福島伸享

○福島委員　大臣、具体的な人の評価をお聞きしたいんですよ。例えば、理事に入っている江村さん、元ＮＥＣのＣＴＯという方で、多分、恐らくかなりの、それなりの報酬をいただいている中、このＦ―ＲＥＩに来てくれていると思うんですね。役人二人は分かるんですけれども、あと大和田さん、東北大学の総長特別補佐、どういう観点を頭に置いてこうした方を人選されたのか、その点についてお聞かせいただければと思います。

○福島委員　私は、ここは大臣が胸を張って自慢するところだと思ったので、お聞きをしたんですけれども。私は、よく来てくれたと思うんです。 　私も、かつて落選中に東京財団というところでシンクタンクの運営に携わったときがありまして、構想日本に行った加藤秀樹さんが会長になって、おまえ、手伝えということで、研究部ディレクターということで、新しいシンクタンクをつくろうということで、亡くなられた青木昌彦スタンフォード大学名誉教授をお招きして、やはり同じような新しい研究組織を取り組んだときがあります。 　青木先生は、そのときのアメリカでの様々な研究環境を踏まえて、きつく言われたことは、まず、事務方の運営管理部門は研究部門に干渉するな、そこに一線を引きなさい、あなたはただの東大を出た学士でしかないから、ＰｈＤも持っていないようなやつは研究者に一々干渉するなということをきつく言われました。もう一つは、研究部

○福島委員　極めて前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。 　やはり人が命であります。どうしても、役所の人に聞くと、産業化とか人材育成ばかり言うんですよ。それは自分たちが得意だから。でも、エンジンになるのはやはり研究部門なんですね。 　研究部門をどう動かしていくかというのが一番難しいんですよ。大体、研究者というのは個性的で、群れない人が多いですから、その人をどう動かしていくのかというのは非常に難しいんですよ。それを動かせる人材が大事ですから、あらゆる人脈を使って、学長も頑張っていらっしゃるんだと思います、聞くところ、この一か月の働きぶりを見ても、頑張っていらっしゃると思いますけれども、学長任せにするんじゃなくて、是非大臣のリーダーシップで、いい人材を求めていただければと思います。 　最後なんですけれども、その人材育成とか産業化のときに、やはり地元との連携が大事だと思っておりまし

○福島委員　是非しっかりやっていただければと思います。 　ただ、処理水の放出は、私自身は原子力の立地にも携わっていましたけれども、それで見ても、余りにも事務的過ぎると思うんですよ。漁業関係者の心を動かすか、納得いただくためには、前面に立つ政治家が今のままの姿勢では到底私たちの地元では受け入れられないということを申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。 　　　　　――――◇―――――

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、事実関係をちょっとお聞きしたいんですけれども、これまでの厚生労働省でやっていた水道整備とか管理行政はどういうキャリア、専門性を持っていた人がやっていたのか。例えば、水質基準の策定とか技術的基準の策定、あるいは水道事業経営の認可といった業務があると思うんですけれども、どういう人材が行っていたか、お答えいただけませんでしょうか。

○福島委員　済みません、時間がないので。ありがとうございます。 　つまり、何が聞きたかったかというと、恐らく、一般的に日本の行政官というのは、私もそうでしたけれども、ＰｈＤを持っている専門家じゃないんですよね。技術系であっても事務系であっても、卒業が文系か理系かの違いで、ジェネラリストなんですね。その人がやっている以上は、私は国土交通省に移しても問題はないというふうに思うんです。厚生労働省の専門性のある役人でなければできないということではないということを今確認させていただきました。 　それを前提にして、今、厚生労働省設置法四条の一項の中で二十九号に、水道に関することとありますが、これは設置法の規定ですから、その前の三条の任務に基づいて定められております。どの任務に基づいているか、端的にお答えください。

○福島委員　ありがとうございます。 　そうですね。まさに公衆衛生の向上及び増進なんですね。 　その一方、今回、改正後の環境省設置法第四条第一項二十二号ヲに新しく規定されるんですけれども、それは環境省の第三条第一項に定めるどのような任務に基づくものなのか、端的にお答えください。

○福島委員　結構です、それ以上は。時間が短いので。 　さっき、人の健康の保持とか、うそを言っていますけれども、任務規定に人の健康の保持なんてないでしょう。うそをついちゃ駄目ですよ。環境の保全しかないんです。公衆衛生の向上とか維持とか人の健康に関することは、設置法上、ないですよね。うそをついちゃ駄目ですよ、そうやって答弁で、と思います。 　何でこのことを言うかというと、今回、資料一というのをつけておりますけれども、今回、所管が国交省と環境省にばらばら分かれております。非常にこれは煩雑ですね。規制を受ける側にとってみたら、あるものの書類は国交省に出さなきゃならない、あるものは国交省と環境省で出さなければならない。措置命令とか報告徴収は国交大臣の専管であったりとか、でも、一方で、水質検査の登録を受ける者の登録の取消しは国交省と環境省でやったりとか。 　何で国交省一本にしなかったんですか。規

○福島委員　いかにもお役所的なんですよ、それが。やはり一つのところで責任を持たせなければならないと思うんですね。 　例えば、水道法第四条に水質基準を定める規定がありますけれども、それは本当に環境省でできるんですかね。水質基準を定めるのは、病原生物に汚染されとか、そうした医学的な観点があるわけですよ。それを環境省に担わせるというけれども、環境省にその専門性はないわけですね。ないですよね。むしろ、これから審議しようとしている日本版ＣＤＣなる、何かよく分からない、組織を統合したところには知見があるけれども、それは環境省に知見はあるんですか。

○福島委員　自信を持って答えてもらわないと、人の健康に関わることだから、何か怪しく見えますよ。 　資料二というのがあるんですけれども、これは、橋本行革で今の省庁はできておりますけれども、そのときに作られた資料なんです。 　これで言っているのは、ちょっと線を引くところを間違えちゃったんですけれども、まず言っているのは、人に直接摂取される飲料水は絶対安全が必要だということで、供給から廃棄まで一貫した、一連の体系が必要で、組織を分けるべきじゃないと、このとき厚生省は言っているんですね、厚生省は。そのときから何の事情が変わったかというのも、私は余り理解できません。 　それとともに、もっと問題なのは、この新しい法律上、厚生労働省が関与する条文がどこにも出てきません。本当にそれでいいのかと思うんですね。 　行革会議で厚生省が説明していたのは、まさにここで、絶対安全が必要とか、病原菌や有害物質を