小池信之

○政府参考人（小池信之君）　令和四年度の男性職員の育児休業取得率については、地方公務員は三一・八％となっております。 　取得期間につきましては、地方公務員は、一か月以下が五三・二％、一か月超三か月以下が二三・〇％、三か月超六か月以下が一〇・七％。国家公務員は、一か月以下が六一・七％、一か月超三か月以下が二二・六％、三か月超六か月以下が八・八％となっており、取得期間は地方公務員の方が若干長い傾向となっております。

○政府参考人（小池信之君）　国家公務員につきましては、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。 　その後、各自治体における取得促進に向けた取組を加速しまして、近年は国家公務員との男性の育児休業の取得率の差は年々縮まってきているところでございます。 　総務省においては、これまで、自治体の優れた取組についてヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自治体に情報提供するなどの助言を行ってまいりました。今後も、男性職員の育児休業取得促進の取組が進んでいくよう、必要な助言や情報提供を行ってまいります。

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の男性の育児休業取得促進については、国家公務員において一か月以上を目途とした育児休業等の取得を目指していることを踏まえ、地方公務員についても積極的な取組を行うよう自治体に助言をしてまいりました。 　令和四年度の地方公務員の男性育休の育児休業取得期間は、一か月以下が五三・二％となっております。地方公務員の男性職員が長期の育児休業を取得しやすい職場とするためには、代替職員の確保や配置、円滑な引継ぎを行うための事務処理マニュアルの作成といった取組も重要であると考えております。 　総務省としては、これらの取組を行っている自治体の事例について、今年五月に事例集として取りまとめ、自治体へ助言を行ったところでございます。 　引き続き、職員が育児と仕事とを両立できるよう、自治体を支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、委員から御指摘がありましたように、消防部門、警察部門及び教育委員会の取得状況は一般行政職などと比較すると低水準となっております。 　この理由については様々考えられるところですが、自治体の声としては、例えば消防部門では、交代制勤務のため、部隊運用に当たっては一定の人員が、人員数が必要であり、代替職員の確保が困難であること、教育委員会では、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があること、警察部門では、業務の特殊性が高く、代替職員の確保が困難であることといった御意見があると承知をしております。 　一方で、これらの部門の取得率が高い自治体においては、上司による面談や上司と対象者が共に研修に参加すること、育児、仕事と育児の両立支援のための冊子を作成し制度周知を図ることといった取組を行っ

○政府参考人（小池信之君）　各自治体におきまして人手を確保することが非常に大事な取組でございますので、それぞれの自治体におきまして、例えばＯＢの方に会計年度任用職員なりなんなりで改めて職場に戻ってきていただくとか、そういった取組に取り組んでおられると思っておりますし、私たちも、そういう事例を把握すれば、それを優良事例として紹介してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　首長や地方議会の議員など特別職の地方公務員については、職務の特殊性を踏まえ、勤務時間という概念がないことから、休業や休暇についての法制度は存在しておりません。 　一方、知事や市長が育児を理由に休暇を取得した例があることは承知をしております。また、地方議員の欠席事由については各議会の会議規則において定められています。内閣府の調査によれば、例えば育児を理由とした欠席が認められる議会は約九割に上っているものと承知をしております。 　住民の負託を受けた首長や地方議会の議員が率先して育児に関わっていただくことは、その自治体で勤務する一般職の職員にとっても、仕事と家庭の両立を図りやすい職場づくりに貢献するものと考えられ、大変重要なことであると考えております。

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。 　近年、生産年齢人口の減少などにより人材確保競争が激しくなる中、総務省としては、人材確保のため、適切な処遇の確保は必要な取組であると認識をしております。 　他方、優秀な人材を確保するためには、地方公務員として働くことの魅力の発信や多様な人材の採用などの取組も重要であると考えております。このため、総務省では、昨年、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組に関する検討事項をお示ししたところです。 　今後とも、自治体における人材育成、人材確保の取組が着実に進むよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員育休法の規定において、育児休業が可能である職員の子の年齢については、常勤職員については三歳に達する日まで、非常勤職員については子の養育の事情に応じ一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとされております。 　育児休業は勤務条件に関わるものでありますことから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきているところでございます。国家公務員の非常勤職員における育児休業の要件は、民間における有期雇用者の取扱いと合わせたものであると承知をしております。 　地方公務員の常勤職員及び非常勤職員における育児休業の要件に関しては、引き続き国家公務員の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　令和六年能登半島地震におきましては、今委員からもお話ありましたように、被災市町の職員数が少ない一方で大変大きな被害がございまして、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったと認識をしております。 　総務省では、被災自治体に対する他の自治体からの職員派遣など人的支援のほか、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であると認識をしております。発災後は、被災自治体に対しまして、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルを送付をいたしました。それとともに、メンタルヘルス対策の専門員派遣事業や職員に対する研修事業、地方公務員共済組合による相談窓口などを積極的に御活用いただくよう周知をいたしたところでございます。その上で、被災自治体の要望に応じまして、三月から順次、臨床心理士に現地を訪問いただきまして、個別面

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するため、国家公務員と同様に平成十八年度に導入されました。 　国家公務員の地域手当につきましては十年ごとに見直すこととされており、平成二十七年度に見直しが行われた後、本年、支給地域について市町村単位から都道府県単位を基本とするなど、見直し、見直すこととされました。 　総務省においては、地方公務員の地域手当の支給地域等について、国における地域手当の指定基準等に基づき見直しを行うよう助言をしたところでございます。 　地域手当の支給地域等の見直しを受けて、地方公共団体からは、近隣市町村との人材確保の公平性の観点からの問題が一定程度解消されたとの声をいただいている一方で、県境等における近隣自治体との地域手当の支給割合の差によって人材確保の面において影響が生じる懸念があるとの声もいただ