松野明美

本当に力強いお言葉いただきました。 　やっぱり、本当に基幹的農業従事者とか、百二十万人があと二十年後にはもう三十万人になるとか、本当に少なくなっていくと言っている、もう何となくこの雰囲気が何か人ごとのような感じを、違うと思いますが、受けたんですね。やっぱり、この危機感というのを是非持っていただかないと、この農政というのは変わっていかないのではないかと思いますし、変わっていくラストチャンスだと私思いますので、どうぞしっかりと、失敗を恐れずに、失敗はしたらいけませんけど、やっぱり失敗を恐れずに突き進んでいただきたいと本当に思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　このシステム法案なんですけど、やっぱり物価が高い、収入が上がらないという中で、この法案が生きるのかどうかと私自身は思うんですね。 　例えば、（発言する者あり）ありがとうございます。説明を聞きましたら、安過ぎる食品価格を生

コスト指標を示すというふうにおっしゃいましたよね、その中で。コスト指標というのは、光熱費とか、その産地からの輸送とかいろんなことが関わってくると思うんですよ。農家の皆さん方、生産者の皆さん方がコスト自体が分かっているかどうか。どのように、コスト自体は、（発言する者あり）分かっていますか。分かっているかどうかというのもありますし、例えば平地と中山間地でもこのコストが違うと思うんですね。 　じゃ、コスト指標というのは一つなのか、一つの品目に対して一つなのか、それとも幾つか出すのか、その辺りはどのようになっていますか。

分かりました。 　それでは、コスト指標の、掛かっているコストよりも安くなるということはないんですね。ちょっとお答えいただけますか。

分かりました。 　それでは、これは生産者側に対してですね、生産コスト以上の価格にして生産者を守っていくというのが目的ではないかと思うんですが、大臣もこの米の価格に対しまして、先日、参議院のこの法案審議で、米の価格を審議していくというような答弁がありました。今回の米のように、高い価格なのでコスト指標を出して合理的な価格、適正価格にするというような、そういうようなことは考えていらっしゃるのか、また、行き過ぎた高騰に対しても効力があるかどうか、高い価格を低い価格にするような要素も含まれているのかどうか、お尋ねいたします。

小泉大臣、前大臣は、多分、この法案ですかね、法案で、米の価格については多分触れなかったんじゃないかなと思うんですが、先日、小泉大臣からは、この参議院の法案審議で、米の価格を審議していくというような答弁があったんですよ。 　大臣からは、この米の価格に対して、例えば、今の状況だったら、四千円の米の価格を消費者に分かってもらうように、いや、実はこれだけのコストが掛かっていて四千円になっているんですよというような、そういうようなことがこの法案でできるものなのかどうか、何ですか、理解を得ることができるのかとか、審議されるのかなと思うんですが、大臣の考えというのは、どのように思われますか、米の価格と、この法案で。どのように思われているのか、ちょっとお聞かせいただけますとうれしいです。

なかなか難しいなと思いました。 　やっぱり消費者のための法案でもあっていただきたいと思いますので、そういうところもちょっとつながっているのかなと思いまして、質問させていただいたところです。 　そして、団体というお言葉もありました。多分国の認定の団体になると思いますけど、これ大変重要だと思うんですよ。 　団体というの、今決まっているのかどうか分かりませんが、どのように決まっていくのかということと、このメンバーですね、その団体の中に消費者という立場の方が入るのかどうか、分かっていましたらお聞かせください。

分かりました。 　最後の質問になると思いますが、商習慣。 　私は買物をするときに必ずこの製造年月日というのを見るんですよ。でも、実際に、こういう商習慣というのがあるとは実際知りませんでした。賞味期限の残り三分の二を残す商品しか店頭に並べられないと。本当に、今を言えば、もったいないなと本当に思います。是非、これは法律ではないので、多分独自で決められているルールだと思いますので、何か言うわけにはいかないと思いますので、是非、こういうものがあったら、フードロスとか食品ロスという言葉もあります。是非、子供食堂とかに、何でしょう、子供たちの健康を育むために、福祉政策として、納品できない食品があれば寄附という形で子供食堂に寄附していただきたいんですね。輸送費も掛かりますから、この辺りは国が負担をしていただくというふうな、そういう形が一番いいんじゃないかなと思います。 　いかがでしょうか、これ。お

分かりました。よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、二〇一六年、九年前に熊本地震を経験いたしました。この委員会でも藤木先生と本田先生も同じ熊本ということで、突然やってきました。やっぱり、地元熊本なんですが、熊本でまさか大地震が起きるとは思っていなかったものですから、二十八時間以内に震度七の揺れが起こりまして、本当にどうしようもないような感じでした。先日の参考人質疑の中でも、やっぱり大地震、そういう災害というのは葬式のようなもので、考えたくなくてもやっぱり日頃からこの準備をしておくことが大切だということをお聞きしまして、本当に日常、平常時からこの災害のこともやっぱり準備をしていかないといけないと本当につくづくと思ったところです。 　その中で、熊本地震関連で、直接的、間接的倒産というのが五年間で六十二件あったと発表がありました。中では、小売業が二十二件、サービス業が十三件

実際、災害、被災をした人たち、企業が、実際そういう手続というのは相当大変なんですよ。 　実際、熊本地震では、店の空き巣、店が、夜盗ですね、被害があって、店が空き家になるんですね、誰もいないという、その空き巣被害がかなり出たんですよ。でも、自分の生活が大変で、警察に連絡ができなかったんですよ。やっぱり一応、窃盗事件が四十三件という報告があっているんですけど、もうこれの何十倍も窃盗事件ってあっているんですね。もうそういう中でばたばたしている中、そして再建のための融資のこの手数料、高額に取られているところもあるんですね。そういう中で、そういう手続を実際被災した人が、被災をして生活が大変な人たちが実際できるものなのかどうかというのも私思うんですよ。 　その期限とかいうのも設定されているんですか。例えば、被災した後、じゃ、二年以内ですよとか三年以内ですよとか、そういう期限というのは実際あるものか