第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　今ほど委員から御指摘のございましたとおり、その軽減税率の適用対象となります新聞でございますが、こちら、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞でありまして、週二回以上発行され、定期購読されているものとされておるところでございます。 　個別の取引に係る課税関係についてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、個々の新聞が軽減税率の適用対象となるかどうかにつきましては、法律に規定されました外形的な基準に当てはまるかどうかにより判断されるものになると考えております。 　個々の記事の内容が適切か否かによりまして軽減税率の適用対象から除かれるかどうか判断されるものではないと考えております。

○浜田聡君　私の意見としては、やはりこれは政治的判断でしっかりと取り組むべきではないかと思います。 　この件に関しては、まず、原英史さん、多額の訴訟費用が掛かったと聞いております。到底、今回損害賠償として得た二百二十万円で賄えるものではありませんということで、名誉毀損で相手から取れる賠償金が安いという問題提起はまずさせていただきたいと思います。 　あと、この記事を基に、毎日新聞が出した、最終的に訂正した記事に関して、その記事を基に国会質問がなされたというものも大きな問題ではないかと思います。原英史さん、この質問をした国会議員への訴訟も勝訴していると認識をしております。免責特権の在り方に大きな一石を投じた事例だと思います。議事録がいまだに残っていることなどの問題もあります。 　この件に関しては、引き続き国会で取り上げていきたいと思います。 　次に、一般社団法人の金沢レインボーの元事務

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　令和五年度の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業におきまして、ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズが補助団体の一つとなっておりました。この団体から、御指摘の金沢レインボープライドに対して事業の一部が委託されていたというふうに承知しております。今月十一日に金沢レインボープライドの元事務局長が覚醒剤取締法違反で有罪判決を受けたというふうに承知しておりまして、大変遺憾なことであったというふうに考えております。 　補助団体でございますこのグッド・エイジング・エールズからは、今般の事案を受けまして、令和五年度のこの事業において金沢レインボープライドに委託して実施した事業費分について返納するという連絡を受けているところでございまして、この金沢レインボープライドの事業に対して国費が使用されることにはならないというふうに考えております。 　今般

○浜田聡君　適切な対応をお願いしたいと思います。 　今回は、公金を使って、若者が集まる場所でこのような事件が起きたことで、私は若者への被害も心配しているところでございますし、また、団体がいわゆる反社と関係している可能性などについても懸念をしているところでございます。 　過去にこのような事例がありました。二〇二二年十二月に、ＮＰＯ法人ホザナ・ハウスが様々な、このＮＰＯ法人ホザナ・ハウスは様々な事情により行き場を失った少年たちや障害のある大人や子供たちに対して支援を行っている組織なのですが、そこの代表理事である森康彦氏が、二〇二二年十二月、覚醒剤取締法違反で逮捕されているという事例があります。 　性的少数者や若者、女性等、そういった方々を保護する目的の事業の関係者による覚醒剤事案が相次いでいることについては重く受け止めていただきたいと思います。 　次に、今年の三月、東京都が国家賠償請求

○政府参考人（小笠原陽一君）　報道ということでございますが、放送事業者について申し上げますと、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うものとなっております。 　ニュースや番組で何を伝えるかについては、放送事業者の自主的な編集判断に基づき判断されているものというふうに考えております。

○浜田聡君　ちょっと先の質問を先取りしていただいたのかもしれませんが、この件に関しては、やっぱりその珍しさといいますか、その意義をここで訴えたいと思います。国家賠償請求訴訟で個人が勝つということは、余りというか、極めて珍しいことだと思いますが、なぜか主要メディアによって報道がされないということに関して、私は疑問視をしております。 　そこで、ＮＨＫに伺います。 　この件は報道する価値があると考えていますでしょうかどうか、教えてください。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫにおきましてどのような訴訟をニュースで取り上げるかということにつきましては、報道機関としての編集権に基づいてその都度判断をしております。 　御指摘の訴訟につきましては、ＮＨＫはこれまでニュースなどでお伝えしておりませんけれども、個別の編集判断につきましての回答は控えさせていただきます。

○浜田聡君　ＮＨＫの考えは尊重したいと思います。 　それを踏まえて私の考えを述べさせていただきますと、やはり東京都が国家賠償請求訴訟で敗訴した件は、報道する価値があると思いますし、多くの国民が知るべき事実だと思います。 　理由としては、まず、国や地方自治体が絡む訴訟というのは、公金、まあ公的資金の使途で、公的資金が使われるため、国民の関心事であるということです。そして、政府や自治体の行動の透明性を確保し、問題のある対応がないか国民が監視することは重要であるということでございます。また、このような情報を公開することで行政機関の信頼性を高めることができるかと思います。東京都が敗訴したこの件については、報道し、広く国民に知らせることが重要であると私は考えております。 　そして、そもそもこの件の背景にはいわゆるＣｏｌａｂｏ問題が挙げられます。Ｃｏｌａｂｏ問題については私も過去に参議院の各種委

○衆議院参事（吉田早樹人君）　お答えいたします。 　お尋ねの衆議院議員会館会議室を提供した議員名につきましては、会派又は議員の活動に関する情報であって、公にすることによりこれらの活動に支障を及ぼすおそれのあるものであるため、お答えを差し控えさせていただきます。

○浜田聡君　この件に関しては多くの国民が関心を持っていることを改めて述べさせていただきます。 　Ｃｏｌａｂｏ問題は、助成金の使途に関する問題だけでなく、東京都による委託事業の決定方法やその透明性、競争性、公正な評価と監査の不備など、多くの側面で問題が指摘されております。行政と受託団体との関係による公正性や透明性の確保が求められており、今後の制度改善や運用方法の見直しが重要となっております。 　この件は東京都で問題になりましたが、恐らく全国で同様の問題が起こっていることは容易に想像されるところでございます。東京都は暇空茜氏の力で問題が明るみに出たものの、他の地域での問題も解決しますように、解決、東京都も解決していませんが、取組が進む、状況が改善しますように、他の地域でも、各地方の議員の方はもちろん、一般国民有志による行政監視が必要であるということを改めて申し上げさせていただきます。