金子道仁

一七％の高校がやっているというのが高校全体の文化になっているかというと、全くそうではないと思うんですね。小中では、少なくとも個別最適化の学びということを全国で行っている。子供たちは主体的に学びを深めていこうとしている中で、高校に上がったらいきなり、一年生はこれをやりなさい、二年生はこれをやりなさいというような学年制に近い、そして生徒の自らの選択による学習計画の策定、全くそういったことが高校全体でできていない。 　だからこそ高校改革が今必要なんじゃないか、そのことを訴えて、次、集合型選択制高等学校。 　いや、この昭和五十四年にこういう提案をしているのは非常に大胆ですばらしいなと私は思うんですけれども、同一敷地に複数の高校を設置する、その心は、相互の交流、連携を深めて選択履修の幅を拡大しようとする高校団地であると。これって実現しているんでしょうか。

大臣の地元の岡山も、岡山光南ですが、が、これ、たしか高校団地のようなことをしている、そのように理解していますけれども。 　今の時代にそんなことをすることは不可能だと私も思います。ただ、この高校団地をつくることが目的ではなくて、ここでやろうとしていたのは、相互の交流、連携を深めて選択履修の幅の拡大をしようとした。つまり、普通科に行っている子でも一部専門高校の単位を取りたいとか、いろんなほかの教育課程の授業を取って選択履修の幅を広げる、これが趣旨だったはずなんですね。だから、今の時代に高校団地つくろうなんということは意味がないと思います。ただ、選択履修の幅を広げるということは当然できるんではないか、それがこれからの我々のこの国の高校の姿の一つの要素になるんではないか、そのようなことを提案させていただきます。 　次に、職業高校への単位制専攻課程の設置。これは何かというと、職業高校、今でいう専

ごめんなさい。今のこの単位制専攻科の専攻科というのが、今の時代の専攻科は、その専門高校を卒業した後の専攻科という、そういう趣旨で御説明あったと思うんですが、このプロジェクトチームの報告書の中の内容は恐らくそういう卒業した人のものではなくて、その専門高校が一、二、三年生で持っている科目、その教科そのものを単位制にしてほかの人も履修できるようにしたらどうかという内容だったんじゃないか、そのように思います。 　いずれにせよ、その職業訓練をどこでするのかということもしっかり考え直さないといけないと思います。中学校を卒業して職業訓練校としての専門高校に行って、その後就職するという流れが、今もう時代が違いますよね。 　度々お伝えしていますけれども、農業高校卒業生の三％しか就農していない。農業高校を卒業した後に多くの人が進学をして、今、農業大学校の卒業生が約五割就農しているというデータがありますけれ

ありがとうございます。御自身の言葉でお答えいただいて、非常に議論が深まるなと思います。 　学校配置計画というのは国がするものではないと私も思います。これは、各都道府県によって公立と私立の数、全く違います、役割も違いますので、各都道府県ごとに地域の実情に応じて作っていくべきだということを改めて説明させていただきたいと思います。 　と同時に、特に今大きな課題になっているのは少子化です。よくニュースで、大阪は私立高校への、人が流れて公立の定員割れだということを言いますけれども、実際、しっかり全体見れば、私立高校も約半分が定数割れしているんですね、大阪も。つまり、公立だけが定員割れしているんじゃなくて、私立も定員割れしている。つまり、少子化の中でどのようにして教育機会を確保していくのかということが我々の今の時代の課題になるわけです。 　そして、大臣は、多様な学びを選択できるようにと言われます

ありがとうございます。 　私も、神山高専、来月見に行きたいと思って準備していますし、すばらしいと思います。 　ただ、ただですね、あくまで点だと思うんですね。あれができるのは、地域の経済界がフルにサポートしてそのような教育機会をつくろうという、そういう全国でも貴重なバックグラウンドがあるからできるんであって、じゃ、あれを全国どこでもやりましょうと言われたら、自治体として、特に過疎地域においてできるところがどれだけあるのか、一つあるかないかだと思うんですね。 　だからこそ、どのようにして地方でも多様で質の高い教育機会を確保していくのかということは、国としても方向性を出していただきたい。もちろん様々な、一つの方法だけではないと思うんですけれども、今、国として、遠隔教育、通信教育といったものを使いながら実証実験をしているというふうに聞いていますが、僅かまだ十一か十二、二桁にすぎない。これ、是

是非、共に検討して、今回の無償化が単なるばらまきにならないように、これを通して高校改革がしっかり前進して、高校全体の質が上がった、まあ質が上がったという言い方簡単かもしれませんが、具体的には、どこに生まれた地方の子供でも、その生まれ育った場所で質の高い高度な教育が選択できるような、そういう高校の姿を是非実現していただきたいと思います。 　先月ですか、大学、高等教育に関しての中教審の答申が出ましたね。知の総和というやつです。あの方向性、私はすごく賛同するところです。地理的なアクセスによって教育機会が制約されないように、地方、どこでも高等教育が、質の高い高等教育が得られるように、大学間の連携をしっかり進めていく、遠隔教育等もしていくということをビジョンとしてしっかり掲げられました。残念ながら、高校が、これ、ないんじゃないかなと思うんです。高校は今こそ、そのような将来の高校像をどうしていくのか

日本維新の会、参議院議員、金子道仁です。 　先ほどまで猪瀬議員から社会保障制度改革について質問していただきました。私の方からは、引き続き教育無償化について、総理、また大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。（資料提示） 　高校の教育無償化の中核である就学支援金の支給方法について、冒頭御説明、そして質問させていただきたいと思います。 　我々、就学支援金の支給、これは支給の話ではなくて教育の質に関わる重要な問題だというふうに考えておりまして、五つの理由をまとめさせていただきました。 　まず一点目は、生徒が選択をすることによって質が向上していくということ。生徒に選ばれる魅力ある授業をつくっていく必要が生じるということ。二つ目は、高校生の主権者教育。この教育無償化は決して無償ではありませんし、大切な予算を子供たちのために使う。であれば、子供たち、高校生が教育

じゃ、海外の公立高校に行っている日本人はどうなんでしょうか。

ありがとうございます。 　要は、日本側は外国の留学生には無償化の対象としている、でも、日本人が海外に留学行ったら対象にならない、これが今の制度になっているわけです。それは、海外はそういうふうなことを通常していませんので。 　ということは、やはり、限られた財源の中で無償化を進めるのであれば、誰にこの就学支援金を支給するのか、支給対象についても十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある、そのように思います。 　であれば、この学校ごとに指定をしていくというところではなくて、まず、例えば日本国籍であったり長期在留資格がある子弟、そういった個人ごとにまず支給範囲を設定していく、そのような検討をすべきではないでしょうか。大臣、お答えください。

是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。 　資料の二のＡ、Ｂを御覧ください。 　続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。 　こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。 　資料の二のＡですが、Ａの方とＢの二つの図があります。これ現行ですが、就学支援金と授業料、授業料が高い場合は就学支援金満額。しかし、Ｂの方、授業料と就学支援金、授業料が安い場合は授業料部分だけ。つまり、差額が生じるわけです、この赤い点線のところですね。この赤い差額がポイントでして、これをこのまま放っておくと