第221回国会の発言まとめ

そのとおりなんです。もう既に検討は始まっておりまして、むしろこの東京を守ると、首都機能を守るという動きが既に行われております。しかも、鹿児島という事例がございます。鹿児島は常に降灰と闘いながら町を維持し続けております。考えますと、副首都を拙速に定めるよりも、まずはやれることはいかようにもあると考えております。 　そして、続きまして、少し質問の順番を変えさせていただきます。 　安全保障に関しまして、まずは発議者の方にお伺いしたいと思います。 　副首都、町を守るという視点に関しまして、この副首都ということを提案する事前に防衛省あるいは安全保障に関わる方々との議論というのは行われたんでしょうか。

今回の法案の策定に当たってどういうリスクを対象にすべきかということで、もちろん武力攻撃事態等々のリスクもあり、また、感染症の蔓延、パンデミック等もあり、様々なリスクがあることを認識しておりました。 　その中で、今最も対応が遅れている、国全体でしっかり法律を整備しなければいけないということでは、やはり自然災害、特に首都直下型の地震や富士山噴火、この対応が急務であると、そういう問題意識でここに特化して議論をして、法案を仕上げているということでございます。 　これまでの議論にもありましたように、しかし、東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機におきましても、この法案が成立をし、そして様々な首都中枢機能を各地で、そして副首都で代替をし、バックアップすることができるという体制を整えておくことは、そうした安全保障上のリスクにも対応をし得る、日本全体のリダンダンシーを高める、そういった

では、防衛省参考人の方にお伺いしたいと思いますが、副首都、複数の都市機能を持った町ができた場合、安全保障上、当然検討しなければいけないと思います。この副首都という構想が出る以上、防衛三文書の改定にも多大に影響を与えるものであると。さらに、防衛費、これは事前に検討しなければいけないレベルに必ずなってこようかと思います。 　この安全保障に関する検討の必要性、防衛省参考人の方、お教えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、議員立法につきましては国会において御議論いただくべきものであり、政府の立場からお答えすることを差し控えます。 　その上で、現在、自衛隊のいろいろな指揮系統とか、そこは自衛隊法に規定されております。国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは防衛省・自衛隊の最も重要な責務であり、あらゆる事態が生起した場合においても対応できるよう、法律に基づき様々な検討を行っていくことは言うまでもなく、国民の皆様にしっかりと応えられるよう、引き続き、検討、努力してまいりたいと考えております。

国を守る、この国を守る以上、基本方針すらない状態において副首都を選定するということは、安全保障上、これ住民の方々の命を守るということにおいても全く理解できない行為だと思います。是非、冷静に、冷静になって、何よりも優先すべきなのは国民の命であるということをお忘れなきようお願いいたします。 　続きまして、外交に対する配慮、これ、一言、一言だけ、外務省参考人の方、一言お願いいたします。

お答え申し上げます。 　大規模災害が発生した場合に備えまして、外務省といたしましては、平素から、東京都との共催で防災施策説明会を開催して、駐日外交団に情報提供を行うとともに、駐日外交団との間で緊急時の連絡体制を構築する等の方策を講じさせていただいております。大規模災害が実際に発生した場合には、こうした平素からのものに備えて、駐日外交官に対して情報提供等の協力を行うこととしております。 　本法案では、今後、政府において基本方針を策定することが定められておりまして、バックアップすべき業務の範囲、対象、対応方針等々について決定をすることとなっております。 　外務省といたしましては、現在東京都との間で実施している方策も踏まえつつ、今後の基本方針の策定の中で、駐日外交団に対する情報の提供の在り方等、駐日外交団がその機能を維持していくための方途についてしっかり検討してまいりたいと考えております。

まだまだ議論すべき案件が多々残っている状況におきまして、まだまだ時間をいただきまして、疑問を解決していきたいと思っております。 　また、私どもの足立議員から昨日、一昨日も、質問に対しましての答えもまだ十分にいただいておりませんので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。

国民民主党の足立康史でございます。 　昨日の参考人質疑、大変いい議論ができた、まさに参考人質疑というのはこうあらねばならないな、すばらしいなと、当事者ながら、参考人の先生方に感謝を申し上げたいと思います。 　維新の提出者に伺いますが、小原参考人から名称変更についての見解が述べられました。どう受け止めましたか。

お答えいたします。 　小原委員から、名称変更に関しましては、直接関係ない的なところの御意見……（発言する者あり）それはもうちょっと受け止め方だと思っております。 　ただ、いずれにしましても、この副首都法案に関しまして、特別区を包括する、今回、この法案におきましては、政令で今想定しているところは、この副首都に指定されるための必要な地方行政体制、これに、その一つとして都区制度、これが入っているところでございます。 　それにちなんで、この都区制度を備えたときに、この特別区を包括する副首都という新しい形態が発生する、その中で、名称変更、これを名実共に示していくという必要性があると考えておりますので、この副首都法案の中で、附則で対応させていただいているところでございます。 　以上です。

もう全く答弁になっていない、理解していないですよね。 　小原先生は、まさに、大都市制度と名称はもう関係ないんだと。特に、私も質疑したように、二〇一二年に大都市法ができて、都区制度を有する地域が、都という名称なのか、府という名称なのか、県という名称なのか、道という名称なのか、それ関係ないって、当たり前でしょう。私はずっとそれを関係ないと言ってきた。小原先生もそのとおりだと言った。今、何ですか、的なとか、ちなんでとか、全く意味分からない。論理的に法制的に整理をして御答弁ください。