第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　一般に、専門的事項を定める必要性、技術の著しい進展に適時的に対応しないといけない場合などにつきましては、法律で委任した範囲で行政の定める規則等に委任されております。 　私どもも、その委任の範囲に従って様々な規程類の整備をしていくというふうに考えておりますが、特に個人情報保護法と申しますのはあらゆる分野を対象とする一般法でございますし、多種多様な目的、形態の契約に基づき個人情報が取り扱われるということでございますし、さらには、技術革新激しい中で、どの程度の技術的な対応が妥当かということについても日々非常に頻繁に変わるということを前提にいたしますと、全てのケースをあらかじめ想定して考慮要素を法律の条文に書き切ることは現実的には困難ではないかというふうに判断してございまして、個別の事例における適切かつ柔軟な判断に支障を及ぼすことないよう、そのような手法をしっかり活用し

ありがとうございます。 　御存じかとは思いますが、要配慮個人情報の取扱い例外を法律本文で限定列挙せず委員会規則やガイドラインに委ねる構造は、憲法四十一条や七十三条一号に抵触するとの見方もございますので、この点は理解していただきたいと思います。 　済みません、通告はしておりませんでしたが、松本大臣にお伺いしたいと思います。 　ここまで、推測、復元のリスク、そして個人情報保護委員会の独立性、さらには要配慮個人情報の例外規則の法律上での限定列挙というところで質問をさせていただきました。どうしても、やはりこの答弁を聞いてもアクセルとブレーキの均衡が取れていないと私は考えておりますが、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。

見解ということでございますので見解を述べたいと思いますけれども、法律をこうやって一つ一つ作っていくのには、やはり慎重な吟味が掛かって、どうしても時間が掛かってしまうのはやむを得ないことだと思いますけれども、今のＡＩの開発のスピードというのは、それに全く追い付いていないという状況というか、ＡＩの開発スピードにルールを作るのが追い付いていないということがあります。 　そういうところに追い付きながら、先ほど再三申し上げているように、利活用と情報の保護を両立させるためには、どうしてもその規則で定める、あるいはガイドラインで定めることをしながら進めざるを得ないのかなというふうに思っています。 　なので、今般の法律は何でもいろんなところはガイドラインで定めるというようなことでなっているんですけれども、いろいろと批判はあるのは承知をしておりますけれども、ＡＩの開発等々に順応していく、その上でバランス

ありがとうございます。 　ＡＩの開発のスピードに法律の整備が追い付いていないということはここにいる皆さんも同じ思いかと思います。ただ、ここでの議論をしっかりすることなく今法律を成立させることを急いでいては、将来的に大きな被害があると思います。 　私は、まずここでしっかりと議論をしていく、今後のスケジュールにも関わってくると思いますが、その時間をまず確保していきたいと思います。ただ、皆さん同じだと思います、データの利活用は必要です。その思いは皆さん同じだということは私も理解しているということはお伝えさせていただきます。 　これまでデータの利活用ということで質問をさせていただきましたが、データの保管という観点から、少し、ガバメントクラウドの海外依存の脱却、そしてデータ主権の確立について質問をさせていただきます。 　現在、行政のガバメントクラウドの多くが米国など海外企業に依存しております

お答え申し上げます。 　ＡＩトランスフォーメーション、ＡＸのインフラでありますクラウドの国内基盤の強化というものは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から非常に重要と考えております。 　このような認識の下、これまでも、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対し計千三百六十六億円の予算を措置するなどの支援を進めてきました。また、日本成長戦略会議の戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループでは、国産のクラウドサービスの技術開発支援、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成について検討を進める中で国産クラウドを推進するということとしておりまして、今後、デジタル庁とも連携をして、国産クラウドの育成、普及を全力で進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、国内技術を結集した高機密ソブリンクラウドの整備についてお伺いいたします。 　ＡＩインフラ全てを国産で賄うことは難しい、これは私も理解しております。しかしながら、国家機密や重要インフラに関わる中核データについては、どこで処理し、どの技術で守り、誰が担うかがデータ主権の根幹となると考えております。 　安全保障の観点からも、海外企業への依存を避け、国内ＩＣＴベンダーの技術を結集した自律的な高機密ソブリンクラウドを整備すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

機密性の高い情報におけるクラウド技術の活用の在り方につきましては、情報保全、秘密保全を前提としたクラウド技術の活用の在り方に関し、その運用範囲を含めて検討を行い、今年度末を目途に一定の結論を得る旨を、昨年改定をいたしました新サイバーセキュリティ戦略にも盛り込んでいるところであります。 　現在、まさに新戦略に基づき、関係府庁とも連携をし、当該クラウドの具体的な活用の在り方を検討を進めているところでありますけれども、我が国のコントロールが及ぶ形で機密性の高い情報の機密性、完全性、可用性を適切に確保できるよう対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、データ主権を支える基盤、セキュリティー人材の育成についてお伺いいたします。 　データ主権を確立し高機密ソブリンクラウドを整備するためには、サイバーセキュリティーやクラウド、ネットワーク、ストレージなど、基盤技術を担う人材を国内で継続的に育成、確保することが不可欠です。これらの人材こそが国家のデータ主権を支える基盤であると考えますが、政府としてこのような人材をどのように育成、確保しリスキリング施策を戦略的に進めていくのか、その方針をお伺いいたします。

サイバーセキュリティー人材の関係についてお答えを申し上げます。 　サイバー攻撃の脅威が深刻化する中で、サイバーセキュリティーを担う国内人材の育成や確保、これを進めることは重要な課題と認識してございます。 　そのため、国家サイバー統括室では、サイバーセキュリティー人材が担う役割として十三の役割を定義した上で、それぞれの役割に求められる知識やスキルを体系的に整理したサイバーセキュリティ人材フレームワーク二〇二六を本年四月に策定し、公表したところでございます。 　サイバーセキュリティー人材の教育訓練は、現在、官民様々な主体により行われているところでございますが、このフレームワークとの関連付けを強化することによりまして、例えば人材の役割ごとに最適化されたリスキリングプログラムを提供するなど、効率的、効果的に人材育成確保策を推進することが可能となるものと考えてございます。 　こうした取組を通

デジタル庁から補足して、政府全体のデジタル人材育成の全体的な取組についてお答えいたします。 　現在、二〇二三年に改訂されたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して、関係省庁が取組を推進しております。これまで、二〇二四年度までの三年間で計約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うなど、政府全体の取組が着実に進んできているところです。 　引き続き、デジタル人材二百三十万人の育成という現行の目標達成に向けて取り組む中で、関係省庁等と連携を図りつつ、各分野の現状や課題の把握に努めるとともに、デジタル庁としても、御指摘のセキュリティー人材を始め、今後必要とされる人材の役割やスキルに関する調査を行うなど、次の政府目標の検討に向けた取組を進めてまいります。