福島伸享

○福島委員　私は不思議だと思います。 　最初に信号ができたのが九十二年前ですよ。九十二年後に何で高速道路を日本国民が造ると予想することができるんですか。それすら予想できないときだから言っているんです。二〇五〇年ぐらいだったらまだ分かりますよ。将来世代、私たちの子供の世代、まだ生まれていない、私の子供の孫ぐらいの世代のことを、なぜその負担を負わせるかと判断できる、私はそのセンスを疑いたいと思います。 　先ほど更新の需要が明らかになったとおっしゃいました。平成二十六年の法改正のときも、やはり更新の必要性が出てきたといって法律改正をしておりまして、そのときは、建設時に施工を急ぐなどの無理をした箇所とか、古い基準で設計された箇所を全部見てやって、そのとき、国会答弁があるんですよ。斉藤大臣の前に大臣をやっている太田大臣。前原さんが、「最後の償還延長ということになり得るという判断で本当によろしいん

○福島委員　これも一見もっともなんですけれども、そんな新しい革新的な技術であったら、高速道路だけじゃなくて、一般の道路も、鉄道だって、新幹線とか飛行場だって、あるいは民間の発電所とか大きな大規模なプラントだって、全部その需要が発生するはずなんですよ。そうしたら、みんな、それを料金に転嫁したり、値上げが起きたり、場合によったらインフレが起こるかもしれないのに、なぜか高速道路だけ需要が出てきて、今回、料金徴収の期間を延ばすということは、余りにも不自然だと思うんですよ。 　ほかの道路だってそうです。一般の道路だって、それだったら、増税をするかあるいは国債を発行するのか分からないですけれども、一斉にやらなきゃならないですよね。なぜ高速道路だけ、いきなり更新の需要がこんなにいっぱい出てくるんですか。

○福島委員　例えば、新幹線も同じような事情はあると思うんですよ。だから、それで新幹線が値上げしたと聞かないんですね。 　やはり民間企業であれば、自ら持っている施設が何か事故を起こすというのはリスクだから、自らのリスクを負わないために、きちんと検査をして修繕をしていくというのをやっていくのが当たり前のはずなんです。それで、お客様に迷惑はかけない。それをやるために、本来、道路公団が民営化したんじゃないですか。安易にこうして、新しく検査をして見つかったから料金徴収を延ばしますということは、民営化の精神に反すると思います。 　そして、前回の改正は、償還期限は二〇六五年まで、十五年延長でした。この根拠は、今の料金水準を変えないまま更新事業の事業費を償還する期間が十五年と逆算したというふうに当時の国会では答弁しております。 　今回、何でこれが五十年になったんですか。前回改正と今回で償還期間の設定

○福島委員　先ほど来、償還主義を維持すると大臣もおっしゃっていました。だから、前回は、きちんとした需要を基に、その償還をするための期間を設定するのが償還主義のはずなんですよ。それを、今の需要だけじゃなくて、いずれ発生し得る需要を基にやるというのは、これは償還主義に反する考え方ではないですか、局長。

○福島委員　それ以外もあるわけだから、そこは償還主義じゃない概念を今回の法律改正では入れたということではないでしょうか。 　平成二十六年の改正時は、料金徴収して期間延長して確保した財源は、新規の建設事業に充てることなく、更新事業のみに充てると、当時の徳山道路局長は答弁をしております。 　そして、審議会の中間答申でも、民営化の趣旨を踏まえて、民営化時に想定した債務と、新たに追加される更新のための債務を区分すべきというふうになっておりまして、平成二十六年の改正によっても、道路公団民営化のときに定めた、二〇五〇年までに建設費は全て返す、それを返し終わった後の十五年間で更新の値段を返す、そういうたてつけでよろしいんでしょうか。

○福島委員　じゃ、二〇五〇年までにはこれまでの債務は全て返し終わるというのは変わっていない。 　その後の新たな建設の債務、先ほど高橋委員の質疑でもありましたけれども、阪神高速などで、二〇五〇年じゃなくて、二〇五〇年から六五年までかけても返す建設費というのはあるんですか。

○福島委員　私はそれが一番の問題だと思うんですね。 　道路公団民営化の趣旨というのは、二〇五〇年までにきちんと返し終わって無料開放するということです。ただ、更新の需要が見つかったから十五年間延長したんだったら、それを区分して、全部の借金を返し終わった後に、残りの十五年間で更新の部分の債務を返すとなっていたのに、結局建設費の部分も六五年まで広がっちゃっているわけですね。 　それは今回の法改正でも同じですよね。二一一五年まで建設費に係るものを返済し続ける、し続け得るスキームになっていると。特に、進化という事業も入っておりますし、新たに建設したものについての債務の返済期限も二一一五年まで延びると。 　二一一五年まで返すのは、更新のお金だけではなくて、それ以外の建設費も含まれ得ると考えてよろしいでしょうか。

○福島委員　そうすると、大臣、私、今回の法案は道路公団民営化をちゃぶ台返しするものじゃないかと思うんですよ。 　二〇〇五年の道路公団民営化のときに、民間にできることは民間に委ねる、当時は小泉内閣でしたけれども、それは目的は、先ほど来答弁があるように、公団の四十兆円の有利子債務の確実な返済だけれども、確実な返済が担保されないわけですよ。それで、民間の経営上の判断を入れつつ、早期にできるだけ少ない国民負担で建設とか、民間のノウハウの発揮による多様で弾力的な料金設定、サービスとなっているんですけれども、民営化の本質は何かというと、民間にできることは民間に委ねるというのもあるけれども、民間企業が市中から自ら資金を調達すると、今度は市場による監視が生まれます。だから、無駄な道路は造らない抑止になる。あるいは、市中から金利を借り入れることによって、確実な返済ができる事業しか行えなくなる。その市場のガ

○福島委員　結局、今の大臣の答弁が、新しいＮＥＸＣＯは民間会社じゃないというのを示しているんですよ。どういう道路を造るかの判断を会社に任せるというのが道路公団の民営化の趣旨なんですね。しかも、この新しいＮＥＸＣＯは、将来、株式の上場を目指すというふうに、政府・与党が二〇〇三年十二月二十二日に申合せをしております。法律で負債の返済方法を変えられたり、どの道路を造るかというのを、国が政策を決めるような会社は民間企業じゃありませんよ。 　国交省に聞きたいんですけれども、いつ高速道路会社は上場する予定なんですか。この法案でその予定は変わるんですか。

○福島委員　何かすごい白々しい答弁なんですけれども、私は、償還主義は賛成なんです。そして、道路公団民営化というのは、私は必ずしもそれがベストな選択だとは思わないけれども、早く借金を返す方法としてはベターなやり方だったんだと思います。 　でも、私は、国交省は償還主義を掲げながら実は償還主義じゃないことをやっているんですね。それを骨抜きにして、国民は、高速道路は便利だから料金を払うのが当たり前だと。そうではない。大臣が言うように、やはり道路はみんなのものなんです。それは、世界中の共通した理念なんです。 　その上で、そのはずなのに、償還主義を掲げながら、実は国民が黙って料金を払ってくれるからそれに乗じて何でもできるような制度にしてしまっているというのが、私は今回の法改正ではないかと思っております。 　ですから、この道路公団民営化を無にする法案、私は到底認めるわけにいかないということを申し上