田中健

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　法案審議に入る前に、大臣に一点、ちょっと質問をしたいと思っているんですが、最近話題のチャットＧＰＴについてお聞きをしたいと思います。 　こちら、農水省が利用を検討と言い出したり、また、経産大臣は国会答弁にも活用の可能性があるというふうに言って、報道では関係閣僚の足並みが活用でそろうというようなことも言われていますが、大臣はこの活用についてどのようにお考えになっているかお聞きします。

○田中（健）委員　私、どんどん使ってみてもらって、できること、またできないことというのはどんどん分かってくるかと思いますので、是非またこの委員会でも議論をさせてもらえばと思っています。 　法案に移ります。 　昨年成立した経済安全保障推進法がありますが、この中で、基幹インフラの役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象の事業十四分野の一つに水道が位置づけられました。制度運用開始に向けて今取組が進んでおりますが、どのようなことが今進み、また、今後の水道行政にどのような影響があるのか、伺います。

○田中（健）委員　分かれば、今おっしゃられました水道分野の対象事業者はどのくらいいらっしゃるのか。また、まさに大臣からありましたが、今まさに政省令の策定がそれぞれの省庁で進んでいるということですが、令和六年春頃の制度運用開始ですと、まさに今法案が通りまして水道行政が国交省に移るのも四月ということで、かぶるわけですね。今ちょうど進めていて、テクニカルなことは、もちろん、省庁を替えればいいんですけれども、実際、今一年かけてこれを進めているということですから、是非国交省とも協力をして進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○田中（健）委員　もう一問、水道分野の対象事業者というのはどのくらいを想定しているのか、分かればお答えください。

○田中（健）委員　是非、大切な法案でありますし、事業でありますので、国交省とも協力して取り組んでいただければと思います。 　以上で終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　順次、質問をよろしくお願いいたします。 　今回の法改正は、コロナ禍を受けて、厚労省の組織見直しによるものであると伺っております。その中で、説明を受けますと、また、今までの質疑を聞いてきますと、食品衛生事業、食品衛生基準ですね、また食品表示、また水道事業に直接何か問題があったわけではないということはよく分かりました。また、生活衛生を政府全体で担うというようなことだと思っておりますが、そうであれば、これまでは、縦割り行政の下、政府全体で危機管理を考えていなかったというふうに逆説的に捉えられるんですが、これまでの厚労省の組織の課題、また今回の改正でどのように組織が変わっていくのかという認識をまず大臣にお伺いしたいと思います。

○田中（健）委員　もちろん、厚労省は、多岐にわたる仕事、またコロナで本当に御苦労だったことは、本委員会でも皆さんから指摘があったことであります。 　是非、この改定がオール・ジャパンで取り組む契機になってもらえればとは思うんですが、幾つか懸念事項もありますので、具体的に質問をさせていただければと思います。 　まず、水道整備、管理行政のことについてお伺いします。 　国土交通省に移管をするということでありますが、具体的にちょっとお聞きをしたいんですが、資料を御用意させてもらいました。これは厚労省の水道行政の最近の動向に出ておりましたが、台風十五号の影響です。ちょうど私の地元静岡市、特に清水区において、取水口の閉鎖等による大規模な断水が発生して、大きな被害を受けました。この資料の真ん中にある写真がそうでございます。これが取水口でありまして、これが土砂や瓦れきで詰まってしまって水が取れなくなっ

○田中（健）委員　御丁寧な説明をありがとうございます。 　本田政務官は、二十七日に来ていただきまして、現場、まさにこの取水口を見ていただいたということで、私も拝見しておりました。 　課題としましては、水道管の復旧に必要な資材の調達も難航しまして、大変苦労をいたしました。国交省が中心となって、水道管の、特に災害における対策というのを是非進めていただきたいと思います。ちょうど静岡市清水区も水源検討部会が立ち上がったばかりでありまして、今年いっぱいかけてこの対策を行います。この法案が通っても来年四月からですから、今年いっぱいは厚労省がしっかりと責任を持って、また協力をいただければと思います。 　こちらの件は大変いい取組だとは思うんですが、懸念するのは環境省に移管する件でございます。今日は、副大臣にもお越しをいただきました。 　環境省は、今回、水質の基準策定を担うということでありますが、環

○田中（健）委員　環境省も取り組むと力強い意見をいただいたんですが、そうはいっても、今まで厚労省が五十人以上の人たちで取り組んできて、環境省は三千人いない職員数の中で、これまで全国の様々な対応をしてきましたので、是非、人員確保、また専門性は、厚労省が過去、これまで積み上げてきたものがありますから、そこの連携をしっかりと図っていただきたいと思っています。 　具体的に、質問を更にさせてもらいますと、先ほど阿部委員からも指摘がありました、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて伺いたいと思います。 　これは今、東京都だけでなく、沖縄県、神奈川県の米軍基地周辺、また大阪の工場周辺などの河川から、国の目標値を超える値が相次いで検出をされています。環境省が今調査をしているということですが、これらの物質を調べたところ、百三十九か所も国の値を超える場所が次々と見つかっているということであります。 　同時に

○田中（健）委員　この資料を見ていただきますと、下段の水色のところなんですが、１、２で、１のところに、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門者会議とあります。ここで厚労省の逐次改正検討会とともに連携をして今取り組んでいるということなんですが、改正で全てこれを移管をしてしまうと、全て、このような専門者会議は厚労省から外れ、環境省が単独で管轄するないしは会議を開くということになるのでしょうか。 　まず、事実関係をお聞かせください。