松野明美

なかなか難しいなと思いました。 　やっぱり消費者のための法案でもあっていただきたいと思いますので、そういうところもちょっとつながっているのかなと思いまして、質問させていただいたところです。 　そして、団体というお言葉もありました。多分国の認定の団体になると思いますけど、これ大変重要だと思うんですよ。 　団体というの、今決まっているのかどうか分かりませんが、どのように決まっていくのかということと、このメンバーですね、その団体の中に消費者という立場の方が入るのかどうか、分かっていましたらお聞かせください。

分かりました。 　最後の質問になると思いますが、商習慣。 　私は買物をするときに必ずこの製造年月日というのを見るんですよ。でも、実際に、こういう商習慣というのがあるとは実際知りませんでした。賞味期限の残り三分の二を残す商品しか店頭に並べられないと。本当に、今を言えば、もったいないなと本当に思います。是非、これは法律ではないので、多分独自で決められているルールだと思いますので、何か言うわけにはいかないと思いますので、是非、こういうものがあったら、フードロスとか食品ロスという言葉もあります。是非、子供食堂とかに、何でしょう、子供たちの健康を育むために、福祉政策として、納品できない食品があれば寄附という形で子供食堂に寄附していただきたいんですね。輸送費も掛かりますから、この辺りは国が負担をしていただくというふうな、そういう形が一番いいんじゃないかなと思います。 　いかがでしょうか、これ。お

分かりました。よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、二〇一六年、九年前に熊本地震を経験いたしました。この委員会でも藤木先生と本田先生も同じ熊本ということで、突然やってきました。やっぱり、地元熊本なんですが、熊本でまさか大地震が起きるとは思っていなかったものですから、二十八時間以内に震度七の揺れが起こりまして、本当にどうしようもないような感じでした。先日の参考人質疑の中でも、やっぱり大地震、そういう災害というのは葬式のようなもので、考えたくなくてもやっぱり日頃からこの準備をしておくことが大切だということをお聞きしまして、本当に日常、平常時からこの災害のこともやっぱり準備をしていかないといけないと本当につくづくと思ったところです。 　その中で、熊本地震関連で、直接的、間接的倒産というのが五年間で六十二件あったと発表がありました。中では、小売業が二十二件、サービス業が十三件

実際、災害、被災をした人たち、企業が、実際そういう手続というのは相当大変なんですよ。 　実際、熊本地震では、店の空き巣、店が、夜盗ですね、被害があって、店が空き家になるんですね、誰もいないという、その空き巣被害がかなり出たんですよ。でも、自分の生活が大変で、警察に連絡ができなかったんですよ。やっぱり一応、窃盗事件が四十三件という報告があっているんですけど、もうこれの何十倍も窃盗事件ってあっているんですね。もうそういう中でばたばたしている中、そして再建のための融資のこの手数料、高額に取られているところもあるんですね。そういう中で、そういう手続を実際被災した人が、被災をして生活が大変な人たちが実際できるものなのかどうかというのも私思うんですよ。 　その期限とかいうのも設定されているんですか。例えば、被災した後、じゃ、二年以内ですよとか三年以内ですよとか、そういう期限というのは実際あるものか

その説明をお聞きしますと、多分余り実態のことをちゃんと把握されていないんじゃないかなと私自身は思うんですね。やっぱり親切に周知をする、いつ、あしたあるかもしれませんからね、地震とかいうのはですね。そういう中で、やっぱりちゃんとみんなに知らせていくというのは私はやっぱり大事ではないかなと、そのように思います。 　熊本地震では、先ほど言いましたけど、二〇一六年、九年前にありまして、実は今回は大規模災害地域における地域経済の再建が明記されたということなんですね。それは心強いと思うんですが、その明記される前に支援を受けております。熊本地震は計三十七件の支援が実施されたということをお聞きしております。 　中でも、熊本の名産品に馬刺しがありますが、その馬刺しの生産から加工まで一貫して行っている千興ファームという工場も大きな被害を受けましたが、このＲＥＶＩＣの支援で再建、そして三百名の社員の雇用を守

大体分かりました。 　ただ、先ほども、福岡も支部がある、熊本も支部があると。私自身はちょっと知らなかったんですけれども、それは熊本地震がきっかけになって支部ができたのか、その前から支部があったのか、もし分かりましたら教えていただけますか。

私は、災害についてよく思うことが、災害後、経験したところというのは意外としっかり災害の防災対策って多分やるんですよ。ただ、災害を受けていない都道府県がやっぱり私は大事ではないかと思うんですね。やっぱり、教訓を生かして伝えていくというのは大事だと思うんですね。 　ですから、どうせ支部があるんだったら、そこだけではなくて、もう都道府県全部に設置したらどうでしょうか。本当にいつどうなるか分からないと思いますので、やっぱりここは私は大事ではないかなと思うんですが、この辺りどう思うのかというのはお聞きしません。多分なかなか、準備はされていないと思いますので、そのように希望をいたします。せっかくだから、もう災害を経験していない都道府県に是非支部を立ち上げてそういう準備をしていった方が私自身はいいなと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほども、この千興ファーム、馬刺しの販売事業を行ってい

ありがとうございます。 　熊本地震では、東日本大震災を経験された地域の金融機関の職員さんが来ていただきまして、共同して被災事業者の相談支援、受付とかを行っていただきました。本当にこれはいいなと思いました。やっぱり、被災地と被災地をつなぐ、この教訓を生かしていただくというのは非常に有り難いなと本当に思いました。各自治体の壁を越えて共に乗り越えていこうというような、そういう意識というのは本当に今後も高めていただきたいと思っておりますので、これは本当に引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　この被災地域において地元の金融機関によって支援が行われると思いますが、このＲＥＶＩＣと金融機関が協力して復興支援を行っていただけると私理解しているんですけど、それぞれのこの役割の違いというのはどういうものなのか、役割分担があるのかどうか、そして、先ほどもちょっとありましたが、金融機関自体が被災をしている

分かりました。 　ただ、本当に重い役割だなと思いました。やっぱり被災をして、つなげるということはかなり大変な役目だなと本当に思っております。多分、そのＲＥＶＩＣの方々というのは、体力のある、日頃からスポーツとかで鍛えている方々が多いんじゃないかと本当に思う。もう体力なんですね、本当に。だから、そういうところはちゃんと、だろうと思いますが、じゃなかったらいけないので質問はいたしませんが、本当にそういうような本当に重い役割だと思っておりますので、お願いいたします。 　今回の改正によって、この機構解散をしたときに、機構の損失を政府が初めに吸収することによって積極的な融資につなげることができるということになりました。使える資金が大きくなるのは多分私は良いと思うんですけれども、これ政府が補償するとなると、このＲＥＶＩＣの責任、言いましたけど、判断が非常にこれ重くなると思います。 　一方で、政府