小池信之

○小池政府参考人　地方公務員については、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えてございます。 　特に、小規模市町村を中心として、専門人材の配置が困難な状況にあることから、第三十三次地方制度調査会答申では、今後、各地方公共団体が他の地方公共団体と連携して専門人材の確保等に取り組む視点が重要であるとの考え方が示されました。これを踏まえ、先ほど委員御指摘がありましたとおり、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する特別交付税措置を新たに創設したところです。 　市町村におきましては、この措置も踏まえ、専門人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。 　加えて、総務省では、地方公共団体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育

○小池政府参考人　総務省におきましては、毎年、地方公共団体の勤務条件等に関する調査を実施しておりまして、この中で地方公務員の時間外勤務の状況について把握をしております。 　被災自治体の職員の発災直後の勤務状況につきましては、御自身も被災され、また、他の自治体からの応援職員による支援もない中で大変過酷なものであったと認識をしております。今後、被災自治体の過度な負担にならない段階となるのを待って、勤務条件調査の中で被災自治体から個別にヒアリングを行うなど、実態が把握できるよう工夫してまいりたいと考えております。 　また、その結果を踏まえまして、発災直後の自治体職員の負担軽減についてどのような方策が考えられるか、検討してまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　大規模災害におきましては、大量の災害対応業務が短期間に発生することから被災自治体単独での対応は困難であり、多くの応援職員が被災自治体に入って対応することが必要になります。 　総務省では、東日本大震災での経験のほか、熊本地震で、被災市区町村における災害マネジメント機能を支援する体制が課題とされたことや、カウンターパート方式による支援、いわゆる対口支援が効果を上げたことを踏まえまして、地方三団体等と連携して平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで九つの災害において応援職員を派遣してきております。 　今回、能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら、現在では千百名程度の応援職員に業務を支援いただいております。 　また、この地震の人的支

○小池政府参考人　能登半島地震では、多くの建物やインフラが被害を受けたため、被災市町内での宿泊場所の確保が困難であるとともに、例えば金沢市から被災市町まで移動する場合でも、道路被害が大きく時間がかかることから、自治体からの応援職員のみならず、道路、河川、通信、放送などのインフラ復旧工事事業者なども含めた支援者の宿泊場所の確保が課題となりました。 　このため、総務省といたしましても、石川県などと連携して応援職員の宿泊場所の確保、調整を行ったほか、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図っております。 　今後も積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握し、対応してまいります。

○小池政府参考人　地方公務員の特別休暇につきましては、国家公務員との権衡を踏まえ、各自治体において整備されているところですが、国家公務員については、地震等により住居が滅失又は損壊した場合は、七日の範囲内で特別休暇が認められています。地方公務員についても、各自治体において対象となる職員や取得できる期間を条例等で定めることにより災害特別休暇を取得することができます。 　これに加えまして、国家公務員においては、今回の能登半島地震の被害の規模に鑑み、職員の被災の状況に応じて、公務に支障のない範囲内において職務専念義務を免除することを認める臨時措置が講じられています。 　この臨時措置につきましては、総務省から各自治体に対して周知をしておるところでございます。各自治体において適切に御対応いただきたいと考えております。

○小池政府参考人　会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、令和五年十二月一日時点において、令和六年度から支給する予定の団体は千六百七十三団体、支給しない予定の団体は百十二団体となっております。 　また、会計年度任用職員の期末手当につきましては、令和五年四月一日時点におきまして、支給している団体は千七百七十七団体、支給していない部門又は職種があると答えた団体は十一団体となってございます。 　総務省としましては、制度の適正な運用について昨年末に改めて助言通知を発出しておりまして、今後とも会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給につきましては、ヒアリングの機会等を活用して適切に対処するよう促してまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　大規模な災害では、大量の災害対応業務が短期間に発生いたしますので、被災自治体単独での対応は困難であり、また、被災自治体の職員の負担を軽減するためにも、多くの応援職員が被災自治体に入ることが必要となります。 　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、地方三団体等と連携し、平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで九つの災害において応援職員を派遣しており、今回の能登半島地震においても避難所運営等を支援するために職員派遣を行っております。 　また、大規模災害からの復旧復興に対応するため、自治体における技術職員の確保も重要な課題と認識をしております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度

○政府参考人（小池信之君）　自治体職員の応援派遣のことにつきましてお答えさせていただきます。 　災害マネジメントを支援する総括支援チームにまずは発災直後から現地に入っていただきまして、その上で、これまで現地のニーズを伺いながら、現在は千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　この応援職員の派遣につきましては、被災市町の職員の負担を軽減することが非常に大事だと思っておりますので、総務省におきましては、総務省から被災市町に派遣している職員や被災市町で活動する総括支援チームと定期的に協議をしておりますので、その中で被災市町の職員の勤務状況の実態を把握し、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めておるところでございます。 　今後とも引き続き支援に取り組んでまいります。

○小池政府参考人　自治体職員の応援派遣につきましては、発災直後から災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで、現地のニーズを伺いながら十八の市町に対しまして、五十九の都道府県市、都道府県には域内市町村職員も含みますけれども、から応援職員を派遣しまして、現在は千二百名程度の応援職員に避難所の運営ですとか罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　この人的支援については、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から人的支援ニーズを聞き取りながら、被災自治体からの要望に基づき、全国の自治体からの応援団体の決定を行っております。 　今後も、積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握して対応してまいります。

○小池政府参考人　被災地の職員が発災直後から、断水等が続く非常に厳しい状況の中で対応を続け、一部の職員の方につきましては自宅を失って庁舎に寝泊まりしているということを応援職員ですとか総務省から被災市町に派遣している職員から聞き及んでおりますけれども、具体的な人数までは承知をしておりません。