第221回国会の発言まとめ

デジタル端末の普及あるいは生成ＡＩの飛躍的な発展が進む中、また、そうだからこそ、豊かな情操や社会性、主体性を育んでいく上で体験活動の重要性が一層増していると考えてございます。 　次期学習指導要領に向けました中央教育審議会の検討におきましては、各教科等の特質に応じた体験や実際の活動を重視をした上で、特に、総合的な学習の時間で体験的な活動等を通して生まれた興味、関心や問題意識を探求の基盤と位置付けること、特別活動でリアルな体験や多様な他者との協働の中での学びを重視する、生活科の中で実感を伴う生きた知識を身に付けるため身体性を伴った体験活動を充実することなどが議論されてきたところでございます。

是非これからもリアルな体験をしっかり重視していくという方向性をしっかり打ち出していただければというふうに思います。 　学校教育法では、小学校等において、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとすると明記されています。学校教育法に基づき策定される学習指導要領においてはこの内容がしっかり反映されるべきと考えます。中央教育審議会の教育課程企画特別部会がまとめた論点整理は百十三ページありますが、その資料の中で体験活動という言葉はたったの一回しか出てきていないようです。それも注の中の例示といった形の小さい扱いになっています。これでは、我が国の教育において体験活動が軽視されていると思われかねません。先日の本会議では、文部科学大臣の体験活動に対する所見と体験活動の充実に向けた今後の取組について伺い、その重

デジタル学習基盤を前提といたしました学びの在り方が議論される中にありまして、自然体験活動でありますとか社会体験活動等の体験活動はその重要性が一層増しているというふうに考えているところであります。 　現行の学習指導要領では、例えば総則におきまして、学校の教育活動を進めるに当たりましては、道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動などを通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること、総合的な学習の時間において、自然体験やボランティア活動などの社会体験、物づくり、生産活動などの体験活動を積極的に取り入れることなどが盛り込まれているところでありまして、これらに基づく指導が各学校で行われているところであります。 　その上で、次期学習指導要領に向けた中央教育審議会の検討におきましても、各教科、総合的な学習の時間、特別活動等における議論の中で、体験活動の重要性等についても御議論をいた

子供たちに体験活動を重視していく中で、私は、五感ですね、五感をフルに使った形での実感する体験、これが子供たちにおいては将来への健やかな成長につながっていくものというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　本会議では、本法律案で新たに認められるデジタルな形態の教科書についても、これまでと同様に、義務教育段階における無償給与がなされることを文部科学大臣に確認をさせていただきました。 　一方で、気になっているのが高校段階における教科書の扱いです。高校については、小中学校と同じように教科書の使用義務が課されている一方、無償給与は保障されていません。本法律案により認められるデジタルな形態の教科書については、アクセシビリティーへの対応やクラウド管理などが必要となるため、製作コストが高くなることも予想されます。製作コストをきちんと反映した形での価格設定は必須ですが、高校段階

お答え申し上げます。 　下野委員御指摘のとおり、高等学校段階の教科書の経費につきましては保護者負担でございます。これを可能な限り低廉にとどめることが望ましいと考えてございますけれども、一方で、教科書の質を担保するために、教科書の製造、供給コストに見合った価格となるよう考慮することも必要であると考えているところでございます。 　デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、紙の教科書と同じく物価変動等を注視しながら、クラウド通信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要があると考えてございます。 　そのため、文部科学省におきましては、中央教育審議会の審議のまとめ以降、教科書発行者とデジタルな形態を含む教科書の製造、供給に必要なコスト算出に向けた検討を始めたところでございます。 　本法案をお認めいただいた後には、教科書発行者と丁寧な情報共有

非常に難しいところではあると思うんですね。教科書の質を高めるということと、それを安価、低廉に抑えるということの両立というのは非常に難しいと思いますけれども、是非保護者負担の軽減に努めていただきたいと思います。 　デジタルな形態の教科書を活用するに当たって必須となるのは、タブレットなどのデジタル端末です。このデジタル端末についても、公立の小中学校では無償ですが、高校では必ずしも無償ではありません。令和六年度時点の文部科学省の調査によれば、公立高校等におけるデジタル端末の整備について保護者負担を原則とする都道府県が半数を超え、高校生の保護者の大きな負担となっています。本年度予算では、授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金について対象世帯の拡充や国の負担割合の引上げが行われましたが、昨今の物価高も踏まえれば、必ずしも十分とは言えないかと思います。 　デジタルな形態の教科書の

お答えいたします。 　公立高校の端末整備に当たりましては、国において、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づきまして、低所得世帯への貸与機器の整備等に必要な経費に係ります所要の地方財政措置を講じてございます。これらを踏まえて各設置者において端末が整備されていると承知をしてございます。 　そのような財政措置が行われている中において、公立高校の端末整備につきましては、その費用負担の在り方も含めて各設置者において御判断いただくものではございますけれども、原則保護者負担としている都道府県におきましても、低所得世帯への貸与や購入の補助など、何らかの支援を行っていると承知をしてございます。 　また、私立高校の端末整備に当たりましては、学校法人が整備する場合、国において学校法人に対し端末の購入費の補助を行っているところでございます。 　下野委員からございました高校生等奨学給付金につきましては、今年度、三

更なる拡充をお願いしたいと思います。物価高騰で非常に厳しい情勢であります。よろしくお願いします。 　高校段階のデジタル化につきましては、デジタル端末の整備に係る保護者負担のほかにも、義務教育段階とは異なる状況が見られます。例えば、教科書の内容の全部をそのままデジタル化した現行のデジタル教科書について、紙の教科書に対する発行割合は、義務教育段階で一〇〇％に迫るのに対し、高校段階では六割を切っています。高校は義務教育ではないために小中学校と状況が異なることは理解しますが、国としてデジタル端末の使用を前提とした教育を推進していることを踏まえれば、国はそうした教育を実現できる環境を整える責任があるかと思います。 　義務教育段階に比べて遅れている高校段階におけるデジタル化の状況に対する所見と今後の対応策について、文部科学大臣に伺いたいと思います。

義務教育段階におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えていくということは大変重要でありまして、既に多くの自治体で整備済みと認識をしております。 　他方で、今委員から御指摘をいただきましたとおり、端末の整備の方法や、また現行の教科書代替のデジタル教科書の発行割合など、義務教育段階とは異なる状況も見られているところであります。 　今回の制度改正は、子供たちの学びの質を高めることを目的といたしまして、これまで紙だけが認められてきた教科書にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。 　文部科学省としては、今後策定予定の大臣指針におきまして、高校段階も含めてデジタルの活用が期待される場面などを示し、新たな教科書の発行、使用を促していくとともに、実証研究を高校段階においても進めてまいりたいと思っておりまして、こ

次に、法案とは直接は関係ないんですが、小学校の英語専科教師の採用状況についてのお尋ねをしたいと思います。 　これ、地域名を言うと差し障りがあるので地域名はちょっと伏せますが、ある地域の小学校で、アメリカの小学校で教えることができるという教員免許を有している方が小学校の英語専科教師として勤務しておられました。その方が異動先の学校で特別支援学級の担任をお願いされたということです。その理由を尋ねると、教員不足だということだったそうです。非常に残念な事案だと思います。特別支援学級の担任となることが残念なことではなくて、英語専科教師がその力を発揮できるようにできないということが残念なことではないかと思っております。この地域におきましては米軍基地があって、地域的には英語が非常に、地域的には非常にポピュラーになっているような地域であります。 　そういった地域でそういうことが起こっているということ、こ