田中健

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、内閣感染症危機管理統括庁について伺います。 　これについては、内閣委員会でこれまで長らく議論されてきました。その際に、統括庁について後藤大臣は、最高の総合調整機能を持っている内閣官房の縦のラインに事務を集める、これが組織的に見ると最も強力で、司令塔機能に近いと発言をされました。 　また一方で、この統括庁ができるということを前提に、この仕組みでいけば、担当大臣、つまり、後藤大臣のポストであります政府対策本部の新型コロナ担当大臣は、この縦のラインに入っていないという発言もありました。 　つまり、コロナ担当大臣は、今の制度でいくと危機管理統括庁に何ら関与できないということで、まずよろしいでしょうか。お願いします。

○田中（健）委員　よく分かりませんが、官房のラインがありまして、そして担当大臣は総理のラインがありまして、今の話でいいますと、今、現時点では二ラインあるというふうに私は理解したんですけれども。 　そうしますと、危機管理で重要なこと、この委員会でも各委員の人、みんな言っていました、命令系統の一元化、また責任の所在ということでありますが、指揮命令系統があちこちにあるように今の理解だと感じてしまいまして、いわゆる司令塔機能を果たせるかというのは甚だちょっとまだ疑問なところがあります。

○田中（健）委員　それでは、具体的に話を聞いていきたいんですけれども、先ほどの審議の中でも、発生時のプロセス、なかなか個別具体的に答えられないということがありましたけれども、資料を御覧ください。 　こちら、十二月十日でございますが、政府の新型コロナ感染症対策本部が提出した資料でございます。これは、コロナが二類から五類相当に変わる中でどういうことが変化するのかという最後の資料でありまして、今の現時点で一番可能性が高いものであると思っています。 　つまり、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が発生した場合、またどのような対応を取るかということであります。 　一つが、変異株を感染症に位置づける。二つ目が、厚労大臣から総理への報告を行って、特措法に基づく対策本部をつくる。そして、基本方針を立てる。そして最後に、医療体制確保をするという流れができているんですけれども、これは、管理庁ができ

○田中（健）委員　姿が見えてきません。私は具体的な姿を見せてほしいと思いまして、この資料は、あくまで統括庁ができる前、つまり、今でもこれができるということで列挙されているんですけれども、その中で統括庁ができたなら、更にこれが情報一元化、そして司令塔、そして縦のラインという中で、これが変化をするということをお聞きをしています。 　例えば、一番最初の初動体制、つまり、平時からも常にウォッチをしながら対策を練っている、感染症が出てきた、変異株がですね、そうしたときに、じゃ、統括庁はどんな役目を果たすのかということをお聞きをしたわけでありまして、この流れは私は理解をしておりますので、お願いします。

○田中（健）委員　円滑、緊密、連携、その言葉はよく分かったんですけれども、具体的に何が変わるかというのが分かりませんでした。なくても今これはできますので、どのように便利になるのか、また、すっきりするのか、そして一元化できるのかというのを、もう少し具体的にお示しいただければと思います。 　最後、もう一問です。済みません、時間がなくなってしまいました。 　昨日保険適用されましたウイルス感染症飲み薬、ゾコーバです。こちらは、五万一千八百五十円と大変高価な治療薬となりました。五類相当になりますと、無料でありますが、九月から、これが自己負担になるということでありますけれども、これは厚生労働省で二百万回買っています。しかし、まだまだ利用されていません。 　これについて、今後の見通しや、また、緊急承認した成果というのをどのように評価しているのか、大臣にお伺いします。

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日最後の質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、駐留軍の関係離職者等臨時措置法についてお伺いしたいと思います。各委員から様々な質問が出ておりました。かぶるところがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　まず、歴史を振り返ってみますと、一九五一年、昭和二十六年の九月、米英など各国との戦争状態を終結させるためにサンフランシスコ平和条約が調印をされました。これを契機に、全国に展開していた米英中心の連合軍や国連軍が次々に撤退を開始をしまして、一九五〇年末には本土においては二十七万人を超えていた駐留軍の従業員が、毎年、万単位の人員整理というものが行われまして、一九六〇年、昭和三十五年でありますが、五万八千人に激減をしたという経緯があります。そんな中で、一九五八年、昭和三十三年、故石橋政嗣代議士が中

○田中（健）委員　様々な対応策、取り組んでくれてはいると思うんですけれども、やはり働く環境はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。 　その中で、定年制について伺います。 　国家公務員の定年は、現在は原則六十歳ですが、令和五年度以降、二年に一歳ずつ定年が引き上げられまして、令和十三年の四月には、原則六十五歳になるとされています。 　現在、駐留軍労働者は、同じように定年というのは六十に定められておりますが、この定年延長について、先ほども少し議論がありましたけれども、どう考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　実際、この駐留軍の皆さん、六月と十二月が起点だということでありまして、今年六月の定年者の方がいらっしゃるということなんですけれども、この処遇がいまだ決まっておらず、対応に苦慮しているという声もいただいておりますが、併せて現状も伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　米側と調整中ということであったんですけれども、アメリカにおいては、そもそも定年制というのを禁止されておりまして、雇入れや労働条件によって、年齢を理由に差別をすることというのは禁止されています。だからこそ、なかなか難しいというお話も聞いているんですけれども、しかしながら、この六十歳の定年延長というのは、かなり前から国家公務員においては議論されてきました。 　調整中ということをずっと言われているんですが、どのくらいのめどで今議論を進めているんでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員　先ほどの改正高齢法を踏まえた再雇用制度の話については、日米で締結した労務提供契約にもうしっかりと明記されているということで、七十歳までの延長についても議論がされているということであります。 　是非、この定年制については、大変に働いている皆さんにとって大きな課題でありまして、同一労働同一賃金にも関わってくる問題でありますから、速やかに結論を出していただきたいと思っています。 　次は、就労支援措置について伺います。 　平成三十年のこの審議の委員会の附帯決議を受けて、駐留軍の関係離職者の実態調査を行ったということですが、これはどのような結果が得られたのか。それを踏まえて、令和二年三月の駐留軍関係離職者職業相談及び職業訓練について、防衛省の地方防衛局と連携して対応するという手順を作ったということでありますが、これはどのように改善をされたのか、伺います。