金子道仁

ありがとうございます。 　是非その支援の多層化、様々な機関の強みを生かしたその複線、複合的な支援をすることによって、我が国が目指すその二国家解決進んでいただきたいと思います。 　あと、外務省の皆さんには是非、このＵＮＲＷＡがしっかりと約束したことを守っているかどうか、我々の目で、我々の目で是非そこは確認しながら進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

本日は限られた時間ですので、論点一つだけ、遠隔授業そして通信教育の発展について、デジタル庁としての関わり、役割、その辺りを、文科省の皆さんの答弁を聞かせていただきながら質問させていただきたいと思っております。 　二つ、大学における遠隔授業、通信教育、そして高校における遠隔授業、通信教育、これを分けて御質問させていただきたいと思います。 　急速に少子化が進んでいます。先般、中教審で出ました大学の今後の教育システム再構築に関する答申、知の総和によりますと、十五年後、二〇四〇年、大学進学者数が二七％減、つまり四分の三に減少していく。これをこのまま放置してしまうと、見えてくる予想図としては、地方では大学が消えていく、大学教育は都市部でしか行われない、だから若者たちは必ず高校卒業学年になったら地方から離れていく、そしてそれから戻っていかないという、まさに地方創生と逆行するようなことが目に見えてく

もうちょっと短くまとめていただけると非常に有り難いです。 　当事者意識がないと言いますけど、それは違うと思います。もうそれぞれ、特に地方の大学、必死になって、今、私立大学が公立大学になろうとして、それを、果たして自治体はそれを受け入れられるかどうかということで議論している。何とかして生き残り、何とかして教育機会を図ろうとしているのはある。だから、当事者意識はあると思うんです。ただ、どうしていいか分からない。教育者にネットワークをつくれというところが問題があるんじゃないかと思うんです。 　強みを生かす、まさにそのとおりです。でも、教育者は、自分たちの強みを生かしたコンテンツである授業を提供することはできても、それをどう横展開していくのか、ほかの大学に売り込んでいくのか、ほかの学生さんに選んでもらうか、そこまでそれぞれのところが考えるというのは非常に難しいと思うんですね。 　先日のレクで

ありがとうございます。 　大学間はそれでも進んでいる、私にはまだ足りないんじゃないかとは思いますけれども、でも、主題は高校です。高校は、大学と同じように、少子化が進む中にあって更に連携が必要なんですけれども、今、文科省は、遠隔教育、遠隔授業、通信教育、十一か所で行っているということですが、十一か所しかない。高校が四千、五千ある中で、十一か所でしかそれが進んでいない。 　高校が地方でどんどん潰れていってしまう、これを何とかしないといけないと思うんですが、この十一か所の実証、現状、課題、この辺りを短く教えていただけますか。

課題としましては、生徒の集中力の持続が難しいとか先生の学びの把握が難しい、これは通信教育じゃなくても難しいんじゃないのかなというふうに思いますし、各先生方のオンライン授業配信の経験がまちまちである、これこそ、まさに国として何らかサポートをすることによって、よりスムーズに、先生はもう授業の提供に集中していくこと、そして配信と共有は、システムの方は国の方で何か補助できないのかなと、そのように考えるんですね。 　高校教育における遠隔授業、通信教育の全国展開をこれからしていくことについて、デジタル庁、どのような役割が可能でしょうか。

ありがとうございます。 　確かに、民業を圧迫することは絶対してはいけない、そのように考えますけれども、実際にどれだけその連携をしていくのか。私立の学校が自分のお金で連携をしていくという事例、余り多くないんじゃないかなと思います。 　公立の方に今実証が行われていると、中心的に行われていると思いますけれども、公立の方は実際に民業というか民間のそのサービスを買う、まあ県によって買うところもあるかもしれませんが、そんなに多くないということであれば、まさにシステムの構築が遅れているこの高校、特に公立高校に関しては、国としてプラットフォームを設けて連携推進を図るということはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非そういったいろんなアイデアをぶつけていただいて、文科省は教育の中身を考えるところであり、先生方は、やはり配信のスペシャリストの経験を積ませることがその推進の鍵になっているということはおかしいと思いますので、配っていくところに関しては是非様々なデジ庁のお知恵をいただきながら、どこの県、どの地域の学校でもこういう可能性があるんだと、自分たちで提供できない教科に関しては様々な良い教育を引っ張ってきて子供たちに提供する。最終的に学校は、全ての教育を提供するところだけではなくて、全国にあるいろんなすばらしい教育を子供たちに選択させるためのファシリテーターというか、そのような形で子供たちに質の高い教育を全国どこでも提供できるようにしていくことが目標であると私自身は考えておりますので、是非これからもお知恵をお借りしたいと思います。 　以上で終わります。

日本維新の会、金子道仁です。 　まず最初に、地方分権一括法、資料でいうと六番になるのでしょうか、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすという手続の簡素化について御質問します。 　この改正によって、介護保険制度の中の届出が生活保護という異なる制度の届出とみなされる、言い換えると、申請主体の個人情報を介護保険制度と異なる制度に共有するというか、厳しい言い方をすると流用する、個人情報の流用というような側面はないんでしょうか。その点についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　そういう、何というんでしょうか、しっかりとした管理の中で情報を共有していく、それによってこの申請者の方々の手続の煩雑化を防いでいく、その考え方、非常に私は賛同するところでございます。是非そういった、今後、手続の簡素化と簡単に言いますけれども、その組織内でのしっかりした情報共有による手続の簡素化というものはほかの分野についても是非検討していただければ、そのように思っております。 　続いて、構造改革特区法についてお伺いさせていただきたいと思います。 　構造改革特区法の目的について御説明ください。

ありがとうございます。 　この目的規定の中で、二つ大きな目的が書かれている。最終的な目的は国民生活の向上、国民経済の発展ですけれども、二つの目的、それは構造改革の推進と地域の活性化ということがこの構造改革の特区の目的であるというふうに理解します。 　そうしますと、この地域の活性化というものと構造改革、言い換えれば国全体への裨益、地域と国全体、このバランスについて今日はまず御質問させていただきたいと思います。 　この特区計画において、地域の活性化、つまりこの特区をすることについてどれだけ地域に裨益が来るのか、それは申請書の中にどのように書かれているのか、また、この特区を認めることによって構造改革がどれくらい進み、国全体へはどのような裨益が行われるのか、それを申請書の中にどのように記載するようになっているか、その辺りを教えていただけますか。