福島伸享

○福島委員　大臣のその思いをしっかりと私も受け止めさせていただきます。 　常磐線でつながっておりますから、大臣のところも私のところもＦ―ＲＥＩも全部常磐線一本で行けますし、私の地元には原子力関係の研究機関も収束しておりますので、私も力になれることは何でもやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。ありがとうございました。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は三月十日で、私の住んでいる水戸の日でありまして、柿沢未途さんの日でもあるんですけれども、その前に、未明に東京大空襲が起きた日でもありまして、この国会、安保三文書の関連の審議が一番の山かと思いますけれども、私も予算委員会で立たせていただきましたけれども、いま一つ中身が薄いような思いがしております。 　大臣の所信表明でも、海上保安能力の強化とか経済安全保障には述べておりますが、そのこと以外で、先ほどの高橋さん、鉄道のことを言いましたけれども、また、やはり斉藤鉄ちゃん、鉄夫大臣に、鉄道の安全保障の位置づけについて今日は議論させていただきたいと思います。 　安保三文書の中で、国家安全保障戦略で、例えば、「自衛隊の弾薬・燃料等の輸送・保管について、関係省庁との連携を強化し、更なる円滑化のための措置を講ずる。」とか、そうしたことが国家防衛戦略

○福島委員　ありがとうございます。 　重要な輸送手段の一つということなんですけれども、では、果たして実際に現実的かというと、いろいろな問題があります。技術的な問題もあれば法律上の問題もございます。 　資料の三ページ目なんですけれども、自衛隊法の百一条二項に、防衛大臣は、自衛隊の任務遂行上特に必要と認める場合には、海上保安庁等に対して協力を求めることができる。この場合において、海上保安庁等は、特別の事情のない限り、応じなければならないとなっているんです。 　この海上保安庁等というのは何かというと、ここに、百一条に、旅客鉄道、日本貨物旅客鉄道に関する法律一条三項に規定する会社で、この会社というのは、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物、つまり、完全民営化していない三社だけです。それ以外の肝腎の東海とかＪＲ東日本については、附則で、当分の間、新会社とするという経過措置で置かれているわけですから、

○福島委員　ありがとうございます。 　時間が短いので手短にお願いしたいんですけれども、ＪＲ以外の会社は防衛出動時なんですね。実際、防衛出動というのは攻撃された後です。その前の準備で武器や人員を輸送する場合には民事上の契約しかなくて、法的な位置づけがないんじゃないですか。イエス、ノーでお答えください。

○福島委員　済みません。 　そうなんですね。仮にこれを拒んだ場合は、何か鉄道事業法とか鉄道営業法上できる規定というのはあるんでしょうか。

○福島委員　そうなんですよ。昨年の七月の今後の鉄道物流の在り方に関する検討会では、防衛省からもヒアリングをして、ここの中には、自衛隊の物資輸送については、関係者による定期的な意見交換や輸送シミュレーションの実施、輸送実績の積み上げ、技術的課題の整理などにより、平時から備えを進めることが重要であると書いてあるんですけれども、これは技術的課題だけじゃなくて、法的な問題も私はきちんと整理しなきゃならないと思います。 　いざ有事になったときに、例えば既存のダイヤを移してでも優先的に運んでもらうとか、いろいろな私は法律上の論点があると思っておりまして、そうした法的な論点、検討すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○福島委員　是非、技術的な面も当然なんですけれども、制度的な面も検討していただければと思います。 　もう一つは、インフラ整備の在り方なんですけれども、昨年の十月二十八日の国土交通委員会の一般質疑でも、鉄道輸送のところで、東日本大震災のときに、日本海側を迂回して横浜から東北までガソリンを運んだということを紹介いたしました。 　これは地震の災害でありますけれども、有事の際も同じだと思うんですね。太平洋側が攻撃されたら日本海側を通らなきゃならないし、日本海側が攻撃されたら太平洋側を通らなきゃならないし、重要なところが攻撃されたら、それのバックアップになる線路が必要であろうし、あるいは、日本海側の方が緊張する海ですから、太平洋側から補給したものを、日本列島を横断して日本海側に届けなければならないというような、様々なルートが必要なんですが、特に多くの日本列島を横断する線は、先ほど高橋委員の質問で

○福島委員　ありがとうございます。 　是非、今議論している国土形成計画の中でもそうした点を盛り込んでいただければと思います。 　次に、ちょっと毛色の違う建設キャリアアップシステム、いわゆるＣＣＵＳについてお聞きしたいと思います。 　というのは、大臣が所信で、今回、所管分野における担い手の確保や生産性の向上に向けて、技能労働者の処遇改善につなげるとともに、建設キャリアアップシステムの普及、活用等を進めてまいりますとおっしゃっています。 　今、三百九万の建設業技能者数のうち、百九万人がこのＣＣＵＳに登録して、二〇一九年四月から運用を開始して四年になります。私は建設職人基本法超党派フォローアップ推進会議で活動しておりまして、櫻田先生が幹事長でありますので、様々な御指導をいただいてこの議論をしてまいりました。 　私も、最初はよく分からない、何でこれが嫌われるのか分からなかったんですけれど

○福島委員　大臣は理系でいらっしゃいますので、統計的な考えもできると思いますし、私自身も調査統計部というところから役人のキャリアをスタートさせているので、そういう統計的な分析というのは私も比較的得意な方なんですけれども、今の数字、多分、事務方から渡されたんだろうけれども、私はそれは全然違うと思うんですよ。だって、一三・何かが一四・何かというのは、統計上有意な数字かも分からないし、ごくごく僅かであって、元々技能が高い人が賃金が上がるのは、今、技能労働者が需要が逼迫している中では当たり前なんですよ。 　だから、そういう答弁を渡されたことを、うのみにしちゃ駄目だと思うんです。我々政治家は、まず現場の声に虚心坦懐に傾けなければならない。役人では分からないことであっても、我々の方が多くの人に接するわけだから、分かることがあるんですね。その勘を持ってやったら、私はそう今思っているんです。みんなこれだ

○福島委員　ありがとうございます。 　今もＣＣＵＳ評価制度懇談会というのがありますけれども、でも、やや、やはりまだ現場からも離れているように思うんです。是非、現場の直接の声、大臣も地元、広島でいろいろな方がいらっしゃると思いますから、その方の声も聞いていただきたいと思いますし、役所というのはどうしても無謬性で、自分たちのやったのが正しいと思いがちですから、それに陥ることなく、客観的なデータをもって、思いは一つ、目的は技能者の処遇を改善するということなわけですから、その政策をつくっていくための検討の場をつくっていただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。