黄川田仁志

御指摘のとおり、令和五年に北海道庁において実施しました北海道アイヌ生活実態調査の結果によりますと、一戸当たりの農地面積は、平成二十九年の調査と比べると〇・一ヘクタール増加し三・六ヘクタールになっておりますが、全道と比べると二十六・六ヘクタールも小さい状況にあるというふうに認識しております。 　先ほど有識者懇談会の報告書に言及しましたが、そこでも、明治三十二年に施行されました、当時の、先生がおっしゃる北海道旧土人保護法、これによって下付された農地は非常に、適さないものであり、少なかったというところはございます。 　ですので、政府としましても、生活水準向上に向けた取組を支援しておりますし、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて引き続きしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。

まず、塩川先生におかれましては、さきの通常国会でも同じ内閣委で御指導いただきまして、ありがとうございました。 　御質問でございますが、塩川先生の御質問と御指導のおかげで、障害者施策を担当する大臣の定例記者会見については、本年九月十九日の三原前大臣の会見から手話通訳をつけた会見動画のウェブ配信を始めたと承知しております。また、十月二十一日の高市内閣発足以降、私の記者会見についても手話通訳をつけた動画配信を行っているところでございます。

障害者差別解消法におきまして、行政機関等は、障害のある方から社会的障壁の除去についての申出があった際は過重な負担とならない場合に合理的配慮を提供すること、また、合理的配慮を的確に行うため、行政機関は、多数の障害者が感じる社会的障壁をあらかじめなくすための環境整備に努めることとされております。その上で、各府省庁は、これらについて対応要領を定め、適切に対応することとされております。 　審議会等における障害のある傍聴者への手話通訳等の情報保障については、手話施策推進法の施行を踏まえ、本年六月二十五日に各府省庁に対して事務連絡を発出し、情報保障の具体例を示しつつ、合理的配慮の提供や環境の整備を行い、傍聴への情報アクセシビリティーの向上に取り組むよう依頼したところであります。 　各審議会等における具体的な取組については、各府省庁が対応要領を定め、適切に対応するべきものでありまして、六月二十五日の

傍聴を認めている審議会等におきましては、審議会等の公開の原則に基づきまして、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害のある傍聴者に対する合理的配慮が行われる必要がございます。現在、既に傍聴者への合理的配慮に取り組んでいる審議会等も見受けられるところでございます。 　先生御指摘のこの通知について、聴覚障害のある方が傍聴を希望する際に、手話通訳を含む配慮について希望を伝えやすいよう、ホームページ等で案内することも重要と考えております。 　通知をしておりますが、改めて、具体的なホームページの記載例なども示すなどして、更に分かりやすいように通知するよう、各省庁に周知してまいりたいと考えております。

現行の第五次男女共同参画基本計画においては、二〇二〇年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度となるよう目指して取組を進めることを掲げてまいりました。 　御指摘の最高裁判所における女性裁判官については、十五人中四名ですから、二六・七％ということを承知しております。裁判官を含め、指導的地位に占める女性の割合を高めることは極めて重要であると考えております。 　そこで、第六次計画については、現在、男女共同参画会議や、その下に置かれた有識者による専門調査会で検討を進めているところでございます。 　現状の第六次計画に関する基本的な考え方の案においても、「引き続き、二〇二〇年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度となることを目指し、取組を強化させる。」こととされております。 　数値目標についても、御指摘の点も踏まえて、男女共同参画社会の実現に向けてしっ

御指摘のとおり、理念法であります障害者基本法においては、障害の社会モデルに基づいて障害者の定義を採用していると承知をしております。 　また、実定法であります障害者雇用促進法においては、ハローワークにおける支援や雇用義務を含めた措置など、それぞれについて対象者が定められているものであります。 　ですから、議員御指摘のとおり、障害者基本法と障害者雇用促進法の定義する障害者には差があるという、このことも承知はしております。 　その上で、厚生労働省参考人から答弁がありましたとおり、法定雇用率の算定方法については、厚生労働省において議論、検討が現在行われていると承知をしております。 　内閣府の障害者政策委員会においても、厚生労働省における議論、検討の状況をフォローアップしてまいりたい、このように考えております。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、裁判所が発する命令により禁止される行為として、紛失時における発見のために用いられる識別情報を送信する機能を有する装置の位置情報を、当該装置を所持する被害者の承諾を得ないで取得する行為等を追加するものであります。 　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　本法律案では、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得する行為等を接近禁止命令等における禁止行為として加えることとしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　なお、この法律の施行日は公布の日から起算

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 　公正取引委員会は、独占禁止法及び下請法、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。これらの法律の厳正かつ実効性のある運用が可能となるよう、執行体制の強化に取り組んでまいります。 　また、下請法については、本年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が来年一月一日に施行されます。改正下請法、通称取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されます。改正法の施行に万全を期すとともに、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 　さらに、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェアについて、公正かつ自由な競争を促進

男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二五に基づき、女性が活躍できる地域づくり、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、個人の尊厳が守られ、安心、安全が確保される社会の実現、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化などに政府一丸となって取り組んでまいります。 　特に、女性や若者が住み続けられる地域づくりのため、来年四月の男女共同参画機構の設立に向けた準備を進めるとともに、地域における男女共同参画の推進に全力で取り組んでまいります。

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 　公正取引委員会は、独占禁止法及び下請法、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。これらの法律の厳正かつ実効性のある運用が可能となるよう、執行体制の強化に取り組んでまいります。 　また、下請法については、本年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が来年一月一日に施行されます。改正下請法、通称取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されます。改正法の施行に万全を期すとともに、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商習慣として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 　さらに、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェアについて、公正かつ自由な競争を促