松野明美

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私ども、前半が私で、後半が上野ほたる議員がしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、大臣に、通告はしておりませんが、今回の法案、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案なんですけど、本当に重要な、まあ何でも大事だと思うんですが、非常に重要な法案であると思っております。また、人口減少とか少子高齢化の中で、本当にこの変化する中で、担い手の不足とか、生活基盤の維持とか、経済成長とかいう中で、よく大臣が、人が余って人が足りないというような言葉をおっしゃるんですけど、この法律の案に非常に深い意味があるのではないかというふうに私自身は思っているんですが、この意味というのを、私、一回聞こうと思ったんですけれども、今回ちょっと聞かせていただきたいなと思っておりまして、人が余って足りない、どういうことなのかなと思いまして、もしもお答え

ありがとうございました。突然の質問に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。 　やっぱり地方が活性化すると人が増えていく、人が増えると地方は活性するということで、やっぱり一緒にやっていかないといけないのかなというふうに思いました。 　そういう中で、エッセンシャルサービスのことも、大臣から言葉が出たように、本当にやっぱり課題だなというふうに思っております。必要最低限の、必要不可欠な生活の基盤ということを、私そのように思っておりますが、この維持と向上というのがどのようにやっていくといいのかということなんですが、こういうふうに説明を以前受けたんですが、先ほども大臣の方からＡＩの活用とかいう言葉もありました。 　こういう説明の中で、その生活の基盤という中で、今まで三人でやっていたことを一人でやれるようにしたいというふうに説明を以前受けたことがあるんですが、それって相当難しいことじゃ

よく分かるのは分かりますけど、ただ、先ほどの質問のお答えでも、エッセンシャルサービスが何で前に進まなかったかという質問にお答えの、質問で、なかなかうまくいかなかったというふうに、何かこの説明を受けても、これ、十年後、二十年後、次世代の将来像というのがなかなか見えにくいんですよね。 　いや、一生懸命やってきた、三人でやるのを一人でやれるようにやってきたといっても、結局は、あっ、何か余りうまくいかなかったぞというふうにならないようにしないと私やっぱりいけないと思いますので、この十年後、二十年後、どのようなこの日本を描いていらっしゃるのかなというところが私自身ちょっと見えにくいので、その辺りはどのようにお考えかをお尋ねいたします。

ちょっと、なかなか、一応私が説明を受けたときに、十年後と二十年後の、これがこうなりますとか、これが目標ですというのを定めた方が私たち委員も分かりやすいんじゃないんですかということをお伝えしたことがあるんですが、なかなかそれはやっぱり難しいんだろうなというふうに思いました。やっぱりこれ難しいと思います。ですから、気合を入れてやっていただかなきゃいけないと思いますので、引き続き努力していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　今回の法案であります、先ほどからありますけど、設備投資、このことについて私も、ちょっとかぶるところはありますが、この設備投資は、もちろん目的は投資を促進する、そして資金調達円滑化をするということなんだろうと思いますが、この減税措置を受けるためには、先ほどからありますが、全業種を対象に、投資利益率一五％以上、そして投資規模、大企業は三十五億円、そして中小

割合的には多分少なくなるんだろうと。 　多分、この法律案は大企業のための法律案ではないだろうかとやっぱり思うんですよね。体力のない中小企業、零細企業というのは、やっぱり五億円の投資、なかなか私できないと思いますよ。ですから、この減税措置というのは、受け入れることができる中小企業ってなかなか少ないのではないかと。ほかにもいろいろと補助金とか対策があると思うんですが、これも非常に分かりにくいというのがあるので、その辺りはちょっとしていただきたいなと思います。そういう中で、例えば、これだけではなくて、賃金の上昇というのもやっぱり一緒に目標設定をするというふうなことも加えていただければと思っておりますので、ここは答弁要りません、よろしくお願いを申し上げます。 　その中で、投資から利益に反映されるまでタイムラグが多分あると思います。特にイノベーションとかを起こすような投資というのはかなり時間も私

余りよく分からなかったんですけど、かなり高い設定だなというふうに思うんですよね。 　その中で、タイムラグがあるとき、例えば最長十年とか二十年とか、そういうような、何でしょう、長いスパンというのはお考えなのかどうか、再度お尋ねいたします。

まあまあ分かりました。 　多分、この法律案は大企業のためにあると思いますので、大企業は、羽ばたく企業はいっぱい応援をしていくということで、ただ、中小企業というのは、いろんな補助金とかも政策ある、対策あると思いますんで、これを、なかなか分かりにくいというところの声も聞きますので、しっかりと説明とかしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、産業用地確保、整備についてお尋ねをいたします。 　産業用地が足りなくなってきたということなんですけれども、この例えば産業用地を整備するためにもやっぱり約十年ぐらいは掛かるだろうと思いまして、企業誘致をした後に整備をしたら待ってもらわないといけませんから、先、先で産業用地を整備していくということなんでしょうけど、先ほども企業誘致が非常に難しいということも答弁の中でありました。 　その中で、しっかりとお金を掛けて整備しても

現場の方がよく分かっていらっしゃると思いますので、しっかりとお願いはしたいんですが、ただ、産業用地を整備したのに使われなかったということがやっぱり決してないようにやっていただければと思っております。 　最後の質問になります。 　今回の法案では、工業用水給水区域のデータセンターに対して、工業用水と水道水の大本のこの水源に関しては同じケースが多いということもお聞きしました。よくダムの水が少なくなり、水不足で節水が呼びかけられるというようなニュースも見たりしたこともあります。そのようなことはどうなるのかどうかということと、現在、データセンター建設の反対運動とかも何か起こっているということもお聞きしました。こういうことに対してどのような見解を、見解を伺います。

分かりました。ありがとうございます。頑張ってください。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の松野明美です。 　会派を代表し、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、全ての質問を高市総理にお尋ねいたします。 　我が国は世界有数の災害大国であり、本法案によります防災庁の設置には、私たち日本維新の会も強く賛同し、大いに期待をしています。しかし、防災庁によって何が変わるのか、明確に見えてきません。災害発生時は従来どおり総理を本部長とする災害対策本部が設置され、防災庁の権限は勧告権にとどまります。 　そこで、防災庁ができることにより、これまでと何がどのように変わっていくのでしょうか。伺います。 　次に、災害関連死についてであります。 　二〇一六年熊本地震では、死者二百七十八人のうち、八割の方が災害関連死でした。あれから十年がたちました。この教訓から、本来、災害関連死をいかに防ぐかが防災の最重要課題であったはずです。しかし