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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言38262件(2026-02-18〜2026-06-25)。登壇議員1168人・会議体44種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-06-25)
発言件数
38262件
登壇議員
1168人
会議体
44種
主な論点キーワード: 憲法 (162) 消費 (119) 自衛隊 (110) 国民 (85) 必要 (78)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
検討はしていただく、そして検定の方法もこれから考えるということですが、仮に今度の教科書、ごめんなさい、学校教育法の改定、そして二〇二八年の検定でAIを含む、搭載したデジタル教科書が検定の対象にならない場合、二〇三三年までは教科書にAIは搭載されない、最短でも二〇三四年になる。つまり、今から八年後まで学校の現場の教科書にはAIはないと。これから八年間、どんな技術の進展があるか分からない、それまで教科書の中で適切なAIというものが指定されず、副教材でどういうふうになっていくか、ガイドライン次第かもしれませんが、非常に危険ではないかというふうに私自身も考えております。  子供たちに適切なAIを使わせるために、是非、教科書の検定の在り方、早急に検討していただいて、安全に使えるAIを学校現場でどんな先生方でも使えるようにしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
今申し上げたように、今後のスケジュールについてなかなかこの場でお答えをするのは、難しいというか、できない状況ではありますけれども、ただ、技術の進展のスピードがこれだけ速い中で、このAIというものをどのような形で利活用をしていくのかということは極めて重要な事柄だと思っておりますし、また、今し方委員からも、資料も拝見をさせていただいたところでありますけれども、やはり子供たちの、何というんですかね、教育の質、学びの質を高めて、子供たちの自己実現をしっかりと後押しをしていくことができるような教育を施していくためには、AIをどういう形で利活用をしていかなければいけないのかということを我々としてもしっかりと検討をしていくことが必要だと思っております。  もちろんそういう問題意識を持って我々としてももう既に検討は進めているところでもありますし、また、様々なパイロット校等々も指定しながら、現場でどういう
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金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
ありがとうございます。  子供の安全を守りながら教育の質を高めていくという難しい課題を実現するために、検定の在り方という大人のサイドは是非柔軟に考えていただいて、子供の安全と教育の質の向上、これを最優先に検定の在り方、再検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で終わります。
後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。  私は、五月二十九日の本会議で、デジタル教科書に関する議論が不足していることを指摘いたしました。本日の文教科学委員会では、この点について、更に具体的な内容、制度設計に関する議論を深掘りしたいと考えます。  まず、我が国の公教育を振り返ると、教育の内容に関しては、自由と統制のバランスに苦慮してきたことが分かります。一九八三年の中教審答申、教科書の在り方については、教科書が、児童生徒に国民として必要な基礎的、基本的な教育内容の履修を保障するものであり、児童生徒として、児童生徒に国民として不可欠な教育内容を確実に身に付けさせる基本的な教材であると述べ、教科書のもたらす教育内容の水平的平等を評価しています。特に教科書問題は、記載内容に関して、教育内容の全国の水平的平等を前提としつつも、その中でどの程度違いを認めるかが常に争点であったと言
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望月禎 参議院 2026-06-09 文教科学委員会
今回の制度改正につきましては、これまで学校における実証研究なども踏まえまして、教科書の内容あるいは教科の内容を子供たちにとってできる限り分かりやすく、学びやすくすることを目的としまして、これまで紙だけが認められてきた教科書にデジタルも取り入れることによりまして作成することを可能とするものでございます。  制度改正後におきましても、教科書の形態にかかわらず、教科書として位置付けられる内容につきましては、全てが検定により質が担保されるわけでございます。  その上で、文部科学省におきましては、児童生徒の発達段階と教科特性等を踏まえまして、全てがデジタルの教科書の扱いや、紙とデジタルの活用が期待される場面などを示した大臣指針を策定することをしてございます。あわせて、検定の仕組みの中で、全てがデジタルの教科書については、大臣指針の内容を踏まえて、検定規則等で示す学年、教科以外では検定申請を受け付
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
ありがとうございました。大臣指針、また検定内容にはまだ不確定な要素があるということを認識しております。  では、現在の学習者向けデジタル教科書というところですけれども、この教科書は紙の教科書と同一な、今のデジタル教科書は紙の教科書と同一の内容をデジタル化した教材とされていますので、これまでのデジタル教科書に関する議論は電子書籍やPDFファイルの域を出なかったものというふうに考えます。  しかし、本改正により、そのかせが外れることになると説明されておりまして、その場合、デジタル教科書は、紙の教科書の記載や形態に拘束されず、独自の進化を遂げる可能性が開かれることになります。現時点でも、デジタル教科書はハードウェアとソフトウェア、つまり端末とプログラム、データから構成される情報システムですけれども、今後の制度設計では製品という観点から規制を考える必要もあると思います。このときに、製品に対する
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江浪武志 参議院 2026-06-09 文教科学委員会
お答え申し上げます。  まず、議員御指摘のパーソナル・ヘルス・レコード関係につきましてお答えいたしますと、医療機関や薬局におきまして、患者の同意の下、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報、直近の処方、調剤を含む薬剤情報などを医師などが活用することが可能でありまして、また、健診などの情報は個人がマイナポータルを通じて閲覧できるようになっておりまして、個人の健康管理などに利活用できるようになっております。  また、リアルワールドデータの活用の関係でございますけれども、医療や介護などのデータを厚生労働大臣等が保有するデータベースに格納し、これらのデータを匿名化や仮名化した状態で研究機関などに提供することにより、医学、医療分野のイノベーションを通じ、その成果を国民に還元することを目指しております。  さらに、次世代医療基盤法におきましては、医療機関などから医療情報を収集し、匿名加工医
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
ありがとうございます。個人情報の保護と、一方でその情報の活用によって医学の進化が進んでいるのだということを認識しました。  では、次ですけれども、先ほど申し上げたように、デジタル教科書はハードウェアとソフトウェアから構成されますが、例えばハードウェアはiPadやノートパソコンなどの市場流通品を使用する一方で、その中身ですね、ソフトウェアに関する製造管理、品質が次に重要な論点になってくるというふうに思います。このソフトウェアとしてのデジタル教科書が電子書籍やPDFファイルの枠を越えてよりインタラクティブなものになったとき、教科書検定がどのように行われるのか考えていかなければならないと思います。  これを考える上で参照できる事例が医療機器プログラムのSaMDの承認審査です。SaMDというのは、診断や治療の補助、予防、モニタリングが行われるプログラムのことですね。こういった医療の機器は、審査
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佐藤大作 参議院 2026-06-09 文教科学委員会
お答えいたします。  医療機器プログラム、SaMDは、有体物を含まずソフトウェア単体で流通する医療機器でございます。SaMDの承認審査においては、医療機器として人へ適用した場合に有効性、安全性を確認する必要がありますので、臨床試験の結果を踏まえ、プログラムが意図する性能や臨床的有用性を確保しているか、またリスクが許容範囲内となっているか等のソフトウェアの性能を含め、審査、評価をしております。  このように、承認審査においてはソースコードを確認すること自体は行っておりませんが、プログラムに想定される使用場面における作動状況を確認をしているという形でございます。
後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-06-09 文教科学委員会
ありがとうございます。  デジタル教科書も止めどない進化を遂げると思いますので、このような審査方法も一つ参考になるのかなというふうに考えております。  続いて、検定を経た教科書の内容を変更する際の手続を取り上げます。  教科書検定規則の十四条と十五条には検定済図書の訂正という規定がありますが、内容を訂正した後に刷り直して再給与するにせよ正誤表を配付するにせよ、教科書発行者の負担が大きいことから消極的に運用されているものと推察します。しかし、デジタル教科書では、内容の変更、変更後の再給与が容易なことから、記載内容を含めた教科書の品質の継続的改善が期待されます。このとき、企画、設計、開発、製造、使用、終売、廃棄といった製品ライフサイクルの観点を盛り込んだ変更手続制度を、それを制度化する必要性が生じると考えます。ここでも参考になるのが医薬品における承認事項の変更管理です。  ここで、厚生
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