国定勇人

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきましたＨＡＣでございますけれども、基本的な方向については委員御指摘いただいておりますとおり、二〇四〇年までにプラスチック汚染を終わらせること、プラスチックの持続可能な生産と消費を実現すること、ここが大義でございますので、この基本的な方向については我が国としても賛同をさせていただき、御指摘いただきましたとおり、昨年の五月から積極的にこのＨＡＣに参加をさせていただく中で議論に貢献をしているというところでございます。 　具体的に、その条約の策定の中で、私たちの、我が国政府としての立ち位置になるわけでございますけれども、御指摘いただいておりますとおり、プラスチックの大量消費国あるいは排出国を含みますできるだけ多くの国が参画をする実効的かつ進歩的な条約の策定、ここが大切だろうというふうに思っているところでございまして、こうし

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど能登半島地震の災害廃棄物について御指摘をいただきました。 　先月二十九日でございますけれども、石川県におきまして、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目標といたします災害廃棄物処理実行計画が公表をされたところでございます。 　環境省では、石川県が公表をいたしましたこの計画を踏まえまして、災害廃棄物の処理を計画的かつ円滑、迅速に進めることができるよう、災害廃棄物に関する知見あるいは経験を有する弊省の職員、自治体職員の現地派遣による技術的支援を既に行っているところでございます。 　そして、仮置場についてでございますけれども、主に片付けごみを対象といたします仮置場、これにつきましては、被災市町におきまして既に設置をされているところでございますが、今後の公費解体の本格化によりまして大量に発生が予想されております瓦れき等に対応するため、必要に応じて仮置場の

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　構造上別棟であるというふうに判断できる場合には、その独立棟の、構造上分離されている棟だけでの公費解体は可能でございます。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきました花粉症に関する関係閣僚会議でございますけれども、昨年の四月からこれまで合計四回開催をさせていただいているところでございます。 　この関係閣僚会議でございますけれども、昨年五月には、今後十年を視野に入れた長期的な施策を含めます花粉症対策の全体像をまず取りまとめをさせていただきました。その上で、昨年十月には、この全体像のうち初期の段階から集中的に実施すべき対応を初期集中対応パッケージとして取りまとめたところでございますし、本年二月には、本格的な花粉飛散シーズンを前といたしまして、政府一丸となった普及啓発等について確認を行ったところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携をさせていただきながら、花粉症という社会問題の解決に向けまして積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○国定大臣政務官　大気汚染対策との関係についてでございますけれども、例えばでございますが、自動車から排出されます粒子状物質等の規制につきましては、大気汚染の状況、技術開発の動向、海外の規制の動向等を踏まえつつ、これは順次強化をし続けているのは委員も御案内のとおりかと思います。 　これに加えまして、自動車交通が集中いたします大都市地域につきまして、各自治体が粒子状物質等の総量削減計画を策定をし、自動車からの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めているところでございます。 　こうした施策を通じまして、大気中の粒子状物質の濃度は低減しているところでございまして、令和三年度の時点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、規制そのものは順次強化をしてきている、そうしたさなかの中にありまして、環境基準の達成率は既に一〇〇％となっているところでございます。 　環境省といたしまして、花粉症と

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど大臣の方からも答弁を申し上げましたとおり、先月の二十九日になりますが、石川県におきまして、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目標とする災害廃棄物処理実行計画が公表されたところでございます。 　そこで、具体的な青写真ということでございますけれども、この計画の中におきまして、災害廃棄物の発生量の推計値に加えまして、種類別の具体的な処理方法、再生利用や県内処理の見込み量、そして、県外広域処理に関する陸上輸送、海上輸送の見込み量やその広域の処理先、あるいは、損壊家屋等の公費解体の想定数であったり具体的な解体期間あるいは解体のチーム数、班数ですね、こうしたものなどが具体的に盛り込まれているところでございます。 　被災者の方々が帰還や住宅、生活の再建などの中長期的なスケジュールを見通すことができますよう、こうした計画につきまして丁寧な周知が図

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘の御懸念についても、私自身も被災経験の市長経験者として、この分別のありようについては心を痛めた人間の一人でございますので、お気持ちはよく理解をしているところでございます。 　ただ、他方で、やはり分別が不十分な状態で仮置場に搬入された場合には、仮置場での搬入、搬出の遅滞、遅れてしまうこと、あるいは危険物などによる火災の発生、生活環境の悪化など、適正かつ迅速な処理に支障が生ずるおそれがこれまた一方であるところでございます。また、適切な分別は、再生利用の促進や処理コストの低減にもつながるところでございます。このため、引き続き分別をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。 　また、他方で、昨日、十三年目を迎えました東日本大震災の、いわば節目の年になりましたけれども、この東日本大震災の発災のときにおいても、やはり分別処理を最初

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まさにこの分別の意義を知っていただくことの重要性については、委員御指摘のとおりでございます。 　そこで、具体的にどうすればいいのかということになるわけでございますけれども、例えば、現地に派遣をさせていただいております弊省の職員などが、被災自治体やボランティアセンターと連携をさせていただきながら、具体的にボランティアに携わっていただく皆様方にしっかりと御理解をいただく、こうした周知を継続的に進めていくことが重要だというふうに思っておりますので、これまでもこうした取組を進めてきたつもりではございますけれども、今後、引き続きこうした姿勢を貫いてまいりたい、このように考えております。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、この損壊家屋等の解体ですけれども、私有財産の処分に当たるということがまず前提でございます。そのため、公費解体の申請受付時には、所有者の本人確認であったり、建物の情報の把握を確実に行っていく必要があるということでございます。 　そうした中で、環境省では、公費解体・撤去マニュアルにおきまして提出書類の考え方を示しているところでございますが、この具体的な申請手続につきましては、各被災市町が定めます要綱等に沿って行われる、こうしたたてつけになっているところでございます。 　そのような中にありまして、例えば能登町では、申請書類が標準化され、標準化というか、一般的に提出が求められていると言われている登記事項証明書につきまして、申請者からの提出は不要として、町そのものが法務局から登記情報の提供を受けて確認することとしているなど、市町の判断で簡素化して

○国定大臣政務官　幾つかの点があろうかと思いますので、まとめて御答弁をさせていただければと思います。 　まず、一つ目でございます。今ほども御答弁を申し上げましたが、公費解体の申請などによりますこの事務手続に当たる職員の強化というところにつきましては、現時点で、被災市町からの要望をおおむね充足する五十名程度の職員を派遣をしているところでございますが、今ほど委員さんからも御指摘をいただきましたとおり、今後、事務量の増加が見込まれるところでございます。 　これにつきましても、応援派遣の増員も必要だというふうに考えておりますので、引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に聞き取り、必要な支援、これを行ってまいりたいと思っております。 　そもそも、他方で、技術的な知見を有する災害廃棄物処理支援員制度につきましても、現時点で百五人の支援員等が派遣をされている状況でございますが、こうしたところにつきまし