金子道仁

済みません、やはりちょっとそこは理解できなくて、講演会の講師として行く場合は認められないけど、講演会に行って勉強する場合はこれは教師として当然の研修で認められるということであれば、そこはやはり副業の範囲としても認めていっていいんじゃないかと、そのように思うんですね。大臣、今の質疑聞いていていかがでしょうか。 　講演会の……（発言する者あり）ごめんなさい、まだちょっともう少しだけ。講演会の実施、書籍の出版等は、教員の職務と関連性が非常に高いと私自身は考えております。そのような教職との関連性の高い副業の幅を広げていくということは、教師の自主性、裁量性を広げていく、働きがい、ワークエンゲージメントを高める効果がある、そのように考えております。その点も大臣にお伺いしたいんですが。 　続けて、副業全体の規定を見直す。今ここに出ています副業規定に関する法令、もう私たちは、我が会派は是非見直していく

全ての先生方にこれをしなさいという義務をするわけじゃなくて、働きたい人が働ける幅を広げていく。今の時点ですと、講演会で知見を蓄えた人がしゃべりたくても、講演会に行きたいと言ったら教育委員会に止められると。御自身の知見を本にして、出版して皆さんに共有をしようとしても、それは止められてしまうという事例が多いという声があるんですね。 　働きたい先生、そのようなことで周りの方々に対して御自身の知見を多くの人に共有したい、そういった副業に関しては、是非、部活動と同じように副業を原則的に、まあ原則とは言わないです、積極的に認めていくような運用にしていく、これと同じように、この資料の一の一と同じように、こういうことを注意してくだされば講演に行ってもいいですよとか、こういうことを注意していただければ書籍とか書いてもいいんじゃないですかみたいなものを是非文科省として出していただきたい、これが私からの質問で

済みません、正直、今の質疑だと納得はとてもできないんですね。先生方、部活動は先生方の仕事でないと外に出したにもかかわらず、先生方の本来の業務の一環だったからという過去のその経緯によって、これは本来業務、職務専念義務には違反しないというような運用。やはり運用に差があることについては疑問がありますので、是非その辺り、文科省でもしっかり検討していただきたいとお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次は、教員の業務量管理・健康確保措置実施計画に関して、先般からこの計画の策定について様々質問させていただいております。 　その業務量管理・健康確保措置実施計画、つまり、多様な勤務実態の把握に関して、まずここからスタートしていますけれども、令和四年の勤務実態調査の中では、教職員にとって過度な負担になったという質疑、先ほどの斎藤委員の質疑の中でもここありましたけれども、この点について前

ありがとうございます。 　総理も、頑張っておられる教師の実績は、人事評価制度を通して、一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものと御答弁いただいています。 　この一人一人の教師の業績を適正に評価し、勤勉手当、ボーナスに適切に反映させるというのは、言うのは易しいんですけど、実際、これどうやってやるのかなというのがなかなか難しい。だからこそ、しっかり指針を出していただきたいということを繰り返し訴えさせていただいております。様々な項目についてもこれまでの質疑で提案させていただきました。 　資料の二を御覧ください。こちらは、東京都のホームページで出されている、これは先生、教諭の人事評価表のモデルになります。 　一、二、三、四、五まではそのままホームページにあるものを金子事務所で作成しました。六が、これが、私自身、勤務実態調査の項目を入れ込んだらこんなふう

大臣にはこれ今日届いたんですね。私、これ事前に昨日しっかり渡して、見ていただきたかったなとは思ったんですけど。 　望月局長、いかがですか、これ採点していただけるとどうかなと。

ありがとうございます。 　別に私、採点付けられても全然オーケーですので、是非、厳しい採点付けて、良いものを作っていければと思うんですが。 　この評価表、委員の皆さんも御覧いただけると、ちょっと私自身、最初この紙を見たときに非常に思ったのは、定性的なこの評価を書く、文章で評価を書く。これ実は、これでボーナスを査定するわけです。校長先生は、これでボーナスや昇給を査定する際に、先生方から、私こんなに頑張ったのにどうして私の査定はと言われると、主観で答えることはできないから、当然、校長先生は、この定性的なものを定量化する何かマトリックスを御自身で持っておられて、こういう数値化しましたからあなたはこうですよと客観的なものを出さないと、皆さんに一律で納得ができない。つまり、定性的なものを出しながら、現場では一生懸命定量化するようなことをしていって、皆さんに公平なボーナスの配給をしているというのが現

済みません、最後のところ、ちょっともう一度、課題はどう考えているかというのをお伺いしたいのと同時に、今回の給特法の改正では、この実施計画を教育委員会がまず策定する、一つ目ですね、義務として。二つ目が公表する。そして三つ目が計画の実施状況の公表を義務付ける。この三つ目がいわゆるＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかのチェックをするというような意図だというふうに考えます。当然、策定し公表するだけであれば、このＰＤＣＡサイクル回していないところを増やすだけで、余り実効性が伴わないと思います。 　この最後のところ、実施状況の公表について、どういう指針を出すことによってＰＤＣＡサイクルを回すような工夫を促していくのか、先ほどの質問とも絡みますけれども、課題に対してどのような対策を考えておられるのか、もう一度お答えください。

ごめんなさい、ちょっとよく理解できないです。もちろん公表することの意義はよく分かります。 　ただ、今、回っていないところがある中で、どうやったら回していくようになっていくのか、もうちょっと具体的に指針、指標というものを出さないと、実施状況の公表といっても、計画の公表にちょっと毛を付けたぐらいで実施状況の公表をしていますでは、実際に先生方の働き方が変わっていくというところにつながりにくいんじゃないか、その辺り是非、今後指針を考えていかれると思いますけれども、しっかりと検討していただいて、また教えていただければというふうに思います。 　この実施計画の実効性を高める、ああ、もう時間ですね、最後にしますが、実施計画の実効性を高めるもう一つの方法が、学校運営基本方針にこの実施計画に関する内容を含めて、それを学校運営協議会の承認事項とするということが書かれています。いわゆるコミュニティ・スクールの

時間が参りましたので、今日はここで終わりにしたいと思いますが、是非この法改正通してこのコミュニティ・スクールの活動が、先ほどもあったように、しっかりと成熟していく方向で運用されるように是非御検討いただきたいと思います。 　以上で終わります。

日本維新の会、金子道仁です。本日も、この質疑の時間、感謝いたします。 　今回の給特法の改正、これは教員の働き方改革の推進と教員の処遇改善、これが車の両輪のように二つ一緒に動いていくことで意義がある、そのように私自身は理解をしております。と同時に、これから非常に肝腎なことは、この改正によって教員の働き方改革が実際に進む、つまり、現場の先生方が、ああ、この法改正によって実際に働き方改革が行われた、前に進んだという実感が取れるかどうか、これが非常に重要なことだと考えております。そのためには、全ての学校関係者がこの課題について主体的に取り組んでいくこと、そして、我々のべたな言い方をすれば、本改正に魂を入れていく、これができるかどうかに懸かっているんじゃないかと考えております。 　全ての学校関係者の中に我々文科委員も含まれていると考えておりますので、働き方改革が少しでも前に進むようにこれまで議論