金子道仁

よろしくお願いいたします。 　日本維新の会、金子道仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となっております公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　ちょうど一週間前、厚生労働省が発表した人口動態統計では、年間出生者数が六十八万六千人となり、統計のある一八九九年、明治三十二年以来、初めて七十万人を割りました。急速な人口減少社会の到来が間近に迫っている中で、我が国の教育環境をどのように整えていくのか、そのビジョンを明確に示す必要性がますます高まってきています。 　まず、どのような子供たちを育てていくのかというビジョンです。 　増大する高齢者を減少する現役世代が支える構造的なアンバランスが拡大する社会保障制度の維持、改革、労働人口の減少に対応するための労働生産性の向上、縮小する国内市場に依存せず、海外市場を

おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　本日、採決前の最後の質疑ということで、幾つか積み残しといいますか、最後、議論させていただきたいと思います。前回に引き続き、人事評価表について、大臣、また文科省の皆さんに御質問させていただきたいと思います。 　前回の質疑で総理にお越しいただいて質疑をさせていただいた際、改めて総理から、頑張っておられる教師の業績は、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものだということをお伺いしました。ただ、議論の中で、まさにこれは言うにやすく行うに難しということも御指摘いただきました。いかにして先生方の負担を軽減しつつ、その詳細の業務量を把握していくのか、それが私たちにとっての課題だと思っております。総理からも、人事評価表にどのような項目を盛り込むのか委員会でしっかりと御議論い

今回の給特法の改正で働き方改革をしっかりと前に進めると文科省言っておられるので、別に、ほかの人事評価シートにそういうものがないからということでなく、やはり文科省として、先生方の特殊な働き方がある、そしてその特殊な、そして多様な働き方をいかにして把握していくのか、それを処遇に反映していくのかということであれば、それこそ給特法という特殊な法律に基づいた特殊な人事評価表があってしかるべきだと私自身は考えております。 　是非、ほかのところ、特に我々、先ほども水岡委員からもありました、先生方が持っておられる持ちこまを補教という形で差し出すというんでしょうか、校長先生等の指示によって出された、それが自分自身の通常の勤務時間の削減になってしまって、自宅に持ち帰ったり、週末にそれを、仕事をこなさなければいけない、そのような悪循環になっているのであれば、是非、この補教の時間に関しては明確に報告をしていただ

学校全体のバランスを考えるのは管理職が考えることであって、先生方一人一人がどのような働き方をしたのかということの細かい実態を把握するのが、この一人一人の先生方が書く人事評価表だと思うんですね。ですから、そこはもう赤裸々に、先生方はこれだけの時間入りましたということを一人一人の人事評価表に書くことには意義があると思います。 　もちろん、学校ごとにその補教の紙があって、そして何々先生がどれだけ入ったかという記録は残っていることは承知しています。でも、それが処遇の方に行っているかというと、それは処遇の方に行っていない。バランスよく先生方に補教を振り分けるための仕組みとして使われているだけであって、実際にこんなことあったらいかぬと思いますが、頼みやすい先生にはいっぱい頼んで、その先生は定額働かせ放題と言われるような状況の中にあって、それが処遇にも反映されないというのは、やはり総理が言っておられる

本当に理想的にはそのとおりだと思います。ただ、実際に、じゃ、先生方が持ち帰り作業をしていないかといったら、全くそんなことはないと思いますので。 　じゃ、目標は削りましょう、でも、中間報告、そして年度末の報告では、こんなふうな持ち帰り残業時間になりましたということはやはり記載していただかないと、先生方がどのような働き方をしたのかということを評価、ごめんなさい、申告していくツールとしては、是非こういった項目も入れていただきたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、もうこれ以上詳細はお伺いしませんけれども、是非こういった議論をさせていただいて、働き方改革、この実行計画ですね、その細部のところをしっかり詰めていかないと、せっかくこの給特法の改正をしたにもかかわらず働き方改革が進まないということは我々としても非常に危惧するところですので、そこは引き続き検討を、協議をよろしくお願いいたしま

一言でお答えいただきたいんですけど、そうすると、これから教師の三分類の中で地域に担っていただくべきだということに対しては、明確に国としてはこれは学校はやるべきでないというような指針をこの実施計画の指針には出すということでよろしいでしょうか。

是非指針の中で、この実施計画の指針の中で三分類が更に全国一律で進んでいくように、ばらばらではなくて、学校が、先生がやるべきでないというものはやるべきでないんだと、それが地域の判断で、教育委員会の判断でとか、学校の状況によって違うではなくて、これは明確に文科省として、国として先生がやるべきでないということを徹底するような指針を是非出していただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　同じように、総合教育会議に対して、行政に対してもこの公表と説明責任があるわけですので、是非そちらの方も行政に担わせるべきだということについては明確に指針を出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。最後にお願いします。

時間になりましたので。 　今回の実施計画の指針の中で、今極めて強いと言われましたけれども、是非三分類の徹底が行われて、先生方の業務の分類、地域であったり行政であったりの役割分担がしっかり進むようにということをお願いしたい。また、もう一つは、是非、働き方改革の当事者、関係者一人一人がしっかりとこの改革に参画できるように、主体的に参画できるように、是非人事評価表の方もしっかり検討していただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 　前回の質疑で若干積み残しになった部活動の地域移行について、まず最初にお伺いさせていただきたいと思います。 　前回の質疑の中で、部活動の地域移行で、先生方の処遇に関しては、これまでの特殊勤務手当から地域クラブの活動員としての報酬が統一されるという御答弁いただきました。これまで休日二千七百円という処遇から改善されるということを聞いて安心した次第です。 　もう一点、こちらを今日はお伺いしたいんですが、地域クラブに移行していくことで、先生方が地域クラブの指導員になるという副業は積極的に認められていくけれども、副業規定の見直しであったりとか副業をどのように広げていくかというところ、こちらについてはちょっと引き続き御質問させていただきたいと思っています。 　資料の一、二ですけれども、これ、先生方が地域クラブの指導員になるに当たって

職務専念義務がある、これは当然のことだと思います、公務員として。ただ、先生方の仕事を、働き方を変えて仕事を減らしたと。で、その余暇の部分というか、先生方が自由に使える部分を部活動、ごめんなさい、地域クラブの指導員として行く場合には積極的に認めるけれども、講演会に出るとか書籍出版の場合は、これは認めにくいということです。でも、これ、仮に講演会を話しに行く、つまり対価がもらわれる場合はこれは認めないけれども、講演会に聞きに行くのであればこれは自己研修、研さんということで、これは教員の仕事の一環として認められるわけですね。 　その対価が発生するかどうか、それだけの違いで認められぬ、認めるというような違いがあるのは、やはりこの職務専念義務の縛りでこれを区別するというのは無理があるんじゃないかと思います。いかがでしょうか。