国定勇人

○大臣政務官（国定勇人君）　今御指摘いただいております水俣病被害者特措法でございますけれども、委員十分御案内のとおりかと思いますが、これ、当時の自民、公明、民主の超党派の議員立法として平成二十一年に成立をしたところでございまして、公害健康被害補償法の判断条件を満たさないが救済を必要とされている方々を当時の政治判断として水俣病被害者として受け止め、救済を図ることにより、水俣病の最終的な解決が目指されたものでございます。 　そして、この法律に基づく救済の対象地域につきましては、当時のノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本といたしまして、訴訟原告だけではなく、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものというふうに承知をしております。 　また、対象地域内に一年間居住歴のある方につきましては個別の暴露判定を不要とする一方で、対象地域外の方につきましても一人一人水銀

○大臣政務官（国定勇人君）　あくまで一般論として申し上げますが、訴訟が完結する場合としては、判決、それから訴えの取下げ、請求の棄却、認諾、あっ、失礼、請求の放棄、認諾、そして和解があるというふうに承知をしております。

○大臣政務官（国定勇人君）　今環境省として行っていることでございますけれども、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、そして昨年六月には新たに健康調査の在り方に関する研究班、これを立ち上げさせていただきまして、この研究班における検討などを進めるとともに、水俣病の歴史と教訓を引き継いでいくための情報発信、こうしたことを行っているところでございます。

○大臣政務官（国定勇人君）　委員の御指摘に環境省の立場から御答弁を申し上げます。 　まず、個別の事案に対しますヒートアイランド対策、熱中症対策としての効果につきましては、これは様々な要素を考慮する必要があると考えられておりますので、環境省として直ちにお答えをすることは困難ではございますが、あえて一般論として申し上げますと、ヒートアイランド対策は気候変動による影響への適応策の一部に位置付けられているところでございまして、気候変動適応法に基づき閣議決定した気候変動適応計画におきまして、関連する施策として緑化や水の活用による地表面被覆の改善が盛り込まれているところでございまして、こうした施策に基づきまして対策を進めていくということは重要であるというふうに考えています。

○大臣政務官（国定勇人君）　これもまた一般論として答弁させていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。 　樹木の移植につきましては、当該樹木の特性であったり、移植先の自然環境の状況等を踏まえまして適切に実施することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。そういう意味でも、それぞれの状況や課題がある中で、環境への最大限の配慮をした事業の実施がなされることを期待したいというふうに思っております。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、私ども行政府といたしましては、現行法制の世界の中でしっかりとそのルールに基づきながら行政運営をしていかなければいけないということは、是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。 　この日比谷公園の再生整備につきましては、学識経験者等により構成される東京都公園審議会による審議及びパブリックコメントを経て取りまとめられた答申を踏まえまして、東京都が令和三年に策定した都立日比谷公園再生整備計画に基づき進められているものというふうに承知をしているところでございまして、大変恐縮ではございますけれども、環境省として見解を申し上げる立場にはないということでございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、先ほども答弁申し上げたとおり、様々な条件や課題がある中で事業者が適切に環境配慮を行っていくこと、これは重要であるというふうに捉え

○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども少し答弁を申し上げたところでございますが、ヒートアイランド対策という意味で全体としては、既に閣議決定をされております気候変動適応計画の中におきましても、緑化や水の活用による地表面被覆の改善、ここはしっかりと書き込まれているところでございまして、私ども環境省といたしましても、この気候変動適応計画に基づきまして、具体的には地表面の被覆の改善、これに向けて様々な施策を講じているというところでございます。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今ほど委員さん御指摘いただいておりますとおり、本博覧会は、基本的な考え方といたしまして、ＧＸやグリーン社会の実現を含みますＳＤＧｓ達成への貢献を掲げているところでございます。 　そこで、御指摘いただいております環境省としての取組ということでございますけれども、本博覧会関連事業計画に位置付けられておりますみなとみらい21地区におけます脱炭素先行地域推進事業であったり、公共施設、民間施設への再エネ施設、再エネ設備の導入のほか、横浜市内におけます自然共生サイトなど、自然との共生、調和に関する取組などについて貢献していくことができるものというふうに考えているところでございます。

○大臣政務官（国定勇人君）　まず、政府全体としての立て付けでございますけれども、この二〇二七年国際園芸博覧会関係閣僚会議のメンバーとして私どもの伊藤大臣も参画をしているという、まず構成内容になっております。 　その上での事業内容ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今回の博覧会全体の中で関連事業計画というものが定められておりまして、こうしたところでの役割として環境省としてお手伝いできるところが多々あるものだというふうに考えているところでございます。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、既に条約は複数ございますけれども、プラスチックのライフサイクル全体での対策を求めるものではないというのが現状でございます。また、プラスチック汚染対策は世界全体で取り組むことが不可欠となっている、こうした状況になっているところでございます。 　このため、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、二〇二二年の国連環境総会におきまして、プラスチック汚染に関する新たな条約の策定に向けた政府間交渉委員会の設置が決議され、本年末までに条文の合意を目指して政府間交渉委員会の中で交渉が進められている、こうした状況でございます。