井上計

お答えいたします。 　まず、特定保健用食品は、健康増進法に基づき、例えばおなかの調子を整えるのに役立つなど、特定の保健の用途に資する旨を表示する食品でございます。 　その上で、法令に基づく手続上は、国において食品ごとに安全性や効果について個別に審査を行った上で消費者庁長官が許可するものでありまして、許可されたことを示すマークを付すことになっております。 　他方で、機能性表示食品は、食品表示法に基づきます食品表示基準において、機能性関与成分について、例えば脂肪の吸収を抑えるなど、特定の保健の目的が期待できる旨を表示する食品でございます。 　その上で、法令に基づく手続上は、国が審査を行う特保とは異なりまして、事業者が安全性及び機能性の科学的根拠等を販売前に消費者庁長官へ届け出ることにより、機能性関与成分の機能を表示できる食品でございます。 　さらに、許可マークがある特保とは異なりまし

お答えいたします。 　加工食品の原料原産地表示制度につきましては、輸入品を除く全ての加工食品について、使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料の原産地を表示することとなっておりまして、その原材料が生鮮食品である場合は国産とか○○産と表示すること、その原材料が加工食品である場合には製造された場所により国内製造や○○製造と表示することを原則としてございます。 　このような制度となってございますのは、制度創設時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であることに加えまして、原材料の加工食品についても、それがどの地域、国で製造されたかの情報は消費者の選択にとって有用な情報であると考えられるとの意見を踏まえて制度化をしたものでございます。 　他方、加工食品の原材料であっても客観的に確認できる場合には、生鮮原材料の原産

お答えいたします。 　食品添加物の一括名表示につきましては、消費者庁が設置される前の厚生労働省時代に遡りますが、昭和六十三年に食品衛生法施行規則が改正され、一括名をもって物質名の表示に代えることができることとなりましたが、その検討を行った食品添加物表示検討会の報告書によりますと、単体ではなく複数の組合せにより効果を発揮する性質を有するものや、食品中に常在する成分であって食品添加物としての性質を有するものについては、個々の成分を表示する必要性が低い等と考えられ、その機能等を一括名により表示することを可能としたと承知をしております。 　その後、食品添加物の表示制度の在り方については、それから約三十年後の平成三十一年にも、消費者、事業者、専門家等を構成員とする食品添加物表示制度に関する検討会において改めて検討する機会がございまして、食品添加物の一括名表示につきましては、消費者への分かりやすい

お答えいたします。 　委員今御指摘の、昨年度に実施しました、患者にとって有益な情報提供がどのようなものか把握するためのアレルギー患者団体を対象としたアンケート調査、これを先日公表したところでございます。 　調査結果としては、アレルギー患者、患者団体の声として、事業者による食物アレルギー対応の取組が広がった結果、外食、中食を利用できるようになったとの声があった一方で、食物アレルギー対応ができないといった情報だけでも提供してほしいとか、食物アレルギーに関する情報提供の方法、形式が事業者ごとに異なっているなどの意見もございました。 　今後につきましては、昨年度に実施しましたアレルギー患者団体を対象としたアンケート調査等の結果を踏まえまして、事業者における取組状況や実行可能性に係る調査等にて事業者の声も聞きながら、関係省庁とも連携し、どのような対応ができるか考えてまいります。

お答えいたします。 　特別用途食品は、嚥下困難者、病者などの健康の保持、回復に適するという特別の用途について表示を行うものでありまして、通常の食事を取ることが難しい方々が代わりの食品として活用されているものと認識してございます。 　特別用途食品の利用対象者は病者などに限定されていることから、その利用者や病者などに特別用途食品を説明する専門職向けにパンフレット等を作成し周知しており、委員御指摘の一般消費者向けの食品表示に係るパンフレット等ではこれまで掲載しておりませんでした。 　他方で、在宅にて療養する患者も増えているなどの実情もありますので、消費者向けのパンフレットの掲載についても今後検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　外食産業における食品ロスの主な原因であります消費者の食べ残しにつきましては、まずは食べ切ることが重要でございますけれども、やむを得ず残してしまう場合には、その持ち帰りを促進することが食品ロス削減の有効な方法でございます。 　この食べ残し持ち帰りの促進については、持ち帰りに伴う民事的な責任や衛生的なリスクといった高いハードルを感じている事業者が相当数いることが課題となっていたことから、これらの懸念を払拭し、事業者、消費者双方の意識の変化や行動変容を推進するため、消費者庁と厚生労働省が連携し、令和六年十二月に食べ残し持ち帰り促進ガイドラインを取りまとめました。 　具体的には、事業者における民事上の留意事項として、消費者に対して安全に持ち帰るために必要な注意事項を説明することなどを消費者庁で整理をいたしました。また、事業者は十分に加熱したもの等持ち帰りに適する食品を判

お答えいたします。 　先ほど大臣も申しましたところでございますけれども、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することが困難という実態がまずございます。 　その上で、今回の制度設計に当たりまして、全ての加工食品について共通のルールを作るということで、検討会でいろいろな議論がされました。韓国の実例についてもそのときに資料提供がされてございます。 　そういった中で、やはり生鮮原材料まで遡ることが困難であるので、全ての加工食品について可能な制度ということで今の制度ができたということでございます。

お答えいたします。 　小麦粉の品質は主にたんぱくの質や量によって決まっておりますけれども、その原料となる小麦は農産物であるため、その品質は同じ年産、同じ銘柄であっても船ごとに異なっているという状況でございます。 　一方で、パンや麺などの小麦製品を安定した品質で製造するためには、その用途ごとに原料となる小麦粉の品質が常に安定していることが必須となっております。 　そのため、小麦の製粉につきましては、原料小麦の品質の状態に応じて配合割合を変えて小麦粉としての品質を調整するため、原産国の割合についても頻繁に変更する実態となっておりまして、頻繁な表示変更を行う必要が生じることから、対応することは困難と承知しているところでございます。

お答えいたします。 　大阪・関西万博における食品ロスの削減対策につきましては、万博アクションプラン及びエキスポ二〇二五グリーンビジョンに基づきまして、政府と博覧会協会が連携し、来場者に対して、ありがとうの気持ちを込めて食べ残しをゼロにすることを呼びかけるナッジを応用した啓発、また、アプリを活用しましたフードシェアリングサービスの実施、そして、余剰食品のフードバンクへの寄贈促進及び支援、食品廃棄物排出量の可視化等の様々な取組が行われました。その結果につきましては現在博覧会協会において取りまとめ中であると承知しておりますけれども、一定の成果が得られたものと聞いているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の点につきまして、例えば農薬について御説明いたしますと、関係法令に基づいて、その安全性が確認されたもののみが使用されることとなっていることから、食品における農薬の使用について表示の必要性はないと考えてございます。 　なお、消費者によっては農薬を使用しない食品を購入したいという一定のニーズがあることは承知しておりますが、例えば、第三者認証の活用等を通して消費者ニーズに沿った表示を行うことも可能であると承知しているところでございます。