田中健

○田中（健）委員　じゃ、大臣は、お考えはいかがでしょうか。

○田中（健）委員　餌ということがありましたけれども、コロナショックやウクライナの危機の中で、不測の事態があれば、お金を出しても餌も買えない、餌も海外に頼っているところが多いですから、餌も買えなくなるんじゃないかという、今、心配の声が上がっているんです。これは酪農だけではなく、農業一般であります。そうでありますから、酪農も私たちはしっかりと守っていく、支えていく、そういった、是非、食料安全保障からの観点で考えていただきたいという私の質問でございましたが、次に行かせていただきたいと思います。 　この食料安全保障、先ほども議論が少しございましたけれども、政府でも、農水省でも検討会が立ち上がっています。しかし、断片的な飼料への補填や、当面の飼料の原料の調達先の確保というのが行われているのは分かっておりますけれども、今突きつけられているのは、そもそもの食料や種や肥料や飼料、こういったものを海外に過

○田中（健）委員　幾つか論点がありました。 　消費者もということでありましたけれども、今、消費者は大変に食に対して意識が高まっています。農水省としても、みどりの食料戦略を進め、有機栽培や、また新規農業者を増やそうということを努力しているのも本当に理解をしています。そして、自分たちの作った有機米を学校給食に使おうだとかいった声もあることも承知しています。 　しかしながら、今大臣からも、その後にありました輸出促進、確かに輸出を促進するのは大変結構なことではあるんですけれども、一方で、ちょうど三日に輸出額の発表があったんですけれども、一兆四千億を超えた、過去最高を記録したと大々的に宣伝しているわけです。確かにいいことではありますが、中身を見ると、輸出品の半分以上は食料加工品、つまり、原料は海外から輸入しているわけです。どのようにして食料の国内生産を増やすかということに鑑みれば、今言った、額を

○田中（健）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、農水大臣に酪農対策について伺いたいと思います。 　酪農家の置かれている現状、今、七重苦とも言われています。一つが生産資材の暴騰、二つ目が農産物の販売価格の低迷、三つ目が副産物収入の激減、四つ目が減産要請、五つ目が乳製品の在庫処理の多額の農家負担金、六つ目が大量の乳製品の輸入、七つ目が赤字補填等海外では当たり前のようにある政策がないということであります。 　この委員会でも数々指摘が続いていますが、酪農家の経営環境というのは危機的状況にあります。私の地元、富士山の富士宮でございますけれども、昨年一年間で五軒の酪農家が離農そして廃業に追い込まれる事態となっています。 　乳製品の需給の緩和というのは、そもそもこれは酪農家の責任ではなく、畜産クラスター事業による増産誘導又はコロナ禍による在庫増が主な要因とも言われています。搾るな、牛を処分

○田中（健）委員　取組は、やっていることは存じております。農畜産の振興機構、これを使って、昨年度も脱脂粉乳の過剰在庫を何とかしようという取組をしました。しかし、この一年で一割強しかまだ在庫解消できていません。やはり需要ギャップも解消されたわけでもないんです。何かほかの転用や活用が必要ではないかと思っています。 　そんな中で、戦後を思い出しますと、日本の子供たちは給食で脱脂粉乳を、私の両親世代もいただいてきたということを聞いています。これは、昭和二十四年から三十九年まで十五年間、日本はユニセフからの脱脂粉乳の援助を受けて給食を提供をしていました。今、政府の中ではＯＤＡの倍増ということが大きな話として挙げられていますが、是非、そうであれば、脱脂粉乳を始めとした食物を海外の援助に使えないかということを考えてほしいんです。 　これは役所から聞きましたが、要請がないということを言われました。要請

○田中（健）委員　また要請がないということで言われてしまうんですが、是非大臣のリーダーシップをもって、ユニセフでもいいと思いますし、食料危機の、たくさん取り組んでいる団体はありますから、そういうところにも積極的に関与していただければと思っています。 　そもそも、今回の大きな課題というのは、規模拡大、増頭、増産を促してきた畜産クラスター事業と、酪農家への生産抑制の呼びかけ、いわばアクセルを踏みながら、またブレーキを踏む、この両輪の、まさに矛盾するかのような政策が続いてきたことが要因とも言われています。 　この畜産クラスター事業というものをどう評価して総括をしているのか、大臣に伺います。

○田中（健）委員　ちょっとかみ合っていないんですけれども、畜産クラスター事業はもちろん生産基盤の拡大という大きな目的があるんですけれども、その中の主の目的としては、増頭しよう、増産しようということが政府を挙げてのかけ声ではなかったのかなということであります。 　二〇一四年に平成の酪農危機がありまして、それに伴ってできたのも今御説明いただきました。しかし、同時に、二〇一八年からは、当時七百三十万トンの生乳の量を七百八十万トンにしよう、増やしていこうという大号令がかかりました。 　つまり、政府がそのように大号令をかけたにもかかわらず、昨年の十一月で打切りになり、そして今度は生産調整しろと。これは生産者、酪農家をかなり混迷させてしまったんじゃないかというような認識で私はいるんですけれども、大臣はいかがですか。

○田中（健）委員　大臣としては見込み違いだったかもしれないという言葉があったんですが、まさに畜産クラスター事業、適正規模が難しいと思います。なかなか将来を見通すのも難しいんですけれども、だからこそ慎重でなければならないですし、それに振り回された酪農家さんたちは、半分補助金でしたけれども、半分は金融機関借入れ、つまり借金ですから、やはり、返していくのに、今は本当にもう必死どころか、それによって倒産に追い込まれてしまうという酪農家さんがたくさんおりますので、是非、もう一度総括をしてもらって、何が必要なのかということを大臣がお示しいただければと思います。 　もう一つ、今、輸入の話がありましたけれども、違った視点での輸入、これは委員会でも議論がありましたけれども、カレントアクセスについても伺いたいと思います。 　緒方委員とのやり取りで、法的義務というのは、最低輸入義務ではなくて、輸入機会を提供

○田中（健）委員　時間ですから、最後です。 　十三・七万トン、全量輸入したんだと胸を張って言っていただきましたけれども、誰に向かって言っているのかちょっと分かりません。本当にこれだけ酪農家さんが苦しんで、予算委員会も見ているかと思いますが、必死になってこの現状を乗り越えようとしています。十三・七万トン、全量輸入したんだと胸を張って言うよりも、やはり酪農家さんに寄り添ってもらって……