よろしくお願い申し上げます。

○杉久武君　万博の成功に向けて政府一丸となって取り組んでいただくとともに、自治体に対しても、当事者としての責任を更に自覚いただいて一層の創意工夫を求めていただき、その責務を全うするよう指導をお願いしたいと思います。 　次に、スーパーシティ型国家戦略特区について伺いたいと思いますが、デジタル田園都市国家構想とスーパーシティは、いずれもデジタル技術の活用によって地域課題の解決を図る点で目的を同じくしていることから、スーパーシティ構想はデジタル田園都市国家構想を先導するものであるとの位置付けでございます。 　その上で、このスーパーシティ型国家戦略特区に関しましては、先月十一日に、大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議の第一回会合が行われまして、自見大臣にも御出席いただいております。 　この大阪府・市のスーパーシティ構想は、昨年四月に区域指定されたのを皮切りに、昨年十一月には国に

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今言及していただきましたように、大阪府、大阪市はつくば市とともにスーパーシティに指定をされておりまして、大阪については、先月、第一回目の区域会議を開催したところであります。 　区域会議におきましては、大阪府、大阪市から、ヘルスケア、モビリティー等の分野に関する今後の取組方針等を伺うとともに、引き続き連携して取り組んでいくことを確認したところであります。また、様々なデータを活用したサービス実装の中核となりますデータ連携基盤整備事業や、また外国人の創業活動を行いやすくするスタートアップビザの活用等を盛り込んだ区域計画を策定したところであります。 　この区域計画に基づきまして、今後、住民の生活の利便性の向上等に資する新たなサービスの実装やあるいはスタートアップの創出が図られるものと考えてございます。 　スーパーシティは、岸田政権の掲げるデ

○杉久武君　デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティ構想が実現に向けて着実に進んでいくことを強く期待をしております。 　その上で、デジタル田園都市国家構想について少し深掘りさせていただきたいと思いますが、先月二十日に、地方版総合戦略の策定状況等に関する調査結果が公表されました。これは、地方においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の総合戦略を勘案して、都道府県そして市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされておりまして、地方創生の充実強化に向けて切れ目のない取組を進めることが求められており、これらの経緯を踏まえ、全ての地方公共団体の地方版総合戦略の策定状況等についての調査が行われたものです。 　そこで、内閣官房に質問いたしますが、この地方版総合戦略の策定状況及び国の総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況について伺うとともに、地方版

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。 　地方版総合戦略の策定状況については、委員御指摘の調査結果によれば、本年四月一日時点で千七百八十六団体が策定済みとなっております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況については、二〇二二年度までに二百一団体が改訂済みとなっております。 　地方版総合戦略の実施に向け、国は、政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示しております。 　当事務局においては、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税により、地方公共団体の自主的、主体的な取組を分野横断的に支援しているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○杉久武君　ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。杉理事に引き続き質問をさせていただきます。 　まず最初に、公金受取口座の件についてであります。 　先般策定をされました総合経済対策において、低所得世帯等に対する給付金を迅速に実施をするということになっております。 　かつて令和二年の特別定額給付金を実施した際には、支給が遅い、それから手続が煩雑だ、そういった声がたくさんありました。そういったことも踏まえて、地方税情報の給付事務担当者への提供や、マイナンバーとひも付けをした公金受取口座を活用して行政事務の効率化、迅速化を図る、そういった仕組みをつくってきたわけであります。その後も公金受取口座の利用というのはかなり進みましたけれども、まだやっぱり十分とは言えないというのが現状じゃないかというふうに思っております。 　この公金受取口座、この一連の仕組みを使うことによって迅速な対応が可能になるし、自治