金子道仁

○金子道仁君　ありがとうございます。 　確かに、設置するときには基金を積みます。でも、毎年毎年積む必要はない。それはよく分かりますけれども、ただ、実際に毎年積んでいる部分はあるかと思うんで、今年度より前に設立されて、現存する基金は今幾つあるんでしょうか。また、今年度予算の中で基金の積み増しを受けた基金は幾つあって、その総額は幾らなんでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、以上で終わりますが、最後に、是非、行政改革推進会議、頑張っていただいて、抜本的な行政改革を目指していただきたい、その要望をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　早速、条約の審議の方、入らせていただきます。 　最初に、ＷＴＯの協定の改定議定書、漁業補助金協定について御質問させていただきます。 　今回、ＩＵＵ漁船リストの資料を配付資料一として配付させていただきました。外務省にＩＵＵ漁船リストの提出をお願いしたところ、オフィシャルなものはないということで、このＩＡＴＴＣ、全米熱帯まぐろ類委員会のホームページに御自身のリスト及びほかのＲＦＭＯ、地域漁業管理機関のリストを掲載しているので、それが最もオフィシャルに近いものじゃないかということでリストをいただいて、かなり大部だったのでそれを一枚にまとめて作成したものでございます。どこかから勝手に取ってきたというものではなくて、オフィシャルに近いものであるという認識で今回は使用させていただきたいと思います。 　これを見ると、意外とインドが

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　まさに、まだ加盟国が非常に少ないと。この加盟国を増やすために開発途上加盟国への特別待遇等が設けられていると思いますが、この特別待遇の意義ということについて、また逆に、この特別待遇があるということや、また、先ほど羽田委員からも御質問ありましたが、開発途上加盟国については自己申告であると、自分が開発途上加盟国と申告すればこの特別待遇を受けられるということで少し危惧があるんですが、本協定の実効性に問題がないかどうか、確認させてください。

○金子道仁君　その辺りのバランスが非常に難しいところだとは思いますけれども、加盟国が増えて、この違法なＩＵＵ漁船の取締りというか、その漁獲の管理ができることは非常に望ましいことだと理解しております。 　第七条にはこの協定履行を支援するための配慮規定が盛り込まれ、途上国の資源管理能力の向上のための技術支援をＦＡＯを経由して支援していく任意の資金供与の仕組みが設置されていると承知しています。我が国は、先ほども羽田委員からありましたように、最初に九千万円を拠出した国であるというふうに聞いております。 　ただ、この供与、途上国の資源管理能力向上のための資金供与というのは、これ、バイでも実際やっているような内容ではないかと思うんですが、このＦＡＯを通したマルチでの供与と各国バイでのＯＤＡ、技術供与も含めたＯＤＡ供与との連携、すみ分けはどのようになっているんでしょうか。

○金子道仁君　バイとマルチがいかに明確にすみ分けられるか。限られた予算の中で資金を拠出する、まあ九千万、多くないかもしれませんけれども、やはり明確に、バイはバイの役割、マルチはマルチの役割としてすみ分けをしっかりとしていただきたいと思います。 　少し質問、派生しますが、このリストの不明のところ、つまり船籍が分からないところが圧倒的に多いわけですよね。この不明なＩＵＵ漁船をいかにして取り締まっていくかということが今後非常に重要だと思いますが、その点について、今協定の議論、どのようなことになっていたでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに、今我が国はそのような取締りをして取組をしていく、ただ、世界全体でこのＩＵＵの中の不明国籍船が非常に多いということで、これは我が国が単独でも、またバイで、おたく取締りやりなさいよとＯＤＡ出すこと難しい、これこそがまさにマルチでやるべき、拠出をしてやるべき案件ではないかと思うんですね。 　その辺り、マルチでやる、バイでやる、その辺りのすみ分けを明確にして、更に一層このＩＵＵ漁船の取締りに資する施策を進めていただければと思っております。 　続けて、調停に関するシンガポール条約について御質問したいと思います。 　この条約に関して、調停によって国際的な和解合意ができた、それに強制執行が行われるというのがこの条約の新しい点だと理解しております。そのため、今国会で国内法の整備もされたと理解していますが、ただし、条約の一条二で、離婚調停などの家族関係

○金子道仁君　配付資料の二を御覧いただきながら次の質問をしたいと思いますが、我が国は、この条約の批准に合わせて国内法の整備をしたと。で、今回は企業間の国際的な商事紛争のみを対象とした国内法を整備したとありますが、この条約批准に伴う、まず条約実施法、括弧、新法とＡＤＲ法の改正の概要についてお聞かせください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まとめて言うと、この上の部分、国際調停、条約実施法、括弧、新法の制定、これが今回の条約に合わせた国内法の整備であると。ただ、同様な法律として、我が国国内には、ＡＤＲ法、つまり裁判以外の紛争解決の手続の利用の促進に関する法律があるので、そのＡＤＲ法もこの条約新法に平仄を合わせる形で改正をしたというのが二つの立て付けであるというふうに理解をしております。個人的には、このＡＤＲ法の認証紛争解決事業者の中にその国際機関の認証も入れてしまえばＡＤＲ法の改正一本で済んだのではないのかなというふうに思いますけれども、まあ内容として二本立て付けをしたということでも同じことなのかとは思います。 　そして、このＡＤＲ法ができた由来、裁判外の調停をより促進していく、裁判所に行きにくいような方々が裁判所じゃないところでも和解、調停が進むようにということでしていったわけで

○金子道仁君　我が国でも国際結婚、非常に広がっています。残念ですけれども、それに伴い国際的な離婚調停も非常に増加していて、親が海外に連れ帰ってしまって親権が混乱してしまったりとか、そういうケースも非常に増えてきていると思いますので、この点についても是非議論を進めていただきたいと思っております。 　続いて、サイバー防衛について、昨日、質問、用意していただいたんですが時間がなかったので、本日、続けて御質問させていただきたいと思います。 　資料の三の方に進ませていただきたいと思います。サイバー能力の向上のためには、官民を超えた人材の流動化が非常に重要だということをまず最初に御説明させていただきたいと思います。 　先ほども、火曜日にもお話ししました、イスラエルに行ってまいりまして、民間の企業、サイバージムというイスラエルでも日本にも出店しておられるような企業ですが、そこのトップの方は、軍との