金子道仁

○金子道仁君　本当に明確に答弁していただいて、本当にありがとうございます。 　是非、この答弁を通知の中に文言で盛り込んで、それが地方自治体にしっかり周知されるように、これが、今の答弁が多分周知されるまで数年掛かってしまうのではないかと危惧しておりますので、是非そのようなことのないように、しっかり文言ベースで周知していただければ有り難いと思います。 　この待機児童について引き続き質問させていただきたいんですが、今、児童福祉法上は、この保育所の設置、新規の設置は原則として認可をすると、基準さえ満たしていれば認可をする。ただし、例外として、この必要な定員総数が既に達しているかどうか、それが達していれば認可しないことができるという立て付けになっています。ただ、実際に必要な定員数の総数に達しているかどうか、つまり、待機児童があるかないかで絶対に認可しないと、認可してはいけないというのが運用のよう

○金子道仁君　供給不足であれば、行政としてしっかり介入をして受皿をつくっていくのはよく分かるんです。ただ、供給過剰に陥らないように、つまり、この保育や幼児教育の市場のコントロールをいつまでも地方行政がしていく、そして、それが適切ものになるかどうかを、その状況を、情報を把握しながらいつもコントロールしていく、そこまで行政がすべきことなのかどうなのか。 　これ、非常に複雑な、社会も制度が変わっていく中で、子育てのニーズ、つまり需要の把握というのは難しくなってくると思います。それを行政、しかも小さな行政も常に把握して適切な市場管理をしていくということに、制度設計にも難しさ、無理があるのではないかと思いますので、是非この点についても議論していければと思っております。 　続いて、学童保育について配付資料の二を使いながら御質問をしていきたいと思います。 　この学童保育に関しても同じく待機児童の壁

○金子道仁君　国としてこのような方針出されること、すばらしいと思いますし、目標設定は良いと思うんです。ただ、大体毎年三万から四万の受皿が増えている。で、今年十万増えるというのはなかなか現実的ではないと思います。ですので、是非この目標を達成できなかった理由について、今後生かしていっていただきたいと思うんですが、この表を見ながらちょっと質問、確認をしたいんですね。 　ちょっと細かい数字の確認になりますが、令和三年度の待機児童、これ緑の折れ線ですが、一万三千人待機児童があります。そして、令和三年から令和四年、赤の登録児童数、つまり利用した子供の数は百三十四万八千から百三十九万二千、つまり、受皿が増えて四万三千人分の受皿ができた。待機児童が一万三千で受皿が四万三千ということは当然待機児童は消えてなくなるはずなのに、翌年に待機児童が一万五千人と増えるわけです。この数字はどういうふうに皆さん理解され

○金子道仁君　ありがとうございます。 　つまり、その待機児童という数字はあくまで一つの参考であって、潜在的な待機児童が相当数あるということがこの数字から見えるんではないかと思うんです。 　他方で、地方の行政の方はこの待機児童というものがまさに壁になっておりまして、この届出でできるはずの学童保育、届出を出そうとすると、うちの地域は待機児童がないので不要ですと門前払いをされるような事例も多々あると聞いておりますが、このような状況をどうお考えでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非その内容を周知していただきたい。学童は待機児童がないから不要ですと言われたら、普通の民間業者であれば、行政が不要と言われたらそれはしないよねっていうことで引いてしまいます。よっぽどの人でない限りは、それを押し切って、行政の反対を押し切って届出を出さない、そういう状態では全く、その目標である百五十万人の受皿をつくるということは無理です。ですので、是非、その待機児童の有無にかかわらず、しっかり届出を受けていく、そのような通知を出していただきたいと思います。 　そしてさらに、届出は受け付けても補助金は出さないよという、そのような対応も自治体でよく見られることなんですね。補助金の受給は、その箱に対してではなくて、何人子供が来るかに応じて、その人数に応じて支給されるわけですから、まずやってみて、二人でも三人でも受皿ができて、その二人、三人に対して補助金

○金子道仁君　自治体任せであると、恐らく全く目標の達成まで実現難しいと思いますので、是非その辺りをしっかり検討していただいて、早く受皿をつくっていく。今まさに共働きの世代が急速に増えている中で、保育のニーズが今満たされつつある中で、今度、学童のニーズを満たしていかなくてはいけない、その共働き、小学生の子供たちを持つ親のサポートが必要な時期だと思いますので、是非ますます推進できるような工夫をしていただければと思います。 　最後に、不登校問題についてお伺いしたいと思います。 　資料の三、御覧ください。 　左側の図、二十四万四千九百人、現在、二〇二一年度の不登校児童生徒数という形、数になっております。そして、これは現場の声としてですが、二〇二二年度は恐らく三十万を超えるんではないかと。ちょっと恐ろしいペースでこの不登校児童生徒数が増えている。 　このような現状の中で、今年度、不登校対策と

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この三月のＣＯＣＯＬＯプラン、私も拝見させていただいて、例えば不登校特例校の名称の変更を検討するとありまして、私、すごくうれしく思いました。子供が、不登校の子が不登校特例校に行くかといったら、物すごくハードルが高い、それを子供目線に合ったふさわしいものにする、まさにそのようなことをこども家庭庁が進めてくださり、文科省が進めてくださること、本当に感謝しております。 　この不登校特例校、ＣＯＣＯＬＯプランでは三百校を将来設置を目指すと。現在二十一校なんですね。 　で、資料の四を見ていただくと、これは二〇二一年度ですけれども、不登校二十四万人に対して、フリースクールに通う子が約九千百、そして不登校特例校は千八百十六と。これはどちらも、この緑の部分もオレンジの部分も急速に急いで広げていかないと、この二十四万人の子供たち、中三を超えるとぼろぼろと統計から

○金子道仁君　ありがとうございます。この三百の目標を是非官民協力して早期に実現していくように、そのような制度設計をお願いしたいと思います。 　もう時間が限られているので、最後の質問、十三番に進みたいと思いますが、このフリースクールに通う子供の保護者に対しての経済的な支援について、二〇一六年に成立した教育機会確保法の検討事項の中で、政府は速やかにこの経済的支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるとあります。 　これに基づいて、二〇一七年からこの検証が政府行っておられますが、もう既に六年間経過しておりまして、もう検証の結果を出すべき時期に来ているのではないか。また、東京や大阪といった大都市ではこのようなところにもう独自に経済的な支援を先行して行っている、そのような状況であるので、速やかに結論を出して先に進むべきではないかと思いますが、文部科学省の政府参考人に見解

○金子道仁君　こうした機会を与えていただいて、ありがとうございました。 　なぜ事例が少ないのか。それは学校風土、つまり官民を協力して不登校児を何とかしていこうという、そのようなことが行政の側に少し少ないんではないかということがあると思いますので、是非速やかに検証を出していただいて……（発言する者あり）はい、経済的支援、検討していただければと思います。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。 　一昨日、火曜日、参外防の方で同じ質疑をさせていただきました。その続きという形で本日は質疑をさせていただきたいと思っております。 　配付資料の一を御覧ください。今後五年間の防衛費の整備水準四十三兆円、予算総額が四十・五兆円で、差額の二・五兆円、この内訳は、自衛隊施設の改修等の施設整備費、この四兆円の一部が含まれる、そのような説明を受けております。 　他方で、今年度予算の中で、防衛省や自衛隊の施設整備費や艦船の建造費四千三百四十八億円が執行されています。こちらは、国債、ごめんなさい、建設国債の発行対象経費としてこの予算手当てがなされている。こちらの説明は、この図のＢの部分、この下のネズミ色の部分に組み込まれているという説明を受けております。 　果たして、この施設整備費四兆円のうち、この四十・五兆円に入らない