金子道仁

ありがとうございます。 　総理も、この内容について御答弁いただいておられます。頑張っておられる教師の実績、業績は、人事評価制度を通して一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものであると総理からも御答弁をいただいております。 　まさに、一人一人の業績を適正に評価し、そしてボーナス等に適切に反映される、そのためには、一人一人の教師の業績をどのように正確に把握することができるか、このことに懸かっていると思います。そのための人事評価の改定、そしてライフ・ワーク・バランス欄を設けることについて、総理の見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりで、これ、言うはやすく行うは難しということで、私自身も、午前中の委員会で、委員の先生方にも資料を配りながら、具体的な案を配らせていただきながら、どんな項目をどのように盛り込むかということを短い時間ですが議論させていただきました。 　総理にもひとつその議論の内容を知っていただくという意味で是非文科省にお伺いしたいんですが、この人事評価表、今非常に定性的なものが多いと。文章で書いてあって、量の評価が難しい。しかし、この評価では、ボーナスに換えるときに、校長先生がどうして私の評価はこんなに低いのか高いのかということを問われた際に答えができないので、先生方が独自に定性評価を定量評価する自分のチャートみたいのを作って何か対応しておる、そのような実態があるということで、我々まさにこれ、てこ入れしないといけないと思っております。 　文科省にお伺いしま

総理、これを聞かれてどう感じられたかと思うんですが、私自身、民間の出身ですので、人事評価表というのは非常に重要なものだと感じています。どのような項目を入れ込むかというのは、任命権者がどういう人材育成を目指しているのか。教員であれば、文科省として、国として、そして地方の教育委員会として、こういう教員を目指してほしいというメッセージがこの項目の中に盛り込まれていて人事評価表が作られる、そのように考えております。 　また、人事評価表は、先生方からすると、主体的に自分も働き方改革に関わるんだと、自分の意思の表明の場所であると、こういう働き方をしたいんだということを目標で書いて、実際こういう働き方になりました、見てくださいということを書いていく、そのような御自身が働き方改革に主体的に関わる意思を表明する、そのようなツールだと考えています。 　つまり、非常に重要なものだと思うんですが、まだ残念なが

ありがとうございます。 　この人事評価表に込められたメッセージというのが、繰り返しになりますが、どういう先生方の働き方を国として目指していくのかというところに関わりますので、もちろん各地方自治体、各教育委員会の自治はございます。ただ、これは国としての方向性を示すべきもの、このような教員の働き方を国としては目指していくんだ、そのための今回の給特法の改正だということを是非実現していただきたい。 　まあ人事評価、小さなことかもしれませんが、我々としても是非協力させていただきながら、いろんなＰＤＣＡサイクルを回し、そして働き方改革が実際に行われて、先生方が今回の改正によって、あっ、本当に働き方変わったと、これがこの流れの変わるきっかけになったと言われるような改正につなげていただきたいということで、これから改正案が成立した後の作業が非常に重要だということをお伝えして、私の質問を終わります。 　

日本維新の会の金子道仁です。 　本日は、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。 　この給特法の改正、確かに、我々、知恵を絞りながら、少しでもこのことを通して働き方改革、そして処遇の改善、学校がしっかりと再建していくというか、回復していくために知恵を絞っていきたい、そのような思いで私たちも議論、取り組ませていただく中で、今回、我々も修正案として、附則の第五条のところに、ライフ・ワーク・バランスの実現のために学校で労務管理をしっかり意識を高めていく、そのための、具体的には人事評価表の改正、人事評価制度にてこ入れをすることによって、そこにライフ・ワーク・バランス欄を作っていくというような提言をさせていただいております。今日はそのことについて、中心軸に、それぞれの参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。 　一つ目に、青木参考人にお伺いさせていただきたいと思います

ありがとうございます。 　また、鍵本参考人にも是非お伺いしたいんですが、岡山県の県教委の教育長を務められる中で、やはりこの人事評価のシートを恐らく作ってそれぞれのところにも通知されておられると思うんですが、参考人の考え方の中でもその働き方改革、皆さんが主体的に関わっていく、まあ学校もその中に入っていますから、学校の中でも特に管理職の方々だけではなくて、教員の方々もそのワーク・ライフ・バランスの実現のためにこの働き方改革に主体的に関わるという点でも、その人事評価表の中にそれを加えていくということについてどう思われるか、また、見える化に資することになるんじゃないかということについてもどう考えられるか。また、負担がある、特に勤務実態調査をするということに対しては負担がある、それはそうだと思います。ただ、同様の項目をその人事評価表に入れることによって、把握もできつつ、なおかつそれが処遇にもつなが

ありがとうございます。 　その辺りがまさに、先ほど青木参考人からも言われたように、バランスが難しい。また、コミュニケーションツールの確立という言われ方、非常に私自身すとんと落ちる評価の仕方なので、これからしっかりとコミュニケーションを取っていく必要があるかなと思っております。 　ちょっと時間が限られてきたので、露口参考人にお伺いします。 　このワークエンゲージメントを高めていく、その職務リソースの中に組織的な公正という発言がございました。まさに、役職によって処遇ではなくて、働き方に応じて処遇をしていくというのは非常に重要だと思います。総理からも、頑張っておられる教師の実績を人事評価を通じてボーナス、勤勉手当などに適切に反映されていくべきだということを言われますけれども、その辺り、組織的公正性というところと、その働き方をしっかり処遇に改善していくための人事評価、この辺りどのような御意見

ありがとうございます。 　少し話が、関係がずれるんですけれども、この資料、非常に興味深く見させていただいて、一つだけ脱線で質問をしたいんですが、この働きやすい職場でもワークエンゲージメントが低い、これはどうして起こるのか、その要因について一言教えていただけますか。

いろいろ貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　本田参考人には、ごめんなさい、時間が足りなくて質問できなかったですが、本当にありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

日本維新の会、金子道仁です。 　給特法の改正について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　おととい、火曜日に、参考人の皆さん、先生方からいろいろお話を伺いました。非常に参考になる貴重な御意見をたくさんいただきましたが、その中で、学校の働き方改革の進捗状況、ここに来られた方々はすばらしい実例を持っておられる方々ですけれども、特に福島から来られた佐藤教育長、福島ではすばらしいと聞いていますけど、やはりばらつきがあるというようなことを聞かせていただいたのが非常に印象的でした。 　今回の法律で業務量管理・健康確保措置実施計画が法定義務化されて、教育委員会は策定をしないといけないということですけれども、斎藤委員も、これもう既にやっているんじゃないかと、全国で。確認すると、都道府県、政令指定都市、全部やっていると、市町村では三分の二はやっていると、やっていないのは三分の一というような状