金子道仁

まだ国ではこの無償化は進んでいません。ただ、自治体はもう先行して無償化をしているわけですよね。ということは、自治体、各自治体はその無償化の目的、意義というものはもう明確に出していると思うんですが、各自治体が出している無償化の意義、目的を文科省はどのように把握されているでしょうか。

ということは、子育て支援という目的が今後学校給食法の中へ入ってくる可能性があると。そうすると、一番大きな論点としましては、子育てであれば児童生徒間の公平性をどうしていくのか。具体的には、給食を食べれないアレルギーの子供に対してどうするのか、不登校で学校に行けていない子供に対してどう公平性を担保していくのか、こういったことが議論になると思いますけれども、この点に関しては、今後無償化を考えるに当たって制度設計、大丈夫なんでしょうか。文科省の御意見を。

是非、委員会の中でしっかり議論しながら、この制度設計、皆さんと一緒に検討していくべきだと私は考えております。 　国と地方の役割分担とありますけれども、仮に無償化、どの範囲か分かりませんけれどもした場合に、その地域、自治体によってはもう先行して無償化をしているところ、例えば有機の食材を使っている、地産地消をしっかりやっている、そういうその特色のある給食を教育の売りにしている、そういう自治体もあると思うんですが、制度設計として、ベースは国が出し、それに上乗せを自治体ができる、そういう制度設計というのは可能なんでしょうか。

可能性として、何というんでしょうか、そういう選択肢があるのかどうかということでお伺いしているんですけれども、そのベース、なぜこんなことを聞くかというと、先行している青森県の事例を少し調べさせていただくと、青森県の場合は、何かこうベースがあって上乗せは難しいような制度設計をしていると、それはそれぞれの自治体の判断なんだろうけれども、それはそういう選択をすることについても一定のこの根拠があるというふうには考えておりますが、国としてやる場合に、もう一律にするのか、せざるを得ないそういう制度上の制約があるのかないのか、それとも国としてはベースをしながら自治体の上乗せが可能なのか、そのそういう制度設計が可能なのかどうかということを教えていただけますか。

是非、材料を提供していただいて、我々がその情報の中でより良い政策を選択できるようにお力添えいただければと思います。 　最後に、この右下にありますが、この学校給食を無償化することは少子化に対して効果がどれくらいあるのか、これが効果的な少子化対策なのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思うんですが、この点に対して文科省は何かデータ等を持っておられますでしょうか、どのように判断されるでしょうか。

時間になりましたから終わりますが、是非この自治体の、先行自治体の実施による検証といったものはデータとして集めていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上、終わります。

日本維新の会、金子道仁です。 　会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。 　私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。 　来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる社会づくりをすることが真の目的です。将来のビジョンの見えないそのままの無償化には意味がありません。 　高等教育の無償化を一歩前進させる本案についても、その意義を十分に検討する必要があります。

おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 　本日は、限られた時間ですけれども、二つ、高校改革と給食の無償化について、時間のある限り御質問させていただきたいと思います。 　まず、資料の一を御覧ください。 　こちらは、文科省のホームページの学制百二十年史、高等学校教育の改革というページの一部分を抜粋させていただいて左側にまとめさせていただき、そして右側等は金子事務所の方で作成させていただいた過去の高等学校改革との比較という資料でございます。 　この文科省のホームページ、高等学校教育の改革という資料ですけれども、高校生がこの戦後どのような推移をしてきたか、そして高校教育をどのように考えていくか、そのことを非常にコンパクトにまとめた資料です。 　高校への進学率は、戦後一貫して上昇してきたと。昭和二十五年の進学率は四二・五％、つまり半分以下の方々が高校に進学していた。それから、三十

ありがとうございます。 　私も、一定の影響を及ぼしたというのは、確かにそういう評価が適切なのかなというふうに考えていますが、これがホームページに書いてあるように、多くの都道府県において具現化されというのはちょっと言い過ぎなのではないか。具現化された事例もありますけれども、数としては点でしかない、そのような高校は百校あるかないか、もっと少ないかもしれない。高校の数は約五千ですから、百、たとえこういった高校があったとしても点でしかないということは改めてお伝えさせていただきたい。 　そして、なぜ今回のこの提案、この昭和五十四年のところに振り返ったかというと、これ、実は、現在の我々、それから約四十年たった我々にとっても非常に示唆のある高校の改革の提案であり、まさにこういったことこそ今の我々のこの時代、ここの右側の表の中の背景に入れさせていただきましたが、少子化で高校生が減少している、地方の高校

確かに制度としては単位制なんですよね。でも、私も、自分、もう古い話ですけれども、高校時代に、高校が単位制であって、自分で教科を選択してカリキュラムを作れるなんてことは一度も聞いたことなく、大人になって高校の教員になって初めてこれを知ったというのが現実です。 　制度があっても、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修させるという文化が定着していなければ、これ飾り物の制度であって、何のためにこんな制度を入れているか、意味がないわけですよね。制度はあるけど制度目的は全く実現していない、そういうことではないでしょうか。いかがでしょうか。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕