国定勇人

○大臣政務官（国定勇人君）　もう既に、現に係争中の案件でございますので、これらの事象について個別に裁判外でコメントすることは、これは差し控えなければいけないというふうに考えておりますけれども、ただ他方で、これも、済みません、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、この水俣病被害者特措法につきましては、当時の自民、公明、民主の超党派によります議員立法として平成二十一年に成立をし、公害健康被害補償法の判断条件を満たさないが、救済をそれでも必要とされている方々を、当時の政治判断として水俣病被害者として受け止め、救済を図ることにより水俣病問題の最終解決、これが目指されたところでございまして、これに沿って今時に至っているというのが私どもの認識でございます。

○大臣政務官（国定勇人君）　基本的には、水俣病被害者特措法における世界の中でこの最終解決が目指されたというふうに認識はしているものの、引き続き、現行の公害健康被害補償法、これの丁寧な運用、これはもちろんしていかなければいけないというふうに考えております。

○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、これは、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実はこれは重く受け止めていかなければいけないというふうに思っております。 　ただ、他方で、こうして訴訟が現に行われて今争いが続いている状況でございますので、これについて政府の立場として申し上げなければいけないことは申し上げていく、これの趣旨でこれまで再三答弁をさせていただいているところでございます。

○大臣政務官（国定勇人君）　委員の思いは、これは十分受け止めていかなければいけないというふうに思います。 　ただ、他方で、この水俣病におけますこれまでの歩み、これを見ますと、そもそも公害健康被害補償法に基づきますこの水俣病の認定、ここは三千人の認定から始まっております。その後、十分、委員は御案内のとおり、二度にわたります政治救済によりまして、合わせて五万人以上が既に救済対象となっているということでありますし、先ほど来答弁申し上げましているとおり、とりわけ平成二十一年に成立をいたしました超党派の議員立法では、これは水俣病問題の最終解決を目指すと、こういう思いの中で水俣病被害者特措法が成立をし、現にそれによって、二度にわたる政治救済合わせての数字になりますけれども、今ほど申し上げたとおり、五万人以上が救済対象になっているという厳然たる事実があるということだけは是非とも御理解をいただきたいと存

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　廃棄物につきましては、これまで、廃棄物処理法に基づく各種の規制措置等により廃棄物の排出抑制、適正な収集、運搬、処分等の処理を行ってきたところでございますが、現在、適正処理の観点のみならず、御指摘いただいておりますとおり、資源循環を進めることが強く求められているところであります。 　この資源循環でありますが、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があると捉えております。 　また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品、サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで供給体制を確保することが必要であると考えております。 　このような状況を踏まえまして、まさに今委員

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースというふうに言えるものと感じております。 　また、循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障にも資するものでございまして、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題であるというふうに認識をしております。世界でも、欧州を始めといたしまして、循環経済への移行に向けた取組が進められているところでもございます。 　こうしたことを踏まえまして、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける方向で議論を現在進めてい

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があるということは、さきに答弁を申し上げたとおりでございます。 　また、まさに今委員が御指摘いただいておりますとおり、新興国の経済成長に伴います資源枯渇への懸念、供給源が特定国に集中している資源もあるなど、特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障上、大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。 　そこで、本法律案では、例えば、従来は再資源化が困難であった太陽光パネルやリチウム蓄電池といった分離回収が困難な廃棄物について高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続の迅速

○国定大臣政務官　まず、今後の見込みの具体的な姿でありますけれども、使用済太陽光パネルの排出量でありますが、二〇二二年度段階では約二千三百トン程度でございましたけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうな環境省の調査結果が出ているところでございまして、そういう意味でも、今回の法案によりまして、この太陽光パネルを構成するガラスや金属等の分離回収、素材ごとのリサイクルが進むことができれば、今ほど申し上げたピークを迎えていく時期を捉えて大きく寄与することができるのではないかというふうに捉えているところでございます。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は、これは重く受け止めなければいけないものというふうに考えております。 　他方で、昨年九月二十七日のノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁の判決につきましては、国際的な科学的知見、あるいは最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違をしている点がございます。 　こうしたことから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるというふうに判断をさせていただき、控訴をさせていただいたというところでございます。

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど御指摘いただきましたとおり、この三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本地裁判決につきましては、結論として原告の請求が棄却をされたところでございますが、これもまた、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていることなど、判決の中には私どもの主張が認められていない部分もあるというふうに承知をしているところでございます。 　こうした点も含めまして、まあ今回の判決は原告の請求棄却ということでございますので、私どもとしては控訴する立場にはなかったわけでございますけれども、結果として控訴審に進んだわけでございます。この控訴審におきましても、国として必要な主張、立証は行ってまいりたいというふうに考えております。