黄川田仁志

沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識しております。 　具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきているものの依然として全国最低水準であることや、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な困窮や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いこと、高校中退率や大学進学率などは依然として改善途上であることなどの課題があると承知しております。 　沖縄の子供の貧困対策としては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から子供の貧困対策支援員の配置、子供や妊産婦の居場所の設置に関わる支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しており、今後とも、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 　女性の支援、また子供の支援等、複合的に支援をしてまいりまして、議員の問題意識に応えてまいり

議員御指摘の若年妊産婦の居場所の支援等については私も非常に重要であると考えています。 　先日も、沖縄県名護市で北部地域の支援に取り組んでいる若年妊産婦の居場所、ポノというところを視察させていただきました。施設の職員や通っておられるおおむね十代の女性の皆様と意見交換を行ったところでございます。先ほどジャッジしないでほしいというお話もありましたとおり、ここでは、その意見交換のときに十代の女性いらっしゃっていたんですけど、三人ぐらいいたんですけど、ここでは気軽、そういう目もなくいることができて非常にうれしいという言葉をいただきました。 　この視察先の居場所では、また、それだけでなく、就労自立支援のほか、高校への復学や就業継続の支援、運転免許の取得などの自立に向けての必要な時間の一時保育等、包括的な支援を行っておりました。ですので、全員、高校のときに妊娠をしたんですけど、しっかりと高校を卒業す

ただいま政府参考人からの説明があったとおり、北方領土の認知度や返還運動への参加意欲は若年層において相対的に低い傾向にありまして、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。 　政府広報の新たな広告動画をＳＮＳ等で配信させていただきました。また、若い世代の方々を対象とした研修等での船舶「えとぴりか」の更なる活用を検討しているところでございます。現段階においては詳細はちょっと述べられませんが、若年層を中心とした形でどうにかこういう北方領土の問題に関心を持っていくように企画を今考えているところでございます。 　若い世代の関心を喚起し、理解を促進すべく、従前の取組だけでなく、時代の変化を見据えながら、北方領土問題を風化させないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

委員御指摘の件については所管外でございますが、その上で申し上げますのは、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いがなく、現に我が国はこれまで有効に支配しているという認識でございます。 　その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。この政府関係者については、国の行政機関の職員を想定しておりまして、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれていないものと認識しております。 　この方針の下、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を勘案して総合的に判断するものと認識しております。

先月、国境離島である北大東島、南大東島を訪問いたしました。今回の視察を通じまして、離島の厳しい自然環境や災害時の対応のほか、住宅不足、公共サービスや島の産業を支える人手不足など、離島地域が抱える条件不利性を始め、定住条件や産業振興に当たっての課題について改めて認識したところでございます。 　国境離島に人が住まい続けるための環境整備は大変重要な政策課題でありまして、引き続き、現場に赴き、直接実情を丁寧にお聞きしながら、沖縄県の離島の振興に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

首里城は、沖縄の皆様が大切にしてきた、沖縄の皆様の誇りとも言える極めて重要な建物であると考えております。 　私も昨年十月三十日に復元の状況を視察しまして、木材や装飾、漆の色など細部にわたって、沖縄の伝統や技術を用いて復元に取り組んでいるところを確認しました。委員おっしゃるように、すばらしい屋根が完成しておりました。 　首里城は沖縄の歴史や文化、伝統を凝集したものであると実感するとともに、沖縄の皆様の首里城復元に寄せる期待の大きさも実感しているところでございます。 　本年秋の首里城正殿の復元を機に、できるだけ多くの方々に沖縄を訪問していただき、沖縄において育まれた国際色豊かな独自の歴史、文化、芸術など直接触れていただきたいというふうに考えておりますし、また、議員のおっしゃるような平和への思い、沖縄の県民の皆様の思い、そういうものがしっかりと発信できる、そういう首里城を期待しておりまして

委員御指摘の沖縄子どもの未来県民会議を平成二十八年度に設置し、沖縄の子育て世帯に占める困窮世帯の割合、いわゆる子供の貧困率について、二〇三〇年度までに一〇％を目指すという数値目標を示されたことは承知しております。 　令和六年度の沖縄子供の貧困率は二一・八％となり、平成二十七年度に比べて改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況であるということを認識しております。 　この子供の貧困の解消に向けて、私も今年一月に名護市の若年妊産婦の居場所であるポノを視察させていただきました。子供の居場所の設置や貧困対策支援員の配置に加え、平成七年度から新たに始めました貧困の連鎖を断ち切る観点から実施する学習・就労支援対策強化事業を推進するなど、引き続き取組をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。 　済みません、今、私、平成と言ってしまいました。令和七年度から新たに始めた貧困の連鎖を断ち切る観

御指摘の当該導水管は、本土復帰前、昭和四十二年に布設された米国規格管でありまして、破損の原因は老朽化の可能性が考えられるものでございますが、現在、沖縄県において詳細を調査中であるというふうに聞いております。 　水道施設の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいておりまして、昨年十一月の導水管破損の際も、老朽化に早急に対応するため、令和七年度補正予算を確保し活用いただいたところであります。また、令和八年度予算案においても、前年度予算より増額計上しているところでございます。 　沖縄におかれましては、これらの財源も活用していただきながら、水道施設の計画的な更新に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　内閣府としても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

沖縄と奄美群島は地理的に近接しておりまして、歴史的、文化的にもつながりが深いことから、観光分野で連携を図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。また、これまでも地元自治体の主導で連携が深められていると承知をしております。 　沖縄振興予算について申し上げれば、沖縄県が主導的に事業を選択、実施する、いわゆるソフト交付金を活用して奄美との連携に関わる事業が実施されているところでございます。 　沖縄県においても、今後も奄美との連携に関わる事業が引き続き展開されるよう、内閣府としては必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

今般の辺野古におけるこの同志社国際高校の事故でございますが、報道等により承知をしております。亡くなられた方への追悼の意を表するとともに、負傷された方に心よりお見舞いを申し上げます。 　詳細については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりまして、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。