小池信之

○政府参考人（小池信之君）　令和六年能登半島地震におきましては、被災市町の職員数が少ない一方で、被害が大変甚大であり、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったものと認識をしております。 　また、大規模災害においては大量の災害対応業務が発生することから、被災自治体単独での対応は困難であるため、被災自治体からの要請に応じ、全国の自治体から応援職員を派遣し、支援を行っているところでございます。 　能登半島地震においては、発災当初から短期の職員派遣を行ってまいりました。また、現在も、被災自治体からの中長期の人的支援の要望を満たすべく、三百十九名の派遣を決定し、順次派遣をしております。 　また、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であることから、被災自治体に対し、メンタルヘルス対策の専門家派遣事業などを積極的に活用いただくよう周知し、三

○小池政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、令和四年度の男性職員の育児休業の取得状況を見ますと、一般職の国家公務員よりも地方公務員の一般行政職員の方が低くなっております。 　国家公務員については、令和元年に、男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。 　自治体間の取得率の差に関して、取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているものと承知をしております。 　部門別に見ますと、消防部門が一六・四％、教育委員会が一九・二％となってお

○小池政府参考人　育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は、官民共通の重要な課題となっております。 　本法案は、この両立を一層容易にする観点から、地方公務員の部分休業制度について国家公務員に準じた改正を行うものです。 　部分休業制度を拡充することによって子の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるようにするものであり、これにより職員の希望や事情に対応した勤務を可能とすることを意図したものでございます。

○小池政府参考人　地方公務員の男性の育児休業の取得率について、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、一般行政部門の常勤職員に係る育児休業取得率の政府目標として、令和七年までに一週間以上の取得率を八五％、令和十二年までに二週間以上の取得率を八五％とすることとしています。 　これに対し、令和四年度の地方公務員の男性職員の育児休業取得については、一般行政部門で、一週間以上の取得率が四六・四％、二週間以上の取得率が四二・二％となってございます。

○小池政府参考人　地方公務員の男性育休取得率は五年前と比べて約七倍と大きく伸びてきており、二〇二五年度までの取得率三〇％というこれまでの政府目標を超えているところですが、一方、先ほど答弁いたしましたこども未来戦略における新たな政府目標との関係では一層の取組が必要となっている状況でございます。 　男性職員が取得をためらう要因については、公務員に限ったことではありませんが、例えば、取得しづらい雰囲気や周囲の理解を得にくい、周囲の職員の負担が増えるといったことなどがあるものと承知をしており、安心して育児休業を取得できるよう、職場全体としての環境の整備を進めていくことが重要であると考えております。 　このような中、男性育休取得率は自治体間で大きな差が見られるところであり、自治体によっては積極的な取組により取得率が高水準となっている団体もあると承知をしております。

○小池政府参考人　先ほど答弁いたしました取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているものと承知をしております。 　総務省においては、こうした自治体の優れた取組について、ヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自治体に情報提供するなどの助言を行ってまいりました。 　さらに、今年五月には、男性職員の育児休業取得率向上につながった事例について、事例集として取りまとめて自治体に助言を行ったところであります。その中では、自治体の規模にも目配りしつつ、各自治体が取り入れやすいよう、具体的な事務の流れだけでなく、取組を行った要因、課題や背景、留意点などの取組のポイントについてもお示ししたほか、取得率が高い自治体が実際に活用している育児休業等取得計画書などの資料も掲載

○小池政府参考人　職員が希望に応じて部分休業を取得するためには、日頃からの業務の見直しや効率化の実施、管理職による適切な職場マネジメント、時間外勤務の縮減に向けた取組などが重要であり、これらは、年次有給休暇の取得など、職員が働きやすい、休みやすい職場環境づくりのための取組と共通であると考えております。 　令和四年の地方公務員の年次有給休暇については、平均取得日数は十二・六日ですが、自治体の規模が小さいほど取得日数も少ない傾向が見られます。 　総務省としてはこれまで自治体に対して、適切な職場マネジメントや働き方改革といった取組についてのガイドブックを作成、周知するほか、時間外勤務の上限規制制度の実効的な運用に関する助言、働き方改革などの取組に係る専門家派遣事業などの取組を実施してきたところです。 　今般の地方公務員育児休業法の改正は、部分休業制度を拡充することによって子の年齢に応じた柔

○小池政府参考人　総務省といたしましては、男性職員の育児休業取得促進の取組を推進するため、育児休業の取得率向上につながった取組を事例集として取りまとめ、自治体に情報提供しております。 　その事例集において、トップメッセージの発信、管理職を対象とした意識啓発、行動変容の促進といった男性職員が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成につながる取組のほか、育児休業を請求する職員が一定数見込まれる場合には、その分、任期の定めのない常勤職員を確保した上で代替職員として配置するといった取組なども紹介しております。 　委員から大阪市や富山県の取組を御紹介いただきました。事例集に掲載している取組もそうですが、育児休業の取得促進を阻害している要因、課題を分析した上で、課題解決につながる取組を行うことが重要であると考えております。 　総務省としては、自治体が参考となるような取組を収集し、今後も、各種会議等の

○小池政府参考人　部分休業は勤務条件に関わるものでありますことから、地方公務員法第二十四条四項に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきているところでございます。 　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまでとされておりまして、これは、民間労働法制における所定労働時間の短縮措置の対象となる子の年齢と合わせたものであると承知をしております。 　地方公務員の部分休業制度に関しましては、引き続き国家公務員の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　育児や介護など様々な事情を抱える職員を含め、全ての職員が柔軟な働き方を実現するためには、テレワークを導入、活用していくことが重要と考えております。 　自治体のテレワークの導入状況は、令和五年十月一日現在、都道府県、指定都市では全て導入済みとなっているものの、市区町村では六〇・一％となっており、特に小規模自治体での導入が課題となっております。 　このため、総務省では、比較的小規模な自治体における導入事例をまとめた市町村における導入事例集、テレワークの導入手順や活用方法を紹介する地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引、導入経費に係る特別交付税措置などによる支援を行ってきたところでございます。引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。