鈴木義弘

○鈴木（義）委員　例えば、新しい発明をしました、特許庁に特許の申請をしました、それの申請書を生成ＡＩで作って、じゃ、申請を出しましたといったときに、人間がそれを、それが本人が作ったものなのか生成ＡＩが作ったものなのか判別できるかということです。それで仮に特許になってしまったら、先願出願ですから、先に特許を出せば、それで許可になっちゃう。それはやはり、未然に防がなくていいのかといったら、私は防いだ方がいいと思うんですね。 　だから、いろいろな分野もあるだろうし、ただ、やはり使い道を制約するところは制約する、いいところはどんどん広げればいいんだけれども、そこをきちっと議論して法制化していかないと、私は、取り返しのつかない時代が、十年先なのか二十年先なのか、起こってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　じゃ、時間がないので、もう一点。 　経産省の海外事業活動基本調査を見ると

○鈴木（義）委員　時間が過ぎておりますので、終わります。 　　　　　――――◇―――――

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。本日はお疲れさまです。 　少しアバウトなお尋ねをいたしますので、お許しをいただきたいと思います。 　昨年十二月に日銀が発表した二〇二三年の七―八月期の資金循環統計によれば、二三年の九月末の個人金融資産が二千百二十一兆円、このうち現預金が前年同月比で一・二％増の千百十三兆円、株式等が前年同月比三〇・四％増の二百七十三兆円、投資信託が前年同月比一七・四％増の百一兆円というふうになっているんですね。個人金融資産全体に占める現預金の構成比率が五二・五％。やはり日本人というのは、どちらかというとお金で持ちたいんですかね。 　今年の一月から新ＮＩＳＡがスタートして、二月二十八日現在の、昨日の株価ですけれども、三万九千百円を超えて、先ほども議題になったんですけれども、これも公述人から御説明いただいたように、知り合いの金融関係の人に、こんなに何で株価が上が

○鈴木（義）委員　じゃ、もう時間がないので、併せてお尋ねしたいと思います。 　まず一点目は、今回、子供保険なるものが組み込まれたんですけれども……

○鈴木（義）委員　四人の方で。

○鈴木（義）委員　じゃ、熊谷参考人と、あと末冨公述人にお願いできればと思うんです。 　過去に質問に立たせてもらったときに、子育て支援だとか子供支援をずっといろいろな形でやってきたんですけれども、子供の意見は聞いたことはあるんですかというのを尋ねたことがありました。 　今私たちは、親であったり、まあ私はもうおじいちゃんになるんですけれども、大人の立場でいろいろなことをやろうとしているんだと思うんですね。じゃ、それが本当に子供のためになったのかどうか、ほとんど検証したという話を聞かないんですけれども、それについてどうお考えになるかが一点目。 　それと、もう一つ。よく、憲法で保障されているからというんですけれども、最低限度の生活を送るために必要な水準をどう考えるか。ここが一番キーになってくるし、その時代時代でそこをきちっと議論しないと、幾らにしたらいいのか、幾らサポートしたらいいかというこ

○鈴木（義）委員　どうも今日はありがとうございました。 　終わります。

○鈴木（義）分科員　国民民主党の鈴木義弘です。 　順次、質問をしていきたいと思います。 　まず一番目なんですけれども、これは古い資料になるんですが、ＯＥＣＤの国際成人力調査、ＰＩＡＡＣというんですかね、第二回の調査が二〇二二年九月から二〇二三年三月にかけて行われていると聞きますし、それの調査結果が出るのは今年の十二月と聞き及んでいるので、古いデータしか手に入らなかったものですから。 　第一回の二〇一一年から一二年の調査結果では、日本人のおよそ三分の一は日本語が読めない、日本人の三分の一以上が小学校三、四年生以下の数的思考力しかない、三番目、パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は一割以下しかない、四番目、六十五歳以下の日本の労働力人口のうち、三人に一人がそもそもパソコンは使えない。更に驚くのは、この散々たる結果にかかわらず、全ての分野で日本人の成績は先進国で一位であったというもの

○鈴木（義）分科員　今まで、戦後七十五年たってきた中で、いろいろな課題に取り組んできたと思うんですね。最終到達点は何なのかということになったときに、それをフィードバックさせて現場の学校教育に生かしていくということが必要なんだと思うんです。今大臣から御答弁いただいたように、調査結果を分析して学校現場に落としていきたいということなんです。 　それからいきますと、二番目の質問に入っていくんですけれども、このアメリカの調査結果を見れば、学歴による社会の分析が必然だと分かるというものなんですね。知識社会というのは、定義上、知能の高い者が大きなアドバンテージを持つ社会であり、知識社会における経済格差は知能の格差の別の名前なんだというふうに指摘している人がいます。 　まず大臣に、この結果に対してどのような所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）分科員　よく教育の世界で、質の高い教育という言い方をするんですけれども、じゃ、質というのは何だろうかということなんですね。 　後段のところでも御質問いたしますけれども、研究でも同じだと思うんです。研究の質が高い低い、こういう話が必ず出てくると思うんですけれども、質の高い教育というのは何を指して教育なのか。いろいろなツールがたくさんあることで、それが質が高いというふうに言えるのか。じゃ、私たちが五十年前に習ってきた教育が質が低かったのか高かったのか、誰かがそれを検証したのかということですね。 　例えば、私も便利に使わせてもらっているんですけれども、五十年前は、これはないんですよね。じゃ、ない時代の教育の質は低かったのかということなんです。何でもこれを便利に使えば、質が高くなるというのは、ただツールを、ちょっと違う、はさみを、のりを、定規を、ただ便利なものに替えているだけにしか