金子道仁

指導を徹底していただく、本当に心強いお言葉ありがとうございます。 　この業務量管理・健康確保措置実施計画に関しての指針をこの秋に出されるということを先ほどから答弁で伺っております。是非、この指針に併せてこの人事評価表の指針も同時に、また内容をリンクさせることをしながら出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

是非同じタイミングで出していただくよう御検討いただければと思います。 　続いて、次の議題に移りたいと思います。 　先生方の働き方改革の一つとして、先生方が、学校の行事だけれども先生がやらなくてもいいと言われている一つの業務が部活動です。 　部活動の地域移行に向けて、今文科省の皆さんがしっかり御努力いただき、また地方の様々なところでもこの実証実験が行われて、今年度まで改革推進期間となっておりますが、来年度から六年間は改革実行期間ということでフェーズが変わると理解しております。 　来年度からは、休日は原則全ての学校部活動が地域展開すること、また、平日も更に改革を進めるということで国の方、政策を進めておられると思いますけれども、武部副大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですが、地域移行のまず進捗状況についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　今までは実証実験を行ってきたということで、予算規模も数十億円でしたけれども、来年度からはいよいよ実行していくということで、全国展開をしていくことになりますと、やはり予算規模が、想像するに丸が一つは増える、若しくはもっと増えていくかもしれないと思います。 　大臣からも様々なその点についての御発言がありましたけれども、やはり今後、保護者負担と公的な負担のバランスはどうなっていくのか、これは非常に地域の方々心配をしながら我々国の動きを見守っておられると思います。特に、今後費用が親の負担となっていく、親が払えないなんという場合があると、この負担ができないということで子供のこの部活動の機会を奪ってしまう、そういったことのないように、負担軽減策というんでしょうか、特に激変とも言える中にあって、激変緩和措置といったものの検討は必要なのではないかと思います。 　また、重ねて

ありがとうございます。 　もう既に、負担軽減という点で、特にその低所得者世帯の方々に対しては何らかの措置をとるというようなことが、今月、実行会議の取りまとめの中にも書かれておりましたので、その辺りを是非御配慮いただきながら、激変緩和措置というんでしょうか、自治体にしても、いきなりここで、部活動の地域移行、大事だと思いますけれども、大きな予算が取られてほかが削られるといったことになると問題が大きくなってしまいますので、その辺り、是非予算の確保をしっかりお願いしたいと思います。 　教員の働き方改革の観点から、部活動の地域移行、これが今進んでいます。来年度いよいよ実行に移るわけです。これは先生方の負担軽減にもつながりますし、教育関係の予算を広げるという点では私自身も非常に賛同するところではございます。 　ただ、同時に、非常に、何というんでしょう、寂しさというか、残念に思うところが、学校で学

ありがとうございます。 　不登校児童生徒を支援する学校内の活動に対しては非常に予算がどんどん付いていっています。ただ、今回、学校外の活動でということで御質問させていただいております。学校内外問わず、とにかく早くこの不登校児童生徒の教育機会確保しないといけない。内の方が非常に今どんどん手厚くなって、これはすばらしいことだと思っています。ただ、外についても是非経済的な支援、検討していただきたいと改めてお訴えさせていただきたいと思います。 　続いて、次の質問に、最後の質問ですね、移らせていただきたいと思いますが、教員の副業規定と部活動の副業化ということについて最後にお伺いしていきたいと思っております。 　部活動が今地域移行をしていく、その中で、部活動は先生から、一律に先生の業務から外すということではなくて、約三割の先生方は部活動に教育的意義を深く感じておられ、引き続き活動したいという先生方

ありがとうございます。 　つまり、今度の改革実行期間になったら休日の部分は全部地域移行になるから、先生方は全て地域クラブの活動員という形で、今までとは違う形で処遇がされる、そういう理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　このように、先生方が副業をしていく、そのような文化が広がっていくこと自体も非常に私自身は喜ばしいことだと思っております。 　今まで先生方といろいろ話を聞きますと、例えば、休日に講演会に行きたいということで副業申請をしたら断られたとか、本を書きたいと言ったら、本を書くこともこれは副業になるから認められないというようなことを先生方から聞いたことがあります。何というか、意欲をそがれるような、そういった場面があったというふうに聞いております。 　今、この副業規定に関しては、地方公務員法の三十八条で、任命権者、公立の学校の先生であれば教育委員会の許可を受けなければ従事できないという許可制の形になっていますし、教育公務員特例法の十七条の中では、本務に支障、本務の遂行に支障がないと認められる場合には認められるというような形で、これは本務に支障がないという立証しなければ、つ

要は、法案、法律は修正する、そのような思いはないけれども、運用のところで徐々にということだというふうに理解しました。 　ただ、本務に支障がないと認める場合には、つまり、部活動の地域移行はなぜやっているかというと、先生方の働き方改革のためなんです。つまり、それをすることで、先生方が働き過ぎているから、だから外そうと言っているのに、それでもやりたい先生方が本務に支障がないと認められるかというと、やはり本務にも支障あるかもしれない。先生方、犠牲を払って、それでもやりたいという方々がされるわけですね。 　やはり、もし部活動の副業規定広げること、これは、ごめんなさい、私自身、非常に賛成です。ただ、広げるんであれば、やはり運用上のことではなくて、しっかりと法案を手当てしていくことが求められることだと思うんですけれども、いかがでしょうか。今すぐということは当然ございませんけれども、副業の拡大をしてい

ありがとうございます。 　用意させていただいた質問、本当に真摯に答えていただいて、ありがとうございました。 　最初に戻りますけれども、やはり働き方改革を進めていくためには、先生方一人一人が当事者意識を持ってこの計画に参画していくということが不可欠だと思っております。どんなに進んでいないと言われるような地域でも、そのような思いを持っている先生方、必ず少数でもおられると思いますので、そのような方々を中心に、教育委員会とも連携しながら働き方改革を進めていくために、是非、先生方が当事者意識を持って関わるための人事評価表の改正、しっかり検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、貴重な御講演、ありがとうございました。限られた時間ですので、できるだけ皆さんに御質問させていただきたいと思います。 　まず、第一点目に、働き方改革に関してですが、業務実態の見える化とＰＤＣＡサイクルの重要性という点で植村顧問が発言されました。 　この点について、植村顧問と、あと妹尾参考人にお伺いしたいんですけれども、やはりこのＰＤＣＡサイクルを回すためには、見える化、つまり項目ごとの数値化をしていく必要が、重要なんじゃないかと思うんですが、私も先般の国会等質疑の中でも、やはりこの見える化をする、数値化をするのは勤務実態についてのタイムカードが包括的であると。それ以外についての数値化の具体的な内容というものがまだ明確になっていないのではないかと思うんですが、植村参考人及び妹尾参考人に、どのような項目についてどのような方法で数値化をすることによって