金子道仁

ありがとうございました。総理のそのようなビジョンというのは、これからの協議の一つの道しるべになると思います。 　例えば、中学校から高校に上がる際に、一斉教育の中で個人に合わなかった、つまり中高の連携がうまくいっていなかった、それはまさに、中学校から高校への自己選択のところで、授業選択、内容選択等のところの問題を指摘していただいているのかなと思います。 　パネル二を御覧ください。 　この三党合意の中身についてですけれども、今回、無償化の内容が中心で、質の部分の言及が非常に少なかったんではないかという批判があります。実際に、我々実務者としては、質の議論もしっかりしてきた者としては非常に残念な指摘なんですけれども、今回、実務者協議では、無償化と多様で質の高い教育機会の確保を両輪として議論を進めるという話でしたが、質の部分の記載が不足している、そのように思うんですが、総理の御認識をお聞かせく

ありがとうございます。 　質をどう評価するのかというのは非常に難しいことですし、これをしたら質が上がるというような単純なものではないと思います。我々も、幾つか質の向上につながるようなそのような提案をさせていただきながら、全体として質を上げていく。そして、質の評価としては、やはり我々は、高校生として、中学生が高校生に進学するときに選ばれるかどうか、サービスを提供される側がサービス提供する側のこのサービス、授業というものを選ぶかどうか、これが質の評価の一つになっていくんではないかと思います。という点で、今日は是非質について御議論させていただきたいと思います。 　本来、我々は、この無償化と多様で質の高い教育機会の確保、これ両輪だと思っておりましたので無償化についても当然議論したいところですが、時間が限られていますので、本日はこの質、つまり多様で質の高い教育機会の確保という部分のみ御質問させて

直接支給すると授業料以外に使用されるんではないかという、そういう理由だと思いますが、図の、パネルの二の③、青いやつですね、奨学給付金、これは個人に現金で支給されるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

いや、そうではなくて、個人に支給されていると言いながら、個人に行っているのは奨学給付金、この③の方ですね。こちらの方は授業料以外だからほかには流用されないと、就学支援金は授業料だから流用される危険性がある。これ矛盾していませんか。いかがでしょうか。

後で質問しようと思いましたが、今もうマイナンバーが普及していて、マイナンバーカードのあの中にチップが入っていて、そこにしっかりと教育以外には使えないという限定をしてお金を付与する、そういったこともシステムとしては可能になってきている、そういう時代だと思います。就学支援金が導入された平成二十二年の頃とはもう制度が違っているわけですから。 　そういったことで、不正受給を防ぐということはほかの方法でも可能なんじゃないでしょうか。

大変申し訳ないんですけれども、申請するのは生徒本人で、受け取るのが高校というこの補助金のシステム、非常におかしいと思うんですね。我々、申請すれば、代理申請する際には、ちゃんと代理申請者を委任をしてやって、そして受け取るのに、申請するのは高校生、もらうのは学校というような形、この形もおかしいんじゃないでしょうか。

やはりちょっと納得ができない内容ですけど、ここは一旦ここで終わりにさせていただいて、是非この辺り、制度設計をしっかり議論させていただきたいと思います。 　デジタル大臣にお伺いしたいんですけれども、今、度々ありました、非常に制度が煩雑になって先生の負担が増えている、そのような中にあると思います。この就学支援金の四十五万七千円、これが仮に来年度、仮にじゃないですけど、支給された場合、一部の自治体は更にこの上に上乗せをして支給をしてくる、東京都なんかはそういう形を今までしてこられましたけれども。そうなると、国がシステムつくっても、地方自治体は独自にまた違うシステムをつくっていくという、先生方の手続がますます煩雑になると思うんです。 　そういったことも含めて、やはり国で一括した申請システムをデジタル庁を中心に考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　そもそも、上乗せをしなくてもよいぐらい支援金をぼんと上げていただければそういった問題はないのかなというふうには思うんですけれども、そこはなかなか予算の問題があって難しいとは思いますので。ただ、いずれにせよ、そういった先生方の現場の負担が軽減できるようにアナログの部分もしっかりとカバーしていただきたい、そのように思います。 　少し戻りまして、総理、このような形で直接支給、そして代理受給の話をさせていただきました。二月の二十一日、総理は、機関補助と個人補助のメリット、デメリットを比較しながらバランスをどう取っていくのかと御答弁ありましたけれども、今御説明させていただいたとおり、個人補助は、このパネル二の③奨学給付金、これぐらいです。このオレンジ、黄色の部分、就学支援金は、制度としては個人補助の形を取ろうとしていましたが、今、代理受給ということで、ほぼ機関補助に近い

ありがとうございます。是非、この点についてもしっかりまた議論を続けていきたいと思います。 　パネル二に戻りますけれども、今回の無償化によって、私立高校の授業料無償化で公立高校が淘汰されてなくなってしまうんではないか、そういう懸念の声が上がっていると聞いております。文科大臣、どのように対処していかれるんでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣が今言われたように、地方によって、都道府県によって、全く公私、公立学校、私立学校の数が違う、その役割が違う、そのとおりだと思います。でも、漠然とした不安として、公立がなくなってしまうんじゃないか、特に今、地方の高校が、公立高校がなくなって、おらが村では教育機会がなくなってしまうんじゃないかという不安だと思うんですね。 　だからこそ、今回提案させていただいておりますけれども、都道府県に是非、高校設置義務を付与していただきたい。と同時に、公立と私立と合わせないと、高校生全員の教育機会、確保できないわけです。公立だけを見ていればいい、私立だけを見ていればいいじゃなくて、全体を見て、この県の中でどのようにして教育機会を確保していくのか、その学校配置計画をしっかりと都道府県ごとに実情に応じて考えていただきたい。 　それと同時に、公立学校の強みである専門高校であると