第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　給付を行う自治体において公金受取口座を活用していただきますと、登録された口座情報を利用して、より迅速な給付が可能になります。 　また、今回の住民税の非課税世帯への給付のように、個別の法律の規定がない場合は、緊急時の要件を満たすとして特定公的給付の指定を受けていただければ、地方税情報あるいは公金受取口座の情報を含め、給付事務に必要な情報の活用が可能となりますので、公金受取口座の活用をいろいろとこれから促してまいりたいというふうに思っております。

○上田勇君　是非、できるだけやっぱり早く届ける、そして地方の負担を軽くするという意味から、やっぱり継続的に取り組んでいかなければいけないことであるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そこで、来年度には所得税の定額減税が実施をされますけれども、それに伴って所得税納税額が減税額に満たない方に対する給付金等が実施をされることが決まっております。具体的な制度設計はこれからということでありますけれども、自治体の給付事務がかなり複雑になるのではないかということが予想されます。地方税に関する情報だけではなくて、その他いろんな情報も突き合わせる必要が出てくるというふうに思いますので、かなり複雑になることが予想されます。 　その際に、やはり、特定公的給付に指定をして、マイナンバーとひも付けをした公的受取口座を活用することによって事務の迅速化、簡素化が進められるんではないかと、

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の給付等に係る具体的な制度設計に関しましては関係省庁において検討が進められているものと承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、公金受取口座制度を活用いただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要となるなど、申請書の内容確認等の事務作業の負担が減り、給付事務の迅速化、簡素化に資するというふうに考えております。 　また、特定公的給付制度におきましては、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時の要件を満たすもの、すなわち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきましては、内閣総理大臣が特定公的給付に告示指定することで可能でございまして、地方税や公金受取口座の情報を含めまして給付事業に必

○上田勇君　ありがとうございます。 　今回のことだけではなくて、やっぱり先々のことを考えると、いかに利用を広げていってもらうことが重要だというふうに思います。やっぱり、給付制度、いろんな形で行うにしても、やっぱり早くやるというのが重要だというふうに思いますので、その点、今の段階から是非積極的な推奨をお願いしたいというふうに思います。 　先ほどもあったんですが、この総点検本部、十一月九日に開催をされた際には、総理から、点検作業が特に進捗が遅れている自治体をフォローして円滑に点検が進むよう伴走型の支援を行う、そういう趣旨の指示があったと承知しております。 　具体的に、特に遅れている自治体というのは、実際どの程度あるのかというようなことと、また、この伴走型支援、具体的にどういうことを考えられているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて現在総点検を行っているところでございます。 　ひも付け作業の実態把握調査の結果、三百三十二の自治体において、原則十一月末を期限として個別データの点検を進めまして、ひも付け誤りが判明した場合には、これを修正するというような対応を実施しているところでございます。 　デジタル庁では、この点検作業が円滑に進むように、点検支援ツールの提供や、自治体からの意見、質問等について、デジタル改革共創プラットフォームを活用いたしまして、ほかの自治体職員からも見える形で意見交換や質疑応答を行うなどの自治体に対する支援を行ってまいりました。 　現在、自治体など関係機関の協力もございまして、二十一の点検対象事務のうち七事務につきましては全ての機関で点検作業を終了し、

○上田勇君　今お話にもありましたとおり、おおむね順調ではあるけれども、特にやっぱりまだまだ難しい課題を持っている市町村もあるということでございました。それぞれ市町村は、やっぱりキャパシティーの問題もありますし、これまでのいろんな事務のやり方というようなこともあるので、ある程度やむを得ない面もあるんだというふうに思いますが、是非、これが、円滑に点検作業が進むように、今おっしゃっていただいたような様々な支援をお願いしたいというふうに思います。 　マイナンバー登録に誤りが生じた原因の一つは、これやっぱり目視によるマイナンバーの確認とか、手作業による入力といった、人がやっぱり介在した作業が多かったという点があるんじゃないかというふうに思います。実際に作業している例えば建設国保の現場だとか、そういうところ見てみると、やっぱり人が介在すると、どうしてもやっぱりミスが起きるだろうなというのを感じるとこ

○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃるとおりでございまして、やっぱり人間が介在しますと、読み誤りだったり誤入力だったりというのは、これはもう非常に少ない確率でも起きるわけでございますので、ここをカード、マイナンバーカードから直接ナンバーを読み取って登録をする、そういうシステムをつくることが大事だと思っておりますので、ここは気合を入れて頑張りたいと思っております。

○上田勇君　気合を入れて頑張るということでございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　いろんな具体策というのはこれからなんだというふうに思いますけれども、やっぱりその大方針が重要でありますので、是非更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　最後になりますけれども、補正予算の中には、重点支援地方交付金推奨メニュー事業五千億円が計上されることとなっております。補正予算が成立した後には、地方自治体ができるだけ早く活用できるよう、推奨メニューの提示など、いち早く準備に取りかかっていただいているというふうに承知をしております。 　この交付金を利用する事業の中には、例えば、ＬＰガスなどの燃料の引下げであるとか、学校給食の負担軽減、あるいは介護福祉施設への支援など、もう本当に急を要するものも多いというふうに思っております。地方ができるだけ迅速にこの予算を執行できるようにでき

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　物価高で困難な状況にある生活者、事業者に対しまして地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことができるよう、令和五年度補正予算案につきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・五兆円を追加で措置することとしております。 　委員からいただきました御指摘、非常に重要だと思ってございまして、本交付金の迅速な執行に向けましては、地方公共団体に対し御検討の参考にしていただけるよう、既に交付金の内容や交付限度額の目安、また推奨事業メニューを含む制度概要及び制度要綱等の案を前倒しをしてお示しをしたところでございます。 　今後とも、厳しい状況にある生活者、また事業者に速やかにこの支援が届きますよう、各地方公共団体をきめ細かく私たちもサポートしてまいりたいと思っております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、自見大臣からもお話がございましたけれども、非常に早く対応していただいて御努力いただいていることは地方自治体の方でも評価の声を聞いているところでございます。地方自治体、これからいろいろな手続がありますし、議会の議決などもあるわけですので、できるだけ早くそれが円滑に執行できるような更にまた支援をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。