定光裕樹

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの数字につきましては、財務省貿易統計によりますと、三・一一の後の直近の統計、二〇一一年四月から二二年の十二月までの間について、化石燃料の輸入額の合計は約二百四十兆円、一方で、自動車産業の、これは自動車の車体と部品の両方を含みますが、輸出額の合計は約百七十兆円となってございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーでございます。大規模かつ強靱な水素、アンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などを検討しているところでございます。 　こうした支援制度の整備を含め、水素、アンモニアについては、今後十年間で官民合わせて七兆円以上の投資が必要だと考えてございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業を実施するための法制面の課題といたしましては、例えばこのＣＣＳ事業、すなわちＣＯ２の回収、輸送、貯留というこの一連のプロセスに対しては、現状ではまだ法令の適用関係がはっきりしておりませんで、事業者側で準拠すべきルールや国の監督の体制が不明確であるという課題でありますとか、特に、ＣＯ２の貯留のためには地下を利用する必要があるんですけれども、この地下利用に関する制度がないため、事業の予見可能性がなく、長期の事業の安定性が確保できないといった課題、さらには、地中に貯留していくということのその保安やモニタリングの責任を一義的には貯留事業者に負っていただくということにはなるんですけれども、無限にそれを負わせるということになると民間事業として成り立たなくなりますため、ある時点でその責任を国等のほかの主体に負わせる仕組みが必要となっている等

○定光政府参考人　委員御指摘のとおり、国といたしましては、ＬＰガスの人件費あるいは配送費の抑制に効果があります配送合理化補助金などの手続を先月末から開始してございます。 　一次締切り、これは十三日でございましたが、までに申請のあった案件を今審査しておりまして、今月中には、第一弾として数十件程度の交付決定を行う予定であります。これらも含めまして既に数百件程度の申請をいただいているところでございまして、審査が終了し次第、順次交付決定を行いますし、また、二次、三次の公募も行う予定にしてございます。 　こうした支援を通じましてＬＰガス販売事業者の事業構造を改善することを通じまして、構造的に高いＬＰガスの小売価格の上昇を抑制するとともに、公明党さんからも提言をいただいておりましたけれども、価格抑制効果、これをホームページなどを通じて分かりやすく国民の皆様にお示ししていきたいと考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　サハリン１は、足下で原油輸入の九割以上を中東に依存する我が国にとって、貴重な中東以外の調達先であります。サハリン２の方は、我が国のＬＮＧ輸入の約一〇％を供給し、総発電量の約三％に相当するなど、いずれも我が国のエネルギー安全保障の観点から重要なプロジェクトでございます。このため、国としては引き続きこれらの権益を維持する方針でございます。 　いずれのプロジェクトにつきましても、昨年、ロシア大統領令に基づきロシアに新会社が設立されまして、そっちの方に日本企業が引き続き参画する、操業を続けるということについてロシア政府から承認を得ているところでございまして、現時点で石油、天然ガスの操業は継続しておりまして、特段支障が生じているということは聞いてございません。これらのことは、我が国のエネルギー安全保障の観点から大変意義が大きいことだというふうに考えてござ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、世界の状況ですけれども、二〇二〇年時点で、世界のＳＡＦ供給量は約六・三万キロリットルございます。これは世界のジェット燃料の供給量の僅か〇・〇三％にとどまってございます。 　御指摘のとおり、国内におけるＳＡＦの製造は、まだ現時点では行われていないというところでございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦにつきましては、御指摘のとおり、二〇三〇年時点で、本邦エアラインによる燃料使用量の一〇％を、これをＳＡＦに置き換えていくという目標を我が国としては掲げておりまして、今後、それに向けて順次供給量を増やしていくための様々な支援を講じているところでございます。 　しかしながら、いわゆる航空機に使用できるＳＡＦについては、国際規格でいろいろな安全性とか品質とかエンジン等の適合性などを考えて今設定されておりまして、最大でも、今後の上限として五〇％までというところが国際ルールとして今設定されているところですので、現時点では全てをＳＡＦにということは想定されていない状況でございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　この電力、ガスの価格対策と同様に八日間であったというふうに認識してございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　これも、開始するときにはできるだけ早く支援を開始すると。まさにガソリン価格、その他燃料油の価格が高騰しておりましたので、国民の皆様にできるだけ速やかにこの支援をお届けしたいということで、官房とも相談の上、なるべく短い公募期間での手続を準備させていただいたところでございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　これ、事業を開始しますと、これはきちんと継続性を持って公平に確実に事業を執行していく必要性がございますので、基本的には、一度公募して選定した事業者の方にしっかり継続的に事業を遂行していただくということが重要であると考えてございます。