田中健

○田中（健）委員　今、局長お話がありました平成二十五年の閣議決定、これは、予算委員会の中で、確かに中期計画中に必要な施設整備の財源に充てて、そして踏まえた上で、政府の方針として防衛力を維持強化するためにあらゆる工夫を検討したと。この答弁を答えたのは加藤大臣であったわけですけれども、私は、とてもＪＣＨＯの現状を配慮した、また国民の負担を考えたとは言いづらいと思っています。 　今局長からもあったように、ＪＣＨＯ、地域医療の機能推進機構ということで、地域医療を担う病院として全国にあります。そして、コロナにおいても本当に大きな役割を果たしました。その中で、このようにして三百二十四億円を前倒しされるということについて、改めて大臣の見解を最後に伺えればと思うんですが。

○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。 　最後、前回の質問が残っておりまして、ワクチンの接種でありますけれども、この予防接種の健康被害救済制度の認定数が、新型コロナウイルスワクチンはかなり増えています。月に今三回やっておりますが、三月十七日が百八十四人、二十七日が百八十三人、直近の四月七日は百七十六人と、かなりの認定数が出ているように見て取れますけれども、さらに、十七日を分析しますと、十代、二十代の急性心筋炎が多数確認をされています。 　これは何が起きているんでしょうか。ワクチンの副反応に何か変化があるのであれば、教えていただければと思います。

○田中（健）委員　時間が来ましたが、いつも厳密な医学的因果関係はないと言うんですけれども、トレンドだけを見ても、十二月は七十四人、一月は六十八人で、この三月、四月の一か月で五百四十三人です。もちろん調査を増やしたと言うんですけれども、やはりこれだけの数がいる。今、トータル二千百八十八件あります。この数を、単なる数、単なる被害者数というふうに言ってしまうんですけれども、そうではなく、今何が起きているのかと。 　やはり、ワクチンについては、心配な人というのはかなり多くいらっしゃいます。ワクチンを、でも政府としては打ってほしい、打たなきゃならないという中、やはり説明をして、何が起きているのかというのをつぶさに伝えて、そして、安心して皆がワクチンを打てるような環境を整えてほしいと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　まず、二点お伺いします。 　一つ目は、出産費用です。 　総理は、二十九日のインタビューで、少子高齢化対策について、出産費用を公的医療保険の適用対象とするという考えを表明いたしました。これが大きく報道されたことで、国民は、すぐにでも保険適用になると思っている方もたくさんいます。 　一方、今回の法案では、出産育児一時金の増額が示されて、後期高齢者の保険料負担などは激変緩和の措置の後、それを経て、二六年から適用となります。審議の途中で説明の資料が委員会に配付されるなど、異例の、今回、委員会の議論となりました。早期の導入を望む声があるのは当然でありますけれども、一方、今、私たちはこの法案を議論して、何とかこれを成功させようとしているんですけれども、その中で総理があのような発言をしたことで、大きな混乱や、また、私たちも戸惑い

○田中（健）委員　令和八年に検討するというのは、厚労省も当初から言っていました。そこに総理の発言があったからこそ大きな混乱を招いていると思いますので、本来なら、しっかりこの法案が通ってから、総理がそれについて今後は目指すということを言ってほしかったと思いますし、余りにこのスケジュールがごちゃごちゃになってしまい、混乱を与えたのは否めないと思っています。 　引き続きまして、質問します。 　今回の少子高齢化対策は、多くが子育て支援となっています。給付制度はもちろん大切であり、協力をしていきたいと思うんですけれども、やはり少子化対策と子育て政策というのは分けて考えるべきであると思っています。 　三十一日に示された子供、子育て政策の強化の試案には、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、個人の幸福追求を支援することこそが、結果として少子化のトレンドを反転させると。

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　また今回も、立憲さん、維新さんから時間を御配慮いただきました。ありがとうございます。 　今日は、景品表示法の改正法案について、どのようにして違法な表示を取り締まっていくのか、また、どのようにして被害者を防ぎ、また消費者を守っていけるのかという観点から質問をしていきたいと思っています。 　まず、確約手続の導入についてです。 　これは議論が続いておりましたが、不当表示の事案の端緒件数は年々増加をしておりますが、調査件数は増えるどころか減ってしまっておる現状です。措置件数も伸びておりません。端緒情報把握から措置命令までの平均処理日数三百二十一日、また、課徴金調査終了まで五百七十五日となっておりまして、課徴金制度が導入されたことにより事件処理に要する期間が長期化しています。消費者庁にも人的リソースが限られている中、この

○田中（健）委員　運用基準の中でしっかりと分かりやすい基準というのを示していただきたいと思っています。 　一方、独占禁止法の確約計画、先ほどもありましたけれども、まだ十三件ですかね、令和元年が二件、令和二年が六件、令和三年二件と、毎年数件という状況であります。 　消費者庁においては、この数では物足りないというか、もう少し数を増やしてこれが機能できるようにしていきたいと思っていますが、しっかりと機能させるためには幾つかの課題があると思っておりますので、それを問うていきたいと思っています。 　一つは、是正措置計画を策定し認定してもらっても社名が公表されるということでありますが、これに対する事業者の負担をどう考えるかということです。つまり、公表されてまでこの確約計画の策定を、負担を負うかという点であります。 　認定された確約計画の公表については、認定の取消しがない限り一律に公表されるとい

○田中（健）委員　是非、事業者が自主的にということでありますから、この制度を使って、機能するために工夫をしてもらいたいと思っています。 　一方、消費者の立場からすれば、このような疑いがある表示商品を知らせてほしい、知りたい、そして自分たちは被害を受けたくないという思いがあるかと思いますが、この疑いのある表示商品が消費者に知られるためにはどのような手続が踏まれるか。確約手続対象表示が消費者に分かるように、どういうふうに公表されるのかといったことについて伺いたいと思います。

○田中（健）委員　記者発表していただけるということであれば広く消費者に周知されると思うのでいいんですけれども、ホームページだけですと、消費者庁のホームページ、なかなか私たち一般人は見ませんので、是非、どのようにして消費者に知らせるかという観点を大事にしていただきたいと思います。 　これも独占禁止法を参考にさせていただきますと、去年、ラーメンチェーン店の確約手続の表示がありました。これは、独占禁止法ですから消費者には直接関係ないのでありますが、しかし、マスコミにも取り上げられて、そしてかなり多くの話題となりました。これは何でかなというふうに調べてみますと、独占禁止法の場合の確約手続に、このラーメンチェーンがこの措置を取って、取引先卸売事業者、小売事業者に通知するとともに、一般消費者にも周知徹底する、従業員にも周知徹底する、これを明記をしてありました。 　是非、消費者庁における確約手続にお