鈴木義弘

○鈴木（義）委員　今日は、二回目の質問に立ちます。国民民主党の鈴木義弘です。 　議員また執行部もお疲れのことと思いますが、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。 　水素の導入について、これを拡大していって、最重要課題は水素の供給を増加させてコストを削減する点にあると思いますし、これは論をまたないと思います。 　現在の水素価格はおおむね一キロ当たり三から六ドルで、各社は、水素を天然ガスよりも有効な選択肢にするために一から二ドルを達成しようとしていると聞きます。各社は、この問題に次の手段で少しずつ取り組もうとしているというものが目に入りました。一つ、水素プラントを建設して供給を増やす、これは当たり前ですね。二番目、水素プラントの稼働率を高める、これも当たり前だと思います。電気分解プラントの設備投資を増やす。四番目、再エネ発電のコストを引き下げる。この四つの手段を全て実施しなければな

○鈴木（義）委員　先週の議論の中で、アメリカはもう〇・九ドルあたりを目指してやっているという話になると、一生懸命汗をかいて自分のところで作らなくて、〇・九ドルで、あと、コスト、輸送コストはどのぐらい、設備だとか、いろいろあるんですけれども、買っちゃった方が安いという話になっちゃったんじゃ、水素の推進が滞ってしまうんじゃないかと逆に思うんですね。 　ここで、水素プラントが水素を供給し始め、供給量が増えると、プラント運営企業は、収益性を高めるために稼働率を向上させて、設備投資を控える必要が出てくると言われているということですね、当たり前の話なんですけれども。この時期に、ＧＸ移行債も導入しているんですが、誰が、もっと水素供給を増設、増産してくれというような働きかけを経産省がするのか、できるのかということですね。 　一応スキームはつくるんですけれども、取りあえず、やれる人は手を挙げてくださいと

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　じゃ、私が想定した以上にたくさんのメーカーさんというのかな、事業意欲のある企業さんが相談に来ているということで、そうしますと、コスト削減策と市場競争の原理がうまくマッチングできるかどうかということに懸かってくると思います。 　そこで、電力の卸売、自由化したときに質問に立ったんです。その当時、目黒に、電力の卸売市場の場所にも視察に行かせてもらったんですが、何かやはり玉が出てこないんだそうですね。それで、スポットで、いろいろな要因があるんでしょうけれども、玉がどんどん出てくれば、三割も四割も五割も出てくれば、そこで、市場価格でなるべく安いところを買いに来るとか安く提供するというところでインセンティブが働いて、コストがどんどん下がっていく。でも、実際は、余り玉が出てこないので、余り競争の原理が働かない。 　これは電気でもう実際にやり始めているわ

○鈴木（義）委員　具体的な名前はお出しすることは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、例えば、ＣＣＳだったら、どこそこの企業が強いとか、すごいたけた技術を持っている、水素の方だったら、どこそこ企業さんがパテントをたくさん持っていて、ほかはもう手出しができないという話になれば、どうやって競争の原理が生まれるのかなというのが一つ疑問です。それはいいとしても、それでもやっていってもらわなくちゃ先に出ないというのであれば、どこかの時点で競争の原理を働かせるような仕組みをつくっていかないとコストが下がらないんじゃないかということですね。 　それと、あと、何回か質問に立たせてもらって、資料を見ている中で、水素を作る方法、水素のキャリアとして使う方法、いろいろな方法があって、今大臣に質問すれば、様々なことを全てやってみましょうというふうに答弁されるんですね。でも、これが、時間がたっていけばた

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　先ほども前任の方が質問の中で、大臣の答弁で、ＣＣＳとＣＣＵも議題になったと思うんです。私の記憶が間違っていなければ、九年ぐらい前に、Ｔ中央研究所というところが人工光合成をやってギ酸を作ったという記事が新聞でぱっと出て、それ以降、新聞に掲載されるということはないんですけれども、もし人間が、技術革新ができて、本当に、これは三大発明の一つになるだろうと言われる、人工的に光合成をつくる技術が確立できたら、このＣＯ2の問題というのは、どうってことないようなことになると思うんですね。エネルギーもできるし、ギ酸からアミノ酸を作ってたんぱく質もできるし、食物のもと、私たちが食べているたんぱく質のもとですよね、そういうものも作り得る可能性はないわけじゃないと思うんです。 　だから、そういうＣＣＵの技術も後押ししながら、ためて終わりじゃなくて、そこから取り出して

○鈴木（義）委員　大臣、去年もその何年か前も経産委員会で質問に立ったときに言ったんですけれども、太陽光発電にばかり力を入れるんですけれども、なぜ太陽熱をもう一回見直そうという考えがないのかということなんです。世界に先駆けて太陽熱を有効利用していた国のナンバーワンは日本だったんです。昭和五十六、七年ぐらいまでだったと思います。今は、ヨーロッパのドイツだとか、向こうの方がもう設置率は全然多いんですけれども。 　太陽はただなんですよね。お金をかけなくていい、設備費だけでいい。だったら、そこももう一回再考していただいて、このＣＯ2の削減ということであれば、太陽光ばかりじゃなくて太陽熱も有効利用というふうに考えて、最終的には、この水素の法律もＣＣＳも、国民にどれだけのメリットがあるのかというところ。 　電気代でも何でもそうですけれども、今より高くなるのか、いや、少しでも安くなるのかというのが、や

○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますし、次回、質問する機会がありましたら、是非また議論させていただければと思います。 　今日はこれで終わります。お疲れさまでした。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　質問に入りたいと思います。 　昨年の五月の法務委員会で、今は経産大臣をなさっている齋藤大臣が法務大臣のときに質問した内容なんですけれども、再度お尋ねしたいと思います。 　中国の科学技術力の成長は、アメリカの研究を中国人留学生や研究者が持ち帰ったことによるとの報道を目にしたんですね。それによれば、中国の情報収集戦略として、千粒の砂作戦というものがあるんだそうです。その作戦は情報活動に広範囲の一般人を使うため、防諜側はどこまでの範囲の人間をスパイと考えて対処すればいいか分からなくなる、また、多くの人間が少しずつ関係しており、しかも当人はスパイ行為を行っているという自覚がないとされているものだ。全体で見れば大きなスパイ行為であっても、広範囲で少しずつなされる行為は捉えにくく、こういった事態がアメリカでは起きているというふうな記

○鈴木（義）委員　特定の国を指しているわけじゃなくて、一つの事例として挙げているだけなので、そこのところは御承知おきをしていただきたいと思います。 　これは難しいなと思うのは、特定秘密もそうだし経済安全保障の関係もそうですけれども、つくっている側とか研究開発している側は分からないということですよね。分野を特定すればそうなんだけれども、分野のどこまでの何をというところまで絞り込んでいこうとすると、今度は研究開発ができなくなってしまう。 　どこまでの幅でカバーしていこうとするのか。そのカバーの外にあるのが、今、事例を挙げたことなんですね。それは違うんですというか、違くないんだというのが分かりづらくなってきている。ある特定の人が何かスパイ行為をしているというなら分かるんだけれども、一般の人もそれにうまく利用されてしまうことが起こり得るというのが難しいところだと思います。 　だから、今回、法

○鈴木（義）委員　最後に、時間がないので一問だけ。 　今回の基幹インフラ制度の対象に、港湾運送は追加されたんですけれども、病院やごみ処理施設、下水道施設は、だって、これがないと生活ができないんです、産業も成り立たない。能登の震災で、それを痛いほど私たちも痛感していると思うんですけれども、その対象になっていない。なぜなのか、お尋ねしたいと思います。