金子道仁

日本維新の会、金子道仁です。 　公述人の先生方、本当に貴重な御講演ありがとうございました。 　たくさんお伺いしたいんですが、二点ずつまずお伺いさせてください。 　まず、東野公述人にお伺いします。お話ししていただいた内容についての国際法的な評価、解釈についてまずお伺いしたいと思います。 　そもそもなぜ侵略が起こったのか。ロシアの歴史観、ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性、これを国際法的な根拠にして侵略をされたら、もう世界秩序は狂ってしまうと私自身は思うんですけれども、このことについての国際法上の評価について詳細教えていただきたい、それが一つと。 　もう一つ、国際法的な評価でお伺いしたいのは、今後、停戦は起こったとしても、平和条約が締結されるまでには相当時間が掛かるんではないかと思います。つまり、当面の間、実効的な支配ということが行われる、つまり北方領土と類似した地域が日本のロシア

ありがとうございました。 　もう一点お伺いしたいのは、ＥＵの欧州再軍備計画に関してです。 　ＥＵという統合体、これが更に発展していく一つのきっかけに今回のことはなるんではないか、そのように考えておりますけれども、例えば今後、ＮＡＴＯとこのＥＵの軍事部門というんでしょうか、これどういうふうに関わっていくのか。そして、ウクライナとＥＵの関わり方、ウクライナはそのＮＡＴＯに加盟するということを非常にロシア側からは警戒されていることですけれども、ＥＵに加盟しつつ、徐々にこの軍事的なというか、集団的安全保障の傘の中に入っていく、そういったことも考えられるのかなと思うんですけれども、そのＥＵの今後の発展方向、そしてそれとウクライナの関係を、先生の知見を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　まだまだお伺いしたいんですけれども、飯田公述人に聞く時間がなくなってしまうので、一点だけ教えていただければ。 　資料の十二ページのところで、日本には太陽光を作る場所がないという空気づくり、これ、私もよく伺う、経産省の皆さんから伺う内容で、実際にもう日本には太陽光パネル置く場所がないということの中で、垂直ソーラー、これ、垂直ソーラーを高速道路の防護壁にこれを立てるなんて話も頓挫したなどと聞きますけれども、どのような方向性でこの議論ですね、日本には太陽光を作る場所がないという空気づくりを反論し立証していくのか、どこにこの太陽光パネルの今後の可能性があるのか、コスト面も考えて教えていただけますか。

今日は貴重な御意見ありがとうございました。 　以上で終わります。

おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 　先ほどの斎藤先生の質疑をお伺いしながら、三党合意の中にも、決まっていないことは国会の質疑を通して明確にしていくとありますので、一つだけ、通告していないんですけれども、今の議論の中で私も是非お伺いしたい。 　それは、やはり公立高校が衰退していってしまって、特に地方での教育機会が失われてしまう、そのような懸念が全国に広がっている。でも、大阪では、先ほども斎藤先生言及あったように、私立も公立も約半数の高校が定員割れをしているという、少子化がひとしく全体で行われている中でどのように今後学校を配置していくのか。教育機会を、府内だけでない、大阪全体、若しくは日本全体、どこでも教育機会をしっかり確保するためには、やはり学校の配置計画というものが今後必要になると思います。 　現在、昭和三十六年の公立高校の適正配置に関する法律がありますけれども、これ

今、中教審で、高等教育のグランドデザインに関して、この前、二月に答申が出たかと思います。まさに高等教育も同じように、少子化の中でどのように地方でも高等教育の機会を確保するかということで、グランドデザインをしっかりつくっていこうというような答申が出ていると思います。これ、まさに高校も同じだと思うんですね。高校も、公立も私立も含めて、どこに住む子供たちも、高校までは少なくとも自分で生まれ育ったところで質の高い教育機会を確保できるように、そういう設計を都道府県ごとにつくっていただきたいということをもう一度申し上げて、質問に入っていきたいと思います。 　今日は、大臣に一つ是非お伺いしたいというか、聞いていただきたいことがございます。不登校支援のことなんですけれども、一つ、私の地元というか、私の運営しているフリースクールで、ある出来事が起こった、そのことからお話ししたいと思います。 　昨年の夏休

大臣、この紙がもし二年前にうちの町で配られていたら守れたかもしれない、そういうケースが私の近くに起こってしまったので、是非こういったことは、そういう意味でも、この自死の予防という点でも非常に有効な情報だと思います。理念はすばらしい、けれども、これで、作って終わりではなくて、是非普及というところを文科省の方でも考えていただきたいと思っております。 　資料二を御覧ください。 　こちらは二年前にできました、二年前ですね、永岡大臣のときに作られたＣＯＣＯＬＯプランです。この大臣のメッセージには明確に、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指すと。言い換えれば、学びへのアクセス一〇〇％を目指すということがこの不登校支援の政策目標として明確に出されました。そして、この下の図にあるように、様々な機関が受皿となって学びのアクセス一〇〇％を目指していく、これが今の文科省の政策方針

ありがとうございます。 　この一番右のところ、九五・八が青くなっている、つまり九五・八％の不登校児童生徒は相談を受けているということですが、この九五・八％の子供たちは学びへのアクセスが取れているという趣旨でしょうか。

週に一回担任の先生から宿題の紙をもらって、その子はしっかりと教育機会が与えられているというのはちょっと無理がある説明だと思うんですね。 　文科省として、学びへのアクセス一〇〇％。じゃ、何をその指標としていくのか。このアンケートだけ見ると、もうこれで十分じゃないかというような、そういう印象すら受けてしまう。そうではなくて、子供たちがちゃんと、小学校、中学校、学校へ行けなくても教育機会を受けているという状況が実現するために、どういう指標を使ってどのような方法でいつまでにこの学びへのアクセス一〇〇％というものを実現していくのか、これを明確にし、そしてこの調査にも反映させていく必要があると思うんですね。 　次の資料にあるように、出席扱いというのが一つの学びへのアクセスが取れているかどうかの指標だと思いますけれども、ちなみに、不登校児童生徒の中で出席扱いを受けている子供たちは何％ぐらいいるんでし

仮に、その出席扱いをした子供が学びのアクセスを取れているというふうな仮定であれば、一〇％の子供しか学びへのアクセスが取れていないというのが今の御説明だと思うんですね。 　やはり、そういったところを明確に出しながら、その一〇％、つまり九〇％の教育機会が取れていない三十五万人の中の三十二万人の子供たちにどのように教育機会を早急につくっていくのか、そのことは、もうあっという間に子供たち卒業して、中学校を卒業すれば不登校児童生徒のカウントから外れてしまうので、是非大臣、学びへのアクセスを一〇〇％、これ早期実現するための具体的な政策目標や年限について考えていただけないでしょうか。