小池信之

○小池政府参考人　被災自治体では、職員自らも被災されて大変な中、献身的に職務に御尽力をいただいており、安心して業務に取り組める環境を整えることは重要であると考えております。 　私どもから自治体向けに周知をしております災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルにおいても、安心して休憩が取れるスペースの確保が重要であるというふうにしております。 　今回の能登半島地震におきましても、災害対応業務に従事する職員の仮眠スペースの確保などについては、例えば簡易ベッドを整備するなどの取組が行われていると聞いておるところでございます。

○小池政府参考人　被災地では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルスの不調を来すことも懸念されます。 　そのため、総務省から被災自治体に対し一月九日付で通知を発出し、各共済組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしています。 　また、この支援専門員派遣事業は、臨床心理士等の専門家を派遣して職員の個別面接や心のケアセミナーを行う事業ですが、この事業の利用に関する要望調査を二月七日付で、応援職員を派遣している自治体も含め、全自治体に対し発出したところです。 　また、産業医科大学などの専門家の支援チームが自治体の職員向けに導入した、Ｊ―ＳＰＥＥＤと呼ばれる、パソコンやスマートフォンを使って職員自身が疲労の度合いを自己評価する

○小池政府参考人　災害対応業務に従事する職員が万が一通勤中に事故に遭って負傷した際には、合理的な経路と方法によるものであれば通勤災害として補償の対象となるものと考えております。

○小池政府参考人　災害応急作業等手当については、河川の堤防、道路、港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象として支給されるものです。 　応援職員については、派遣元の地方公共団体において、対象となる職員、業務を条例で定めることにより、当該団体の職員に災害応急作業等手当を支給することができます。 　公立病院で働いている職員についても、その職員が災害時に行う業務がその地方公共団体の条例において定められている場合には支給することができます。

○小池政府参考人　総務省においては、今回の能登半島地震に関連して、自治体に対し、諸手当やメンタルヘルス等の労働安全衛生に関する助言を行ってきたところでございます。 　自治体に対して情報発信する際には、被災自治体や応援自治体が内容を効率的に把握しやすいよう、関連する内容や留意事項について幅広く掲載することや、複数の情報をまとめて周知するなど、工夫をしてまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　地方公共団体における建築技師の数は、直近の調査である令和四年四月一日現在で二万三千四百二十人となっておりまして、これは昭和五十年の調査開始以来最も多い数となっております。 　一方、土木技師の数は、直近では八万三千五十三人となっており、調査開始以来最も多かった平成九年と比較しますと、一万二千三百七十九人、一三・〇％減少しておりますが、直近十年間で見ますと、四千六百六十五人、六・〇％の増となっております。 　技能労務職員の数は、直近では七万四百八人となっておりまして、調査開始以来最も多かった昭和五十六年と比較しますと、三十一万七千五百七十三人、八一・九％の減となっております。

○小池政府参考人　令和四年四月一日現在の技師として任用されている技術職員の配置状況を見ますと、建築技師が不在の市町村は六百五十六、土木技師が不在の市町村は四百四十七となっております。

○小池政府参考人　令和五年四月一日現在で登録をされている人数は二百七十七名でございます。

○小池政府参考人　公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するための復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところです。 　さらに、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところです。 　この度の能登半島地震につきましても、この制度を活用しながら、技術職員を含めた中長期の派遣調整をこれから進めてまいります。 　今後も、被災団体のニーズや実態などを的確に把握し、関係省庁とも連携

○小池政府参考人　令和五年四月一日現在で二百七十七名の方が登録をされております。