金子道仁

制度としては可能でしょうかという御質問だったので、可能かどうかというところは是非お伺いしたかったところですが、是非そういった制度設計をする場合にはお知恵をお借りしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　三点目は、不登校対策です。 　先週の委員会での積み残しですけれども、令和六年度の不登校児童生徒数が三十五万人まで急増してしまったということに対して、大臣からは、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めていると、そのような御発言をいただきました。私自身もその言葉を聞いて非常に励まされた次第です。まさに、高市総理も不登校離職という言葉を今回様々な場面でおっしゃっておられますけれども、経済的に困窮した家庭が増えています。 　自治体は、独自にもう既にこの不登校児童生徒に対する経済的な支援を行っている自治体が増えてきております。その中で、二〇一六年にできた教育機会確保法に基づく経

ありがとうございます。大事な御指摘だと思っております。 　長野県が行っている信州型認証フリースクール制度、こういったところでも、自治体は既にどのようなタイプで連携をしていけば子供たちの学びが質の高い形で保障されるのかというところも自治体ごとに検証進んでおりますので、その辺りと連携しながら速やかに結論を出していただいて、しっかりと子供たちの教育の機会、守るということを実現していけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、この残りの時間使いまして、定通振興法の改正について御質問をさせていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。 　こちらは十月にまとめられた三党合意の一部抜粋ですけれども、高校教育改革の一つとしまして、質の向上、質の確保として一つの大事なポイントとしましては、私立通信制高校をどのようにしていくのか、広域通信制高校における質の、教育の質の確

ありがとうございます。 　ただ、国でその三千六百を管理するというのもなかなか大変だと思うんですけれども、例えばどんな方法が、国として点検調査、管理できると思われますか。局長、お願いいたします。

所轄庁が責任を取るという形なのか、もう少し国がリーダーシップを取ってやっていかないと厳しい。特に、所轄庁といっても、都道府県であればいいですけども、小さな自治体、通信制の場合は廃校となった小中学校を拠点にしている場合があるので、田舎の小さな自治体が特区申請をして本校を置いているという場合も非常に多いので、是非国の方でそこの点サポートをしっかりしていただければというふうに思っております。是非御検討ください。大丈夫です。 　もう一点、最後に御質問させていただきたいのが、先ほど言いました経常費等補助金の格差に関してでございます。 　資料の最後、七ポツのところにありますけれども、今回、高校の無償化で、全日制に関しては四十五・七万円という形ですが、通信制は三十三・七という形になっております。実は、通信制の授業料が今どんどんどんどん上がってきてしまっています。それはなぜかといえば、先ほど言ったよう

もちろん私学助成全体の予算確保、必要だと思いますが、その中でも、繰り返しになりますけれども、是非、通信制の質の向上をこれから図る、そのような定通振興法の改正を行っていきたいと、汗かきたいと思っていますので、是非その質の向上と同時に運営基盤の強化という視点は持っていただいて、またお知恵をお借りできればと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　まず、高市総理、御就任、改めましておめでとうございます。 　我々日本維新の会は、この国会から立場が変わり、野党から与党となりましたが、変わることなく政策実現しっかり取り組んでまいりたい、そして未来に向けて必要な改革を前に進めていく、この立場は変わりません。是非これからもよろしくお願い申し上げます。 　午前中は、猪瀬議員から社会保険料を下げる改革についてお伺いしました。午後は、私から、高校教育改革を中心に御質問させていただきたいと思っております。 　高校の無償化と言われておりますが、本年二月の三党合意、六月の骨太方針とそれに伴う大枠整理、そして十月の合意と、三合意を一歩ずつ前進して現在に至っております。 　この三党協議のチーム名ですけれども、少し長いんですね。無償化を含む多様で質の高い教育のあり方に関する検討チームと。元々無償化チームだったんですけど

ありがとうございます。 　まさに、高校無償化だけではなく、どのように質を全国どこでも確保していくのか、これが大事だと思っておりますが、今高校教育の環境で最も大きな課題は、間違いなく少子化だと思います。 　パネルの一を御覧ください。（資料提示） 　急激な少子化です。二〇四〇年、今から十五年後の高校一年生、つまり、昨年生まれた子供の数は六十八・六万人、現在が百七万人ですから、十五年後に三六％減少するこの事実はもう変えることができません。そして、もう既に地方での教育機会は激減しています。千七百四十一ある市町村のうち、公立高校がゼロ校若しくは一校の自治体、これ合わせると千百十二自治体、六四％。つまり、全国の三分の二の自治体はもう既に一かゼロしかない。で、この後に三六％の人口減がやってくると。 　このような危機的な状況の中で、何の対策も講じず少子化が進めば、間違いなく地方から学校は失われてい

ありがとうございます。 　私も高校教育改革の担当者として、よく地方の地元を持っておられる先生方からも、自分の地元どうなっているんだろうかと、本当に、先ほども北海道の先生と話していましたけれども、やはりあちこちから、自分の地元の高校が大丈夫なんだろうかと、そのような声を伺います。だからこそ、地方の子供を取り残さない、メッセージを入れると同時に、どのように具体的にその方策を考えるか、是非皆さんと検討させていただきたいと思います。 　同時に、もう一つ大きなこの柱にあるのが、我々考えるのが、主体的に学ぶ自立した高校生の育成というこのテーマになります。 　先日総理は、我が党の斎藤アレックス政調会長との質疑の中で、予算委員会の質疑の中で、高校の改革の方向性の一つに、イノベーション人材の実現、これ非常に重要な御指摘だと私も考えております。他方、これを指摘されるということは、やはり総理には、高校教育

ありがとうございます。 　今総理から、多様なその魅力的な学びの場をつくるという御提案があったと思います。それは我々も非常に重要だと思っております。もう本当に、文理という分け方ではなくて、子供たちが自ら学びたいというものを選択できるような、そのような高校の在り方が重要なんではないかと思います。 　パネルの三を御覧ください。 　我が党が考える高校改革の具体的な方針です、理念ではなくて。方向性の第一は、選択肢を拡大するということです。 　今総理からありました。私は簡単にこのパネルでは文字を省略して、普通科改革とか専門学科の改革ということですが、ほかにもたくさんいろんな改革があるかと思います。これは、総じて言えば、学び、特色のある魅力的な学びを広げていく、増やしていく、これは非常に重要だと思います。 　ただ、これだけではなくて、同時に、拠点が、ある拠点が魅力的であって、周りはその利益に享

ありがとうございます。 　三党協議で共に議論を重ねた方がこのように文科行政のトップに就かれると、非常に心強く感じております。 　今、小規模校の話であったり、また、多様な機会、教育の学びの充実であったり、その共有であったりとか、そのような方向性に関しては共有できるところがあると思います。あとは、このグランドデザインを策定する際には我が党としてもしっかりＫＰＩを提示させていただいて、単なる絵に描いた餅ではなく、そしてまた、これは国が提示しても実行するのは都道府県ですから、都道府県がしっかりと御理解をいただいて改革を前に進められるように、ＫＰＩについても御提示させていただきたい、そのように考えております。 　少し話がこのグランドデザインとずれます、ずれるというか関連するんですが、補正予算とこのグランドデザインの関係について御質問させていただきたいと思っております。 　十月の合意の中では、