金子道仁

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基準、区分の基準に関しては、まだ弾力的に行う、そのような説明あったり、まだ地元との調整が整っていない、そのような説明がある。ということは、つまりこれ五年以内にする必要がないもの、つまりこの台形の右側の方に入るものという、そのような認識になるんでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　それであれば、その台形の中に入れる方がより分かりやすいというんでしょうか、必要であって、こちらの方、予算総額四十・五兆円ではなくて四十三兆円としてしまって、必要なものであるから四十三兆円の予算措置をするというふうに整理をした方が分かりやすいんではないでしょうか。いかがでしょうか。

○金子道仁君　御説明ありがとうございました。 　次の問いに進みたいと思います。 　今年度の、先ほど申し上げた四千三百四十三兆円、建設国債の発行対象の経費として支出した自衛隊の施設整備費、艦船建造費に関してですが、これは先ほど申し上げたとおり、このＢのグレーのところに入っているものだということになります。 　今回、Ｂの財源として新たに建設国債が充てられるということになりました。ということは、Ｂの部分に新たに建設国債を入れることで、Ｂの部分の財源をぐっと上に上げてＡのところに入ってきた。つまり、五年後の追加財源の三・七兆円の一部は実質的には建設国債の発行によって確保される、そのようなことになるんでしょうか。

○金子道仁君　ここで、鈴木大臣、もう一度確認、今の答弁について確認させていただきたいんですが、この財源確保に関しては赤字国債等で確保することはないということでよろしいでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。赤字国債の発行増によってこの追加財源三・七兆円を確保することではないということで、大臣から明確に答弁いただいたこと、感謝いたします。 　また、この決算剰余金の〇・七兆円に関してですが、その内訳について火曜日に質疑させていただいたところ、年度内の歳出不用と税収増による歳入の増であると、これを決算剰余とし、その半分の部分、約平均として〇・七兆円ぐらいが令和九年度に確保できるんではないかという見通しでここに数値が入っているという説明を受けました。 　ただ、まず最初に、この歳出不用に関してお伺いしたいんですけれども、毎年行政事業レビューをされておられます。そして、行政レビュー、行政事業レビューによって予算執行の効率化の提言を毎年の予算編成に反映される、そのようにして予算を編成されているにもかかわらず、毎年度なぜ数兆円の予算不用が生じるんでしょうか。その理由に

○金子道仁君　ありがとうございます。 　御説明いただいて、そういう歳出不用が生じる、年度内で生じるんであれば、それこそ年度前の予算のところで歳出削減をして、何とか財源を捻出していく、そのような作業が必要なのではないか。毎年数兆円、コロナの時代にそれが出たのはやむを得ない面はあると思うんですが、それ以外のところでも相当数の歳出不用が出ているんであれば、それこそが歳出削減の対象になるんじゃないかと。それを行うのが行政事業レビューの仕事であって、それが実際に予算に反映されていない、予算編成に反映されていないんであれば、その行政事業レビューの存在そのものの意義が問われてくることではないのか、そのように疑問を呈しております。 　決算剰余金のもう一つの要素としては、税収増による上振れということでございますけれども、税収が上振れる、景気が良くなって税収が増える、これは非常に望ましいことでございまして

○金子道仁君　先ほどからの委員との質疑を、やり取りをしているのをお伺いすると、いずれも財源の確保としては非常に不透明な部分がある中で、唯一前向きなというんでしょうか、景気の回復による税収増というのは我々一致して目指すべきものだと思いますので、是非、実質、結果として増えましたではなくて、目標設定をしながらやっていく、そのようなことが与党としては必要なことではないかということを改めてお伝えして、次の質問に移りたいと思います。 　そして、この財源確保、三・七兆円のこの最後の青い部分、歳出削減、歳出改革、これが我が党としてもこれを是非、一兆円ではなくて、これを更に広げていくことによって財源を確保していくべきではないか、そのようなことを訴えさせていただいております。 　今年度の、令和五年度の予算での歳出改革は〇・二兆円、約二千億円、そしてその内訳は、財政、行財政改革とは言えるものなのかなと疑問を

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに、行財政改革を行う際に、大臣からの御答弁もありましたように、この行政事業レビューが鍵を握る、そのようなことはすごく強い印象を受けております。 　防衛力の抜本的な強化をうたい、そのためにこの厳しい財政状況の中でこれだけの予算を付けるわけですから、当然、その一つ一つの要素についても抜本的な改革が必要だと考えております。まさにこの歳出削減、歳出改革をするためには抜本的な行財政改革を行う必要がある。では、この行政事業レビューが果たして抜本的な行財政改革を行うことができるのかどうか、そのことについて今日は続きで御質問させていただきたいと思っております。 　資料の二枚目を御覧いただければと思います。火曜日にも同じように行政事業レビューについて御質問させていただきました。その際に、この行政事業レビューでは省庁間を横断した行政事業レビュー行っているんです

○金子道仁君　資料、配付資料の三の四を御覧ください。行政事業レビューの中で、今年の四月から府省横断的推進体制の整備というものを挙げて、これをもう既に進めておられると承知します。 　これを読むと、まさに府省横断的な行政改革をしてくれるのかと期待を抱かせる、まさにそのような思いを、思うんですが、今の御説明を聞くと、府省横断的に説明はします、府省横断的に同じ基準を入れますというところまでは進んでいても、府省横断的に無駄を省きます、この省をまたいだような行財政改革の提言はこの組織ではできませんというような、そのような答弁だったかと思います。それであれば、抜本的な行政改革をすることはこの行政事業レビューでは非常に難しい、そのような印象を受けます。 　でも、今我が国でこの行政改革を進める、その機関としてはこの行政事業レビューしかないわけですから、是非そこは、ここまでしかできません、省庁の縦割りでし

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基金事業の問題としては、この点検強化の真ん中にある事業終期の設定、これが大きな問題ではないかと思います。基金をつくるときには当然必要性はあるわけですけれども、目標が達成されたら基金が解散されるという終期設定が曖昧なものが非常に多いと。 　そうすると、基金の事業数はどんどんどんどん増えていって、そして行政を圧迫していく、その危険性が高いと思いますけれども、鈴木大臣にお伺いしたいんですが、適正な、適切な、我が国の財政上適切な基金事業の総額というのはどれくらいを考えておられますか。また、将来的に基金事業の総数キャップを設けることについてどのようにお考えでしょうか。