金子道仁

ありがとうございます。 　公立高校の場合は、そのまさに高校標準法で学校ごとの職員の、職員というか教員の数が決められていて、その中で比較的裁量の範囲が広いというような理解です。 　それを聞いたときに、ちょっとこれから始まる給特法に関するところですが、高校と小中で少し違いがあるのかなと。給特法の議論、衆議院でする話を見ている中で、特に参考人の先生方から、遊軍的な先生がいると非常に助かると、いざというとき、困ったときに自由に動ける先生がおられると非常に助かると。 　高校は比較的そういう担任を外れた、教科担任制が多いせいかもしれないですけれども、そのような遊軍的な先生は多いと思うんですが、こういうその高校標準法のような考え方を小中、義務教育にも当てはめる、そのようなことというのはどうなんでしょうか。望月さん。

是非これは、今度給特法の審議が始まったら、続きで御質問をさせていただきたいと思います。 　最後、もう時間ありませんので質問をさせていただきたいんですが、就学支援金の支給対象の範囲について、今これ議論が起こっています。日本の公立高校に来ている外国籍の留学生には出ているのに、日本国籍で海外、アメリカの公立高校に行っている留学生には就学支援金出ていないという、それは不平等ではないかという指摘、私もその点には一理あるなと思っています。 　現在は、一条校及び文科省で定める学校に通う生徒で日本に住所を有するという立て付けです。ただ、これは学校に対して指定をしていくというような感じで、個人、誰に渡すのかというその指定の仕方とは少し異なると思います。 　例えば、ここを少し改正して、日本国籍を有する者及び外国籍でも長期在留資格等を有する者で文科省令で定める者といった、学校に対してではなくて個人に対して

ありがとうございます。 　時間になりましたので以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、是非今回の質問の中でもう一度繰り返してお願いさせていただきたいのは、今回の高校の授業料無償化、制度が変わる中で、全国どこに住んでいても学びの機会が確保できるような、その安心を是非政府としてもパッケージとして出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、岩屋外務大臣にこのような機会で初めて御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私も、決算委員会、年に一回させていただく中で、継続的に同じテーマで、経年経過というんでしょうか、確認させていただきたいと思っておりまして、昨年も質問させていただいたテーマですが、ＯＤＡ事業について、残念ながら、今年度も効果が発現していないＯＤＡということで、資料の一を御覧いただけますでしょうか。 　会計報告でも、有償協力一件、無償資金協力一件、草の根二件について、援助の効果が十分に発現していないであろうという指摘がなされました。 　私の事務所の方で通番を通しまして、緑色のところはもう既に昨年までに確認させていただいたところで、この白が今回上に新たに追加させていただいた、検査年度令和五年度のものを追加させていただき、比較検討してみますと、やはり発生原因、

ありがとうございます。 　もうこの資料を見ていただくと分かると思うんですが、実施国、カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナ、いずれも大使館としましては規模が小さい。大使館の方々が手を抜いていると、全くそう思わないんですね。忙しい中で非常に多忙な、そして多種にわたる業務の中でこのＯＤＡの案件をしっかりカバーする、そこに無理があるんではないかというふうなことを考えております。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　二〇二三年の六月にＯＤＡ大綱改定されて、ＤＡＣ平均のＧＮＩ比〇・七％、現在のＯＤＡの約二倍まで増やしていくという目標が、目指すということで指針は書かれました。ただ、まだ、今その道半ばというか、まだまだこれからだと思います。額ありきではなく、やはり質の高いＯＤＡをいかに積み重ねていくことによってＯＤＡのこの規模を拡充していく、そのためにこういったことを御質問させていただい

ありがとうございます。 　政府の説明責任はそのとおりだと思います。是非、政府は関与しながら、ただ、案件形成とかそのフォローであるとか、非常に手間の掛かるところ、丁寧にやるべきところは民間にアウトソーシングするというのは非常に、前回の答弁でアウトソーシングという言葉をいただきましたので、是非その辺り、御検討を続けて、重ねていただいて、このような連携不足によって会計検査院の指摘がずっと同じようなものが続いていくことのないように、是非改善を図っていただきたいと思っております。 　次のテーマに移ります。 　国際機関への拠出金に係る透明性向上の必要性について御質問させていただきます。 　昨年も、なぜこの国際機関の拠出金の評価シートを作っているのかという質問をさせていただいたときに、国民への説明責任、ＯＤＡをどのように使っているかという説明責任及び国際機関に対する効果的な、また効率的な拠出に貢

御答弁ありがとうございます。 　具体的に、今日は資料二にありますＵＮＲＷＡを国際機関の一つの例として、評価について御質問させていただきたいと思っております。 　この資料にもありますように、皆さん御存じのとおり、一九五〇年から活動を開始し、七十五年続いて、約十一億ドルという額の拠出が日本政府からガザに七十五年続いてしまっている。援助がいつまでも続いている、援助を受けた世代が七十五歳の世代までずっと続いている、そのような国際機関になっているわけです。 　その中で、二三年の十月に、御存じのとおり、テロ攻撃によって人質がとらわれた。昨日一人解放されたそうですが、いまだに五十八人の人質の方々が二年近く拘束されている。即時解放を求めると同時に、恒久的な停戦が速やかに行われ、恒久的な和平、そして二国家解決という我が国の外交方針が速やかに実現すること、そしてそのために我が国の援助が有効に用いられるこ

評価に応じて拠出をしっかり考えていくというのは、我が国として国際機関の運営をしっかり見ているよというメッセージになりますので、是非そのような、評価が下がれば拠出を下げるという形は取っていただきたいと思っております。 　資料の三に、これ何度か使わせていただいていますが、ＵＮＲＷＡが運営しているパレスチナの学校でハマスのテロリストを称賛するような内容が教えられている。このことを昨年、予算委員会また決算委員会で当時の上川大臣に御説明させていただいて、その点について、上川大臣、当時の大臣から、教育の中立性についてＵＮＲＷＡにしっかりと申し入れてくださったということを感謝いたします。 　申入れはしました。ただ、実際にそれがちゃんと反映したかどうかというところは少し疑問があるんですね。我が国は四月の二日にＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開しました。なぜ再開したのかというと、コロンナ元フランス外務大臣の報

昨年の予算委員会で当時の岸田総理から、我が国のＯＤＡが仮にテロ活動に使われる、そんなことがあっていいんでしょうかという質問をさせていただいたとき、総理からも、一般論として、国民の税金などが、我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過できないという御答弁をいただきました。そして、コロンナ・レポート等が出てきたので拠出金を再開したと。 　じゃ、二つお伺いしたいんですが、そもそも拠出金を停止したのは、テロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したという疑惑が起こったからなんですけれども、その疑惑は解消したんでしょうか。つまり、その点について、日本政府としては、ＵＮＲＷＡの職員はテロに関与しなかったということを確認したんでしょうか。 　そしてもう一つは、私もこだわっているんですが、教育の中立性ですが、これはもう既に改善したんでしょうか。それとも、やりますという、そのような段階で止まっているん

先ほど外務省から答弁いただいたコロンナ・レポートですけれども、残念ながら、コロンナ・レポートはその疑惑に関しては触れていないんですね。これは調べられないということで、結局疑惑は残っているわけです。つまり、日本の資金がテロ活動に使われた可能性というのを排除したわけではない。だから、アメリカは引き続いてまだＵＮＲＷＡにはお金を出していないという中で、我が国はそこを曖昧な状態で出しているということに対して非常に懸念を持っております。 　確かに今回、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズム、新しいのできました。でも、既にもう一九七五年から、そのＵＮＲＷＡ諮問委員会、ＵＮＲＷＡ諮問小委員会、財政作業部会等のメンバーとして、日本はそのＵＮＲＷＡに口を挟むそういう組織を持っていたにもかかわらず、そういったことが起こり、そして、それにまた屋上屋を重ねるような新しい組織をつくったから大丈夫