小池信之

○政府参考人（小池信之君）　先ほど委員から御指摘がございましたように、総務省としては、制度の適正な運用について昨年末に通知を発出しまして、単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものである旨助言をしているところでございます。 　先ほど申し上げました財政上の制約による等の理由による一部の団体につきましては、ヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の給与の遡及改定を今年度に実施又は実施予定とした団体は、昨年十二月一日時点におきまして九百八十六団体、全体の五五・一％となっており、一方で遡及改定を実施しない団体は八百二団体、四四・九％となっております。

○政府参考人（小池信之君）　昨年十二月の調査におきまして、今年度遡及改定を実施しない団体の主な理由としましては、システム改修が間に合わない、あるいは任用時に勤務条件を既に示しており年度途中での変更が困難であるなどが挙げられたところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、地方公共団体に対して、会計年度任用職員の給与の遡及改定についてヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　主な理由は先ほどお話しした二つでございますので、細かく見ればそういう事情のところもあるかもしれませんが、引き続き総務省の方から適切な対応を促してまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　会計年度任用職員の採用の方法につきましては、競争試験又は選考によることとされておりまして、選考による方法としては、面接や書類選考等による適宜の能力実証の方法によることができるとされております。 　また、採用における能力実証につきましては、各自治体において適切に実施されるべきものであり、御指摘の通知は、再度の任用を想定する場合の能力実証に当たって、客観的な能力実証を行うための判断要素の一つとして前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることを示したものであり、能力実証の具体的な手法について一律の対応を求めているものではありません。 　このため、一般論ではありますが、採用の方法が面接のみであることのみをもって能力実証として不適切であるとは言えないものと考えております。

○小池政府参考人　面接のみであることをもって能力実証として不適切ではない……（吉田（は）委員「はっきりと」と呼ぶ）はい。面接のみであっても構いません、構わないと、あくまでも一般論としてでございますが、面接のみで行うことをもって能力実証として不適切であるとは言えないと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　大規模災害からの復旧復興に対応するため、自治体における技術職員の確保は重要な課題であると認識をしております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じております。更にこの取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところでございます。 　また、令和六年能登半島地震における復旧復興に向けた中長期の技術職員の被災市町からの派遣要望については、先ほど申し上げました復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するとともに、多くの技術職員を有する指定都市等とも連携をして調整を行い、

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員につきましては、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えております。自治体においては、人材確保の工夫として、インターンシップの拡充、通年募集枠の設置、教養試験に代わる適性検査の導入といった取組を行っている団体もあると承知をしております。 　このような中、総務省では、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、その中で、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫など、有為な人材を確保するために推進していただきたい取組についてお示しをしたところでありまして、自治体においては、新たな指針を踏まえ、各団体で策定されている基本方針の改正を含め、人材

○政府参考人（小池信之君）　消防職員につきましては、地方公務員法第五十二条第五項におきまして警察職員とともに団結権が制約されていますけれども、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるためでございます。 　消防職員の団結権につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条におきまして、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定をされてございます。 　国家公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法においても国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられており、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると政府として認識をしております。 　これからも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員

○小池政府参考人　被災自治体の職員や全国から派遣されている応援職員の方々は、発災直後から過酷な環境の中で災害対応に当たっていただいているものと認識をしております。 　まず、メンタルヘルスについてでございますが、これらの職員のメンタルヘルス対策は重要な課題であると認識をしております。 　そのため、総務省では、各共済組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしております。 　この支援専門員派遣事業につきましては、総務省から要望調査を行ったところであり、自治体からの要望を受けて、三月から順次、臨床心理士による個別面接などを行っていく予定でございます。 　今後とも、職員の健康確保に努めていただくよう、必要な対応を行ってまいります。 　また、応援職員等に要する経費として、総務省