福島伸享

○福島委員　それはもう、大臣、国交省を担当されて長いですけれども、まさに役人的なんですよ。 　だって、町で僕らが演説するときに、日本の将来はコンパクトだ、デジタル・アンド・リアルでどうたらこうたらって、私は少なくとも地元で演説するときはそう言いませんね。そこにいる、目の前の人の暮らしがどうなるかという、夢を持ってもらえるような言葉をなるべく言うようにしますよ。今の言葉はお役所言葉であって、我々政治家が国民に語りかける言葉ではないというふうに思うんですね。 　何でそうなっちゃったのか。これは、最後の全総、さっきの二十一世紀の国土のグランドデザインを作るときに、下河辺さんがメモを残しているんですね。それが本のどこかに書いてあって、後で参考資料で読んでいただければいいと思うんですけれども。 　例えば、そこに書いてあるのは、そのときの全総、平成十年のですよ、作るときに、二十世紀の国土軸の改造

○福島委員　いや、私が言っていることは意味が違うんですよ。いろいろな人の意見も聞くのも大事だと思います。でも、座長の増田さんは、立派な方だと思いますけれども、私から見たら、審議会のまとめ役としては適任なのかもしれないけれども、哲学とか理念とかが卓越した人と思えないんですよ。 　最高の知性が必要なんです。最高の知性は何かといったら、分野横断的な教養を持った人ですよ。かつては、そういう人がいっぱいいた。そういう人がこの国の未来を描く素案を、とがっていてもいいから作らないと、今後五十年間の日本の姿は描けないと思いますよ。会社の経営者や学生に聞くのもいいですよ、じゃ、その人が二〇五〇年の姿を描けるんだったら、もっとその人は別の活躍の場があるはずなんですね。だから、そうした、この国の五十年間を決める大事なものだという認識が欠けた委員の構成に残念ながらなっちゃっているんじゃないかと思います。 　下

○福島委員　是非これは実現させていただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　法案質疑でありますので、条文ベースの議論をするというのが私の信条なんですが、これまで多くの方がしてしまったので、それをより深める形の審議をしたいと思いますので、同じ答弁にならないようにお願いしたいと思います。 　先ほど来議論になっております再構築協議会を定めた法案の第二十九条の三について、第一項では、「二以上の都道府県の区域にわたるもの又は一の都道府県の区域内にのみ存する路線で他の路線と接続して二以上の都道府県の区域にわたる鉄道網を形成するものとして国土交通大臣が定めるもの」と書いてあります。 　この「国土交通大臣が定める」というのは、もうこれは、機械的に二以上の都道府県の区域にわたるものを全部入れたりするのか、それともある程度の裁量性を持って定められるのか、どうなんでしょうか、お答えください。

○福島委員　ありがとうございます。 　もう一つの条件がありまして、もう一つは、先ほど来ありますように、鉄道の特性を生かした地域旅客運輸サービスの持続可能な提供が困難にある状況にある区間とあって、これは法案には書いていないんですけれども、地域モビリティ刷新検討会の提言では、これも先ほど来議論がありますけれども、基幹的な鉄道ネットワークは外すとされていて、それは三つ条件があって、特急列車が走っているところ、貨物が走っているところ、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い区間という三つが挙げられていますが、これは何ら法文上、対応されていないんですね。 　大臣、これは私、非常に大事な論点だと思うんですよ。これは本来、法文上、きちんとこの条件を反映されるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○福島委員　私は本来法律で規定するべきだと思いますけれども、基本方針に盛り込むのは次善の策であると思います。ただ、問題があるのは、基本方針を作る所管の大臣は、国土交通大臣だけですよね。例えば、安全保障上、有事の際といえば、当然防衛省も絡んでくるわけですし、緊急のエネルギーの油を運ぶということになれば、経済産業大臣が絡まなければ分からないわけです、どういったときか。 　この基本指針を定めるときのプロセスが大事だと考えておりまして、国土交通省だけではない、もっと各省連携によって決める必要があると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○福島委員　是非、国土政策的観点から各省連携、単にファクス一枚で協議するという形ではなくて、戦略的な議論をしていただければと思います。 　次は第四項で、国土交通大臣は、再構築協議会を組織するときは、あらかじめ地方公共団体の意見を聞かなければならないとしていて、この場合に、嫌だと言ったら無理やり協議会を開くことはないという答弁は、先ほど赤木委員の質問に対してありましたし、また、協議会の協議が調わない場合、その場合は、一方的に廃線がなされることなく、粘り強く協議されるということも御答弁いただきました。そして、その協議の期間は三年を目安とするけれども、それで打ち切ったりはしないということも答弁がありました。 　これら答弁があったことについても、先ほどおっしゃった基本方針にしっかりと反映していただけませんでしょうか。

○福島委員　ありがとうございます。是非、立法府の意思を踏まえた基本方針を作っていただければと思います。 　その次に、第五項六号の再構築協議会の構成員、これも先ほど来議論がありましたけれども、その他の国土交通大臣が認める者ということで、いろいろな意見がありました。私は、一番大事なのは、国が一方的にその他の者を決めることじゃなくて、それぞれの地域の実情に応じて、地方公共団体の意見を聞くことが一番大事だと思います。国土交通大臣が必要と認めるという上から目線じゃなくて、まず自治体の意見を聞いて、それを反映すべきだと考えます。 　この点も基本方針でしっかりと定めていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○福島委員　ありがとうございます。極めて有益な議論をさせていただきました。 　この問題は、法案とは別に、一番大事な問題は、参考人質疑で武田先生がおっしゃっていましたけれども、母屋に手をつけないで屋上のプレハブを増築するようなものという話がありましたけれども、本質的な鉄道の議論がされていないと思うんですね。 　先ほど言ったように、提言においても、基幹的な鉄道ネットワーク、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い区間などの基幹的な鉄道ネットワークが大事なんだというふうな話がありますけれども、結局、答弁を聞くと、民営化会社は大臣指針を守れという、その話しかないんですよ。それはまさに屋上のプレハブだと思うんですね。 　もっと本質的な議論をしなければならないというのは、これまで私は、昨年四月二十日の国交委の一般質疑でも、例えば、私が乗っている常磐線は、優良路線ですが、ＪＲは独占事業だ

○福島委員　いや、本当に大臣、いい人なので、きつく言いたくないんですけれども、私は大臣としての見解を聞いているんです。それは、そういう答弁があると思ったから、質問の前段でそういう答弁が出ないようなことを私は申し上げましたよね。 　例えば、私の常磐線ももうかっているけれども、独占なんですよ、ＪＲというのは。もうかって、投資はしたくないんです。過少投資に私は陥っていると思うんです。でも、これは、国家政策からいえば、水戸から東京まで今まで一時間二十分かかっているのが四十五分になれば、これは整備新幹線じゃないですよ、在来線が高速化するだけで変わるし、現にヨーロッパや中国ですらも在来線に設備投資を行って高速化しているわけですよ。日本は今そうなっていない。 　特にＪＲの会社の体質を見ると、高輪ゲートウェイみたいな、不動産屋さんは熱心にやるし、Ｓｕｉｃａとかのカード事業は一生懸命やるけれども、うちの