鈴木義弘

○鈴木（義）分科員　何で日本の社会では日本語を習うのかと子供に尋ねられたときに、何て答えるかということですね。 　例えば、昔聞いたんですけれども、日本人の御夫婦が子供を連れてアメリカに行って仕事をしているんです。それで、一世になる御両親は日本語を家の中でしゃべる、仕事ではイングリッシュを使うんでしょうけれども。子供は、学校に行けば、アメリカ社会ですからイングリッシュをしゃべるわけですね。自分の家に帰ってきたら、日本語をしゃべれと。あるとき、子供が聞いたんです。お父さん、何で家の中では日本語をしゃべらなくちゃいけないのということなんです。そこのところなんだと思うんですよね。 　だから、いつの間にか、何をどうしていいのかよく分からなくなっちゃっているから、新しいものを取り入れてやっていけばいいんじゃないのと言うんですけれども、もう一回、やはり、日本人で日本語を習っているとか、日本語の意味は

○鈴木（義）分科員　これは随分前の話なんですけれども、発達障害児をサポートしている団体の代表の方と話をする機会があったんですけれども、やはり、おぎゃあと生まれた赤ちゃんが、三歳までだというんですね、その方が言うには。だから、例えば、小学校一年生になって特別支援学校に入れても、もうそのときは既に遅いというわけです。いや、それは分かりませんよ。 　ただ、先ほど申し上げたように、いろいろな分野でいろいろな研究結果が出ているんだったら、今までの考え方とは変えていかないと。だから、例えば、〇―三歳までの間に治療だとかトレーニングをすれば、健常者に近いところまで回復をする可能性があるということですね。それが、だから、年代が下がれば下がるほど、なかなか、トレーニングしたとかしても、健常者に近づいていくことは難しい。 　そういうことが分かっているんだったら、なぜ、学校教育に当たるかどうかは別として、そ

○鈴木（義）分科員　ある学者の方が、能力主義の偽物と本物というような寄稿を目にしたんですけれども、真の能力主義と学歴や学力評価でつくり上げられたなんちゃって能力主義には大きな違いがあるということに気づくだろうと述べているんです。学歴それ自体はいかなる能力も表していない、それは何にでも努力できる能力だ、事務処理能力だなどというが、そもそもそんな抽象的な能力など、脳の固有のネットワークの中には存在しないというんですね、実在しない。それは、学校あるいは学校制度という人工物の中で構築された多様で膨大な課題を学校が求めるような形でこなすことができた能力の来歴への極めて雑な寄せ集め指標だ。確かに、学生時代、難しい数学や物理、化学の問題を解いたり、難しい古典、漢文や歴史を読み解くことはでき得た。しかし、そこで培ってきた数学能力や歴史能力を使って高学歴の人が就きたがる輝かしい高い収入と社会的地位が与えられ

○鈴木（義）分科員　時間がないので飛ばさせていただいて、六番目の、私の地元は東京に隣接する埼玉県の三郷市というところなんですけれども、やはり児童が多い地域と、そうじゃない、どんどん減っていく地域と、同じ東京に隣接していながら起きてきているんですね。 　小中学校の中でやはり統廃合というのが話題になってくるんですけれども、なかなか大学の統廃合というのは話題にならないなと思うんですね。定員割れしているところがいっぱい出てきているのは承知しているんですけれども。やはり国が、大学自治だとか建学の精神だと言われちゃうとなかなか難しいと思うんですけれども、やはりある程度の競争力を持たせるような形で大学も統廃合していかないと、要するに、何を申し上げたいかといったら、大学は遊びに行くところじゃない、友達をつくりに行くところでもないんです。学校というのは、基本的に学ぶところなんだと思うんです、小学校、中学校

○鈴木（義）分科員　終わります。ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　早速質問に入りたいと思います。 　世界はリベラル化、知識社会化、グローバル化の巨大な潮流の中にあると言われています。ある識者は、資本主義は、自分らしく生きたい、より幸せ、豊かになりたいという夢を効率的にかなえる経済制度として瞬く間に世界中に広がった。だが、資本主義がある種の機能不全を起こしているのは確かだろう。だが、資本主義を脱却した後は、より効率的に夢をかなえる未来がやってくるだけだ。なぜなら、社会経済制度がどのように変わろうとも、人の脳に埋め込まれた欲望のプログラムは変わらないから。私たちは、物心ついてから死ぬまで、自分らしく生きるという呪縛にとらわれ、あがくしかないんだと。 　あなたが今の生活に満足しているとしたらすばらしいことだが、その幸運は、自分らしく生きる特権を奪われた人たちの犠牲の上に成り立っている。人々が自分らしく生きた

○鈴木（義）委員　今御質問したことをベースにして、幾つかまた例示を挙げてお尋ねしたいと思います。 　今大臣から答弁がありました、十年間、三本の矢で金融緩和、財政出動、規制緩和の経済対策を取ってきたんですね。その結果、個人金融資産が、平成二十四年で一千四百兆あったものが、この十年間で二千兆を超えた。去年の九月には日銀がそれを発表していたと思います。 　これは、持てる者と持たざる者の格差が拡大したというふうに私は思います。自由で開かれた貿易秩序という言葉を何回も何回も繰り返して、自由貿易、自由貿易をずっと提唱してきたんですけれども、さもそれが正しいこと、すばらしいことと国民に植え付けてきたのではないかということですね。果たしてそれが正しい政策だったのか、正しい方向だったのか。十年前に声高に叫んでいたリフレ派と言われる方々の影は潜め、三本の矢の経済対策の検証すら聞こえてこないんです。 　こ

○鈴木（義）委員　例えば、二千兆円の個人金融資産を持っているうちの、年齢別で見れば、六十五歳以上の人が半数以上持っているんですよね。だから、この十年間で、お金を持っている人が財テクをして、株も上がったのも一つの指標でしょう、でも、国民全員が株をやっているわけじゃないんですよね。だから検証した方がいいんじゃないかという考え方なんです。 　私の地元で、今やじが飛びましたけれども、不動産の価格が上がっているというのは本当ですよ、四年前から見ると三倍ぐらいになっている。サラリーマンを普通にやっていたら買えないですよ。共働きでやっと買える値段。うちの地元の、私は埼玉の三郷というところですけれども、大体、建て売りが五千万から六千万、普通のサラリーマンじゃ買えない金額になってきちゃっている。それでも、持っている人から見れば資産が増えたという。 　実態とちょっとかけ離れたところがこの十年間、だから検証

○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、一つ一つのパーツを私は申し上げているわけじゃなくて、トータルとしてどういうふうにやってきたかというのを考えていかなくちゃいけないんじゃないかということです。 　だから、そこのところを、もう一点、違う視点で御質問したいんですけれども、フランスの歴史家で人類学者であるエマニュエル・トッド氏が訴える保護貿易という記事を目にしました。自由貿易は民主主義を滅ぼすというものなんですね。えっと思って読んだんですけれども。 　トッド氏は、自由貿易の考え方にも利点がある、ある国が、何かの生産に特化し、経済的なスケールメリットを得る、そして、国同士が協力し合う、これは全くもって合理的だ、しかし、問題は、完全な自由貿易は国内で格差を拡大させることで、エリート主義、ポピュリズムによる衝突も引き起こします、自由貿易に賛成するか反対するかではなく、どの程度の自由

○鈴木（義）委員　じゃ、次のところでまたお尋ねするんですけれども、日本でも過去にＴＰＰに参加するしないで国論を二分したというのが起こりました。最終的にアメリカが離脱して、日本が主導していたＴＰＰ11になり、条約に批准して三年ぐらいが過ぎたと思います。 　これによって日本にメリットがどのぐらいあったのか、デメリットがあったのか、余り聞こえてこない。最初に、私の記憶が間違っていなければ、九年ぐらい前だったですかね、ＴＰＰに参加するといったときに、農水省が最初に出した数字で、デメリットが三兆円あるというふうに言われて、当時、プラスのメリットが三・二兆円あるからＴＰＰに参加するんだというのが政府の、内閣府としての公式な話だったと思います。 　先日、農水省の方で、どのぐらいのデメリットがあったのと言ったら、検証の結果、九百億から千五百億ぐらいのデメリットがあった。十分の一ぐらい、もっと小さい金額