定光裕樹

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｅフュエルは、二酸化炭素と水素を原料として人工的に製造される燃料でございまして、カーボンニュートラル社会の実現への貢献に加えて、内燃機関や既存のインフラが活用できるなどのメリットを有しておりまして、その早期の商用化が期待されております。 　今年五月に開催しましたＥフュエルの導入促進に向けた官民協議会におきまして、Ｅフュエルの商用化目標につきまして議論し、これまで二〇四〇年までの商用化と申し上げていましたが、これを二〇三〇年代前半までの商用化という形に前倒しする方向性を示しておりまして、これを新しい目標として掲げていくことにしてございます。 　これを達成するため、今後、グリーンイノベーション基金プロジェクトの加速化のための支援の拡充、さらには既存技術を用いて早期の供給を目指した国内外のプロジェクトの組成や参画の促進、導入初期に供給量が少量でかつ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、Ｅフュエルに関するプロジェクトは世界各地で立ち上がってきておりまして、その中には、我が国が、今ＥＮＥＯＳさんのプロジェクトとありましたけれども、グリーンイノベーション基金でＥＮＥＯＳの研究開発を支援しておりますが、それらを中心とする、商用化開始時期である先ほどの二〇三〇年代前半よりもより早くＥフュエルの供給開始を見込んでいるようなプロジェクトも存在しているという状況でございます。 　我が国企業としても、こういう世界の先行プロジェクトに対して積極的に出資などの形で参加し、我が国に少量でもＥフュエルを供給することができれば、先端技術や操業ノウハウの獲得に加えて、まさにＥフュエルの現物を国内で利用することを通じたビジネスモデルの構築などの効果が期待できるというふうに考えております。よってもって、我が国としての量産技術はやはり是非とも獲

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　航空分野の脱炭素化に向けては、国際民間航空機関でありますＩＣＡＯにおいて、今後のＣＯ２の排出につきまして、二〇二四年以降は二〇一九年のＣＯ２排出量の八五％未満に抑えるというかなり意欲的な削減目標が採択されておりまして、これによりまして、世界的にも今後更にＳＡＦの需要が高まっていくということが想定されてございます。 　我が国といたしましても、現在、複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、経済産業省といたしましても、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、あるいはその実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、ＳＡＦの製造のためには、この原料の確保というのが大きな課題でございまして、国土交通省と共同で

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、官民協議会で取りまとめましたＳＡＦの導入促進に向けた支援策の案でございますけれども、これは協議会参加の構成員からの要望などを踏まえて、関係者間で議論を重ねて、現時点での基本的な考え方、あるいは、現時点で考えられます施策の項目を、中間まとめという形で整理したものでございます。 　その詳細な具体策の内容、委員御指摘の規制の具体的な水準でありますとか、安定供給を担保するための様々な支援策の在り方については、今後、国内外でのＳＡＦの製造、供給に向けた状況、国際動向なども踏まえて、しっかり検討していくという状況でございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの安定供給に向けましては、内外から原料を確保していく、そういうサプライチェーンの構築が重要となってまいります。 　国内に関しましては、今後、農林省、環境省とも連携し、ＳＡＦ用原料の国内調達比率の向上に向けた各省の取組をアクションプランとして、年内目途に策定していく予定でございます。この中で、先生御指摘の廃食油、これもしっかり国内で有効活用していくというような方策、取組を検討していきたいというふうに考えてございます。 　また、国内の原料調達だけでは限界がございますので、海外からの原料確保も重要となってまいります。 　例えば、最近では、東南アジアやオーストラリアなどの地域でポンガミアと呼ばれる非食用の原料を栽培し、ＳＡＦの原料として活用するようなアイデアも出てきております。 　今後、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みなども活用しなが

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの量産技術が確立していない現段階におきましては、二〇三〇年の航空燃料消費量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという我が国の目標、ＳＡＦ需要に対応するために、様々な施策を総動員していく必要があるというふうに考えております。 　このため、まずは国として確保すべきＳＡＦの供給水準を定め、規制により企業を誘導するとともに、先ほど委員も、こういう先走った目標だと、日本にまさに高値で売り込もうとするいろいろな業者が出てくるのではないかという御懸念もありますが、他方で、その目標水準が適切であれば、逆に、原料を供給するサイドは、とにかく長く安定的に買ってくれる人に売りたいという思いもありますので、日本はしっかり十年後これだけ買うんですというようなことを言うことによって、まさにそれがレバレッジになるという面もあるかと考えております。 　そういう規制により企業を

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省においては、揮発油等の品質の確保等に関する法律、いわゆる品確法に基づきまして、これは、バイオディーゼルなどを軽油に混合される事業を行う方が、不適切な濃度管理あるいは不均一な攪拌などによって、自動車のエンジントラブル、環境への影響を防止する、そして、消費者が燃料を安心して安全に購入、使用できることを確保するという観点から規制を行っております。 　この規制は、混合する事業を行う者に対して、混合する設備、場所、混合する対象物の種類、濃度などについて一定の基準を設けておりまして、この事業者は経済産業省に登録をいただくことになっております。 　ただし、個々の混合、使用の際に承認を求めているということではございませんので、御指摘のケースについての障害になっているという認識は我々としては持っておりません。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、リチウムやコバルトは、リチウムイオン電池の市場拡大に伴いまして急速に需要が伸びております。各国との資源獲得競争も一層厳しさを増しているところでございます。 　このため、経済産業省としましては、蓄電池産業戦略というものを策定しておりまして、この中で、二〇三〇年に蓄電池百五十ギガワットアワーの国内製造基盤を確立するために必要となる原材料として、年間でリチウム約十万トン、コバルト約二万トンを確保することを目標としております。これは、先ほど先生が引用していただいた数字よりも、更なるボリュームをこれから年間ベースで獲得していかなければならないということでございます。 　このため、ＪＯＧＭＥＣを通じたリスクマネー支援や、経済安全保障推進法に基づきましてバッテリーメタルなどを重要鉱物として指定してございまして、それに基づいて助成事業がで

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これからＥＶなどが普及していく中で、特にモーターに必要な鉱物というのはレアアースがございまして、これは産出の六割が中国で行われている、それから、バッテリーの方に必要となりますコバルトにつきましては約七割がコンゴ民主共和国で産出されているということで、偏在がございまして、やはり、こういう調達先を多角化していくということは、資源の安定供給を図るための大事な課題であると思います。 　そのためには、委員御指摘のとおり、いろいろな企業同士、あるいは日本と海外の、特に同志国です、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどとの連携を強化していくということが極めて重要な課題だと思っておりまして、我々経産省としても、国内の商社、資源会社の方々と定期的な連絡会を開催しまして、なるべくいろいろな機会に、皆さんで連携しながら、参入をうかがうような動きを促

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の地熱のエネルギーミックスにおける割合を足下の〇・三％から一％に引き上げていくということを達成すべく、これは導入量に換算しますと、足下の六十万キロワットを約百四十八万キロワットに拡大していくということなんですけれども、既にＪＯＧＭＥＣが支援をしております案件が約七十万キロワット相当ございます。まずこれを着実に進める必要がありまして、ＪＯＧＭＥＣによる地熱資源量の開発支援を進めているところでございます。加えて、これだけですとまだ目標に満たないのが現状でございますので、現在、約三十か所の地点でＪＯＧＭＥＣ自らが先導的資源量の調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて、新たに約百三、失礼しました、約三十六万キロワット相当の新規開発支援を行っていく予定でございます。 　加えて、従来から実施しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく支援